■平成２7年２月１５日　人をバカにしてはいけない

和歌山小５殺害　中村容疑者「からかわれた」と供述
[ スポニチ2015年2月14日 23:49 ]

　和歌山県紀の川市の空き地で、市立名手小５年森田都史君（１１）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された現場近くに住む無職中村桜洲容疑者（２２）が殺害への関与を認め、「（森田君を）以前から知っていた。からかわれた」と供述していることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。

　岩出署捜査本部は、中村容疑者が取り調べ中に、机に上って仁王立ちのような姿勢を１時間ほど続けたり、意味不明なことをつぶやいたりすることもあるため、慎重に供述の裏付けを進め、事件の全容解明を目指す。

　中村容疑者は５日夕、紀の川市後田の空き地で森田君を刃物のようなもので殺害したとして７日に逮捕された。当初は「男の子を殺していない。見たこともなく知らない。（事件当時は）自宅でテレビを見ていた」と容疑を否認していた。

　ただ、１月には自宅近くで森田君の中学生の兄（１２）を追いかける姿が確認され、最近も森田君宅をじっと見つめる不審な男が目撃されていた。

　中村容疑者の自宅は、森田君宅から直線で約８０メートル。捜査本部は１４日午前、目撃者の近隣住民を立ち会わせ、現場や付近を実況見分した。捜査員が犯人役を務め、犯行時の位置関係や逃走経路などを確認した。

　捜査本部によると、中村容疑者の自宅からは刃体が約４０センチの刃物３本が押収された。このうち、ブーメランのように湾曲し、軍隊でも使われるククリナイフに似た１本から森田君のＤＮＡ型と一致する微量の血液反応が検出されている。中村容疑者宅のげた箱から見つかった血痕も森田君のＤＮＡ型と一致した。

　また、現場の空き地付近に残っていた足跡が、中村容疑者が履いていたサンダルの底の模様や大きさに酷似していることも判明している。

とりあえず、記事の内容が事実であるとする。と、この記事は、犯罪予防のための、実に重要な示唆が含まれている。

あえて言いにくいことを言うが、子どもにも一部の責任はあるのだ。（あくまでも記事事実が正しいとの仮定で）

今の境遇を子どもからバカにされ、中村容疑者が思わずかっとなって、犯行に及んだ、というわけだというのならば。

いくらおかしな人でも、ただ目の前にいるだけの小学生にいきなり手をかけたりなどすることはないだろう。

しかし、その小学生が、自分の目の前で、自分のことをバカにしたような言動を取ったら？　ふつうの人でも、こんにゃろ！この糞ガキ！とは思うのではないか。。

人によっては、一発ぶんなぐるくらいするかもしれない。あまりにもひどい物言いであったなら。私だって、かっとなったらそうするかもしれない。

それでも、ふつうの人ならば、子どもが傷つくような暴力をふるうことはないだろう。だが、一部の人間は、そのあたりの抑制が効かず、相手を徹底的に打ちのめしてしまう可能性もないではない。

中村容疑者は、生得的に、そこのあたりの抑制が効かない人物だったのだと思う。あの殺し方は、相手によほどの恨みがないとできないようなやり方だったから。

私はあくまでも記事からの類推で述べているのであり、間違っている可能性も高いのだが、とにかく私が言いたいのは、子どもに対して、決して他人を見下すような言動を取ってはいけない、という躾をきちんとせねばならない、ということだ。

子どもは本来残酷だから、自分よりみじめと感じた人間を、頭の中で小馬鹿にする。それは本能だから、そのように思っても仕方がないが、だからまず、思ったことを直接相手に言っては決していけない、というしつけを行う。次に、そのように思うこと自体が人間の原罪であるから、つとめてそのように思わないようにせよ、というしつけをせねばならない。

このように子どもをしつけておけば、中村容疑者のような人物と相対しても、何らバカにするような言動は取らず、したがって、被害に遭わなかった可能性は高いのではないか。

世間にはいろいろな人がいる。単純にバカにされただけで頭に血が上って、人殺しをしかねないような人間もいる。だから、そのような人間をいたずらに刺激しないためにも、人をバカにしてはいけないのだ。

私事であるが、子どもの頃、おやじからしつこく、以上のことをしつけられた。「○○いいか、お前は決して人をバカにしてはいけない！」と本当にしつこくしつけられた。おかげで今私は、どんな人に対しても、絶対にバカにする言動は取らないし、子どもにも同じようなしつけをしている。

無論、この事件に関しては、基本的には通り魔殺人なので、犯人は極刑となるべき、という意見は変わらない。

■平成２７年２月１６日　古典的労働観にしばられている東京新聞　

残業代ゼロ法案　働くルールを壊すな
東京新聞社説2015年2月14日

　厚生労働省の審議会がまとめた成果で賃金が決まる新しい制度案は企業にとって都合がいいが、働く人の命や健康を脅かすものだ。年収や職種を限定したとはいえ、対象が拡大する懸念も拭えない。

　第一次安倍政権で導入を目指したが「過労死促進法」などと世論の批判で廃案となった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直しである。働いた時間でなく成果によって賃金・報酬が決まるので、効率よい働き方につながり、労働生産性が向上、企業競争力も向上する－と首相は説明する。

　いかにも短絡的だ。日本の労働者は著しく立場が弱いので、成果を求められれば際限なく働かざるを得なくなる。過労死が毎年１００人を超え、国会は過労死等防止対策推進法を昨年制定したばかりなのに、明らかに逆行である。

　首相は労働法制を「岩盤規制」とみなすが、勘違いも甚だしい。生身の人間を守るための規制と、農業などを保護してきた「経済規制」を混同しているかのようだ。

　この労働時間規制をなくし、残業代や深夜・休日手当などがゼロとなる対象者は、年収１０７５万円以上の為替ディーラーや製薬の研究開発職などと限定した。しかし、派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られてきたように、企業寄りの政策を半ば強引に進める政権のことである。アリの一穴がごとく、日本型の労働慣行は崩壊の縁にあると言わざるを得ない。

　情けないのは、このような働く人の心や体を脅かす規制改革が成長戦略の柱と位置付けられていることだ。そもそも労働法制をいじらなくても、商社やＩＴ企業の中には早朝出勤への切り替えなどで残業をなくし生産性向上も実現している企業が少なくない。政府は過剰な介入を慎むべきだ。

　首相自らが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などと企業天国づくりを公言してはばからないのは異常ではないか。これほど露骨に大企業の利益に便宜を図るのは倫理的に疑問である。

　今回の労働時間改革も、民間からは財界と学者だけしか入っていない産業競争力会議の場で方針が決まった。労働問題を議論するのに労働界代表を排除しているのである。

　経済政策の司令塔である経済財政諮問会議も同様に財界の声しか反映しない仕組みだ。これでは働く人の尊厳も権利もないがしろにされ、行き着く先は国民の多くが不幸になるブラック国家である。

もう数十年も前くらいから、保守はどんどん新しいことに挑戦し、革新が必至になって抵抗勢力として既得権を守る、という状況が続いている。

私事であるが、公務員時代、とにかく労組が固陋であったことをよく覚えている。

私は昭和５９年に入職したが、当時まだ、なんとテープ鑽孔機が使われていた。データを紙のテープに穴をあけて保存するのである。すでに当時、民間ではＯＡ化が進んでいたのだが、労組がＯＡ化にかたくなに反対していたために、いまだにそのような状況だったのである。

古手の職員に聞いたら、そもそもテープ鑽孔機の導入でさえ、やはり労組の反対によって、相当に遅れたそうである。

その後、昭和６１年になってやっとＯＡ化が進み、テープ鑽孔機はお役御免となったのだが、その時にいいかげんなデータ入力をやったおかげで、いわゆる「消えた年金」問題が平成になって出現し、それが民主党政権実現の原動力となったのは、いまだ記憶に新しい。

このように、労組という革新団体は、実は保守以上のガチガチの旧守派なのである、という事実を私はしみじみと実体験した。

その後、保守と革新が逆であることの一番の象徴だったのが、昭和６２年に断行された国鉄分割民営化である。当時それを積極的に推し進めたのが、保守中の保守である、中曽根首相であった。そしてそれに反対していたのが、社会党・共産党を中心とする革新。

革新がいつまでも古い国鉄を保守しようとし、保守が国鉄を革新しようとしていたことを、当時非常に興味深く思っていたが、その後、そもそも革新のご本尊である社会主義社会が倒産してしまった。

ところがそれに及んでなお、当時の共産党は社会主義社会を否定せず、いまだなお、社会主義・共産主義社会の実現を目指しているのである。まさに、共産党は、究極の保守であるといえる。

さて、前置きが長くなってしまったが、国民の勤労の評価もまた、変化しつつある。１０００万円以上の高額所得者は、労働時間ではなく成果で評価せよ、という、保守からのきわめて革新的な提案である。

私はおおいに賛成だ。

そもそも、現在、１０００万円以上の所得のある人といえば、専門職や管理職など、いわゆる世間一般の”労働者”とは別世界の人である。

そもそも、もともと管理職は従前より残業手当はなかったから、管理職になった途端収入が減ったなどというぼやきなども聞かれたが、その分社会的地位も高くなり、仕事の責任も重くなってやりがいがあり、なんだかんだ言いながらも、案外、多くの管理職はそうした慣行を受け入れてきた。

今回の改正は、要するに、高給の専門職をも、こうした慣行に巻き込もう、というわけだ。

確かにこうした評価方法の変化は、日本経済にもポジティブな影響を与えると思う。

私もその一人だが、一般的にいえば、専門職の人は、時給感覚で働いている人はほとんどいないと思う。仕事のやりがいが一般労働者よりも強く、どのくらい働いたかよりはどのように働いたか、どう成果がでたか、を気にする。

したがって、安倍内閣の提案は、時宜にかなっていると言える。むしろ、遅すぎたくらいだ。

今後の世の中は、ますます所得の二極分化が進んでいく。一部の頭脳労働者と一般労働者では、仕事の評価方法が変わってくるのは時代の流れだし、必然性がある。

だが、東京新聞は、革新でありながら保守的な感覚で、古くからの労使二分論で論考している。資本家は左団扇、労働者は時給で搾取されている、という、マルクス張りの考えだ。

あるいはカトリック張りの労働観などで、要するに働くことは禁断の果実を食べた人間に対する神からの懲罰であるという発想にもとづく主張である。

いずれにおいても、働くことはつらいこと、つまらないこと、という考えから、少しでも労働単価を上げること、すなわち時給を上げることしか発想がない。生産性の概念がない。

しかしながら、専門職や管理職の場合、どちらかというと、プロテスタント的発想で仕事をしているものだ。すなわち、労働とは神からの招命であり（本来vocation=仕事とは、”神から呼ばれている”という意味）、単にこき使われるというよりは、自己実現、使命感のような観点から働いているものだ。そして何より生産性の概念がある。

東京新聞にはこうした観点がないために、専門職への新しい評価方法がどうしても理解できないのであろう。あるいは、記事に露骨に書いてある通り、安倍憎しの感情がむきだしで、安倍のやること＝すべて悪、という発想に立って物事を考えている。

いずれにせよ、この社説はあまりに文章もひどく、内容もひどく、読むに堪えられない。よくもまあこんなへたくそな文章を書いて、読者から金をもらおうなどと考えるものだ。それこそ東京新聞は、自分たちはマルクスのいう被搾取労働者であり、カトリックでいう禁断の果実を食べて使役させられている労働者とでも思っているのだろうか。

■平成２７年２月１７日　ナッツリターン－実刑は不当判決

ナッツ事件懲役１年の実刑　韓国地裁「きわめて危険で非常識」
ソウル＝東岡徹
朝日新聞　2015年2月12日22時00分

ソウルで２０１４年１２月３０日、逮捕直前に報道陣に囲まれる大韓航空の趙顕娥・前副社長＝ロイター

　ナッツの出し方に激怒し、搭乗機を引き返させたとして罪に問われた大韓航空前副社長の趙顕娥（チョヒョナ）被告（４０）に対する判決公判が１２日、ソウル西部地裁であった。地裁は趙被告の機内での言動を「きわめて危険で非常識だ」と非難。懲役１年の実刑判決を言い渡した。

特集：ナッツ・リターン騒動

　公判では趙被告が滑走路に向かっていた搭乗機を搭乗口に引き返させた行為が、航空保安法違反（航路変更）に当たるかが争点だった。趙被告は「興奮しており、（搭乗機が）移動中とは知らなかった」などと釈明し、引き返す最終判断をしたのは機長だと強調。弁護人も「航路は一般的に空の通路を意味する」などとして、空港内の移動に航路変更を適用するのは拡大解釈だと主張していた。

　判決は航空機の安全に関する立法の趣旨などに照らし、航路を狭く解釈することはできないと指摘。趙被告側の主張を退け、航路変更に当たると判断した。

　そのうえで量刑について検討した。航路を変更させたことに加え、趙被告が厳しい口調でしかりつけた機内サービス責任者と客室乗務員の女性が深く傷つき、謝罪を受け入れていないことを重視。趙被告について「人間の自尊心を傷つけた」「本当に反省しているか疑問だ」などと批判した。「外国メディアにも報道され、国家の威信も失墜させた」とも指摘し、実刑とした。検察側は懲役３年を求刑していたが、実際には事故は起きておらず、趙被告は１歳８カ月の双子の母親であることなども踏まえ、懲役１年とした。

　また、ソウル西部地裁は証拠隠滅などの罪に問われた大韓航空常務には懲役８カ月の実刑判決、国土交通省の調査計画などを常務に漏らしたとして公務上秘密漏洩（ろうえい）の罪に問われた大韓航空出身の国交省調査官に懲役６カ月、執行猶予１年の有罪判決を言い渡した。（ソウル＝東岡徹）

この判決は、明らかに、国民感情に迎合した不当判決である。決して、法的に正当ものとは思えない。

考えてみよ。確かにこの副社長の取った行動はまずかった。特に言葉がひどかったらしい。しかし、はたしてそれは、刑務所に服役するほどのことなのか。きわめて疑問である。

移動中の飛行機を引き返させたことは罪に問われるらしいが、裁判で争われているのは、副社長がわーわー言ったのは飛行機が動き出したかどうかといったレベルの問題で、少なくとも、危険行為とは言えない。

常識的に考えれば、実刑云々どころか、そもそも刑事罰の対象にさえ、ならないのではないか。とにかく深く謝罪さえすれば、あとは企業内の問題（配置転換、減給など）で済むのではないか。

判決文を読むとわかるが、実刑となった理由として、「人間の自尊心を傷つけた」だの「本当に反省しているか疑問だ」だの「国家の威信を傷つけた」などといった文言が並んでいる。

私は法の専門家ではないから、あくまでも一般常識に照らして考えるが、こうしたことで刑事犯にさせられ、ましてや実刑を喰らうことなど、およそ考えられないのではないか。およそ、法律に沿った判決とは思えない。

結局は、裁判所は、法の厳格な運用よりも国民感情を優先し、それをそのまま刑罰にぶつけてしまったといえる。

もともと韓国では、どちらかというと、裁判では、今回の判決とは逆に、財閥側に有利なものが多かったという。したがって裁判所は、この判決において、ある意味趙被告をスケープゴートとして、これまでの司法のバランスを取ったつもりなのであろう。

しかし、そもそも財閥寄りの判決を下してきたからといって、この裁判で一気にその穴埋めをすることなど、できないことではないか。

被告側は当然、控訴した。控訴審ではおそらく間違いなく、執行猶予はつくだろう。一審では実刑にしましたが、二審では執行猶予をつけました、でも趙被告は犯罪者にはまちがいありません、とのことで、司法は幕引きをするつもりなのだろう。

私はつくづく、韓国に生まれないでよかったと思った。

■平成２７年２月１７日　日本の夏は本当に暑くなっているのか

埼玉県所沢市で、エアコン設置の住民投票がなされたが、小中学校における冷房設置率は年々上昇しているようだ。

しかし、地域差が大きく、たとえば四国では、設置率は香川県が81.0％に対して、愛媛県は4.6％なのだという。（2014年データ）

どう見ても気候に差はない２県なのにこれだけ違うのは、教育関係者の、冷房設置への意識の違いなのだという。

すなわち、子供に甘い県と厳しい県がある、ということである。

ところで、近年の冷房設置率向上の理由として、地球温暖化を挙げる人たちがいる。この影響により、昔と違って今は夏の気温が上昇してきており、それゆえに冷房設置が必要である、という主張である。

それははたして正しいのか、それをここではデータをもとに考えてみたい。

まずは、東京と金沢における年平均気温の上昇度合いの違いを見てみよう。

明治時代、東京と金沢はほぼ同じ平均気温であったが、今では2度ほども東京が高くなっている。

この差は結局、ヒートアイランド現象としか、考えられない。つまりここ１００年以上における温暖化の主たる原因はヒートアイランド現象なのであり、となると、田舎においては、東京においてほど、温暖化は顕著ではない、ということになる。

次に、東京における8月の平均気温のこの１３０年の推移を見てみる。

この図を見ると、確かに東京においては、8月の年平均気温は上昇してきていることがわかる。

しかし図をよく見ると、温暖化はまだ冷房が一般にもあまり普及していなかった１９７５年前後までで著しく、それ以降はさほどは進んではいないことがわかる。

東京における8月の年平均気温上昇の主たる原因は、地球温暖化というよりは都市特有のヒートアイランド現象なのであり、都市化の進展は、実はここ３０～４０年よりはそれ以前の１００年の方が前年比としては大きかったためではないか、と思われる。

この数字だけでわかることは、冷房が一般家庭や学校に普及したこの数十年間は、実は、温暖化はほとんどしていない、ということである。よって、この数字だけからしても、地球温暖化による気温上昇が冷房の必要性を促したという事実はウソである、と言うことができる。

むしろ、冷房が普及していなかった時代に温暖化は進んでいたわけで、その当時の人は暑さ対策が大変であったろう、と思う。

なお、上図によれば、ここ１３０年間の東京の夏の平均気温上昇は約１．５度ほどであるが、冬に関しては、過去５０年間のみで２．６度上昇している。

要するに、温暖化は主として冬に起きているのであり、夏に限ってはさほどではない、ということである。

確かに、東京などでは、私が子供の頃（昭和４０年代）には、結構冬の最低気温が氷点下の時があり、－４℃などという日もあったように記憶しているが、現在では、都心で氷点下になることはまず、ない。

次に、以下の図を見てみたい。これは、東京におけるここ１３０年間の8月の最低気温と最高気温の推移である。

この両図を見てわかることは、結局のところ、東京のヒートアイランド化における夏の気温上昇は、主として最低気温のことであり、最高気温はさほど（特にここ３０～４０年では）上昇はしていないのである。

確かに、昔と比べ、夏の夜が熱くなったと思う。私が子供の頃（昭和４０年代）は、夏休みの朝はわりと涼しかった覚えがあるが、今では朝から蒸し暑いことが多い。

つまりこのデータによっても、暑くなったのは主として夜であり、昼間の気温はさほど変化していないのだから、「昔に比べて温暖化して暑くなっているから学校に冷房を」という主張は間違いである、ということが理解される。（以上のデータはhttp://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20070822/p2より借用）

以上のことより、以下の結論を得ることができる。
①温暖化の主たる原因は都市のヒートアイランド化である
②よって、田舎ではあまり気温上昇は起こっていない
③日本の夏は確かに昔よりは暑くはなっているが、冷房の普及期になると、その温暖化率は鈍っている
④日本の夏は確かに昔よりは暑くはなっているが、暑くなったのは主として夜であり、昼間の基本は昔とさほど変わらない。
③ゆえに、地球温暖化をその理由として、小中学校の冷房を普及させることは間違いである

■平成２７年２月１８日　週刊ポストの報道姿勢

イスラム国の日本に対する姿勢では、主たる報道機関は、安倍政権に歯向かうことはなかった。歯向かったのは、一部野党議員と週刊ポストであった。

そう、並み居るマスコミで、週刊ポストのみが、異様な姿勢で、安倍政権に歯向かっていた。

週刊ポストを、私はかつては高く評価していた。そう、その冷静なる放射線報道によってである。

原発事故後、週刊現代と週刊ポストは、放射線障害に対して、まったく対照的な報道姿勢をとっていた。

週刊現代は、放射線障害を、これでもかこれでもか、というほどに煽っていた。脱原発派の論客を総動員し、世論を懸命に放射線脳へとマインドコントロールしていた。そのあまりに不正確な報道には、辟易していた。

これに対して、週刊ポストは、冷静に放射線障害を伝えた。私の目からも、ポストの記事は間違いない、と思われ、当時は週刊ポストあっぱれ、と思っていた。

ところが、週刊ポストは、原発に関してはむしろ反対の姿勢であった。たとえば、2012/04/27号では、「電力マフィアに騙されるな！～東京電力・関西電力が隠している「埋蔵電力」証拠データを公開する～原発再稼動の大嘘」という記事が出ている。

このように、週刊ポストは、放射線に関しては正しい報道をしていたのに、原発の再稼働には反対なのである。

通常、放射線障害を正しく理解している人は、原発の再稼働にも積極的なので、この姿勢には非常に疑問を持った。

なぜ週刊ポストはこのような奇っ怪な報道姿勢をとるのか。私が類推するに、これは結局は営業の問題なのだと思う。

原発事故後、煽り派の週刊現代と慎重派の週刊ポストの売上競争はどちらが勝利したか。それは実は残念ながら、前者であった。

原発事故後、やはり一般の人々は放射線に対して、過剰な恐怖を感じていた。これはもう、唯一の被爆国である日本人のDNAなのであろう。

週刊現代は、こうした日本人の不安をうまく掬い取った。そしてあることないことを書き連ねて国民の不安を煽ることにより、売上を伸ばした。

一方の週刊ポストは、本当は冷静で正しい判断をしていたのだが、舞い上がっていた国民からはそっぽを向かれてしまった。

話は飛ぶが、これは結局、日本が大東亜戦争に突き進んだのと同じ構図なのである。

当時の日本も、戦争派と平和派に分かれていた。しかし、声が大きいのは前者だった。本来、戦争などすれば、人は死ぬし、いいことなどひとつもないはずなのだが、当時の人々の心底にひそんでいた”反米英”感情を一部マスコミがうまく掬い取り、結局は世論を戦争へと導いていってしまった。

たとえば満州事変が起こった時、マスコミが総出でそれを非難し、「軍部よ、満州からは出るな」と釘を刺していれば、軍はうかつに中国本土には入れず、日中戦争は惹起せず、石原莞爾の夢見た王道楽土が実現していた可能性が強い。ひいては、対米戦争なども起こらなかっただろう。満州国は今日まで続き、彼の地はもっと大きく発展していたことだろう。

放射線障害にしても、本当は冷静なポストの記事こそが正しかったのだが、頭に血が上っていたその頃の日本人の多くは、放射線障害を過度に煽る現代の記事に惹かれてしまい、風評被害に手を貸した結果となり、原発停止へとつながっていった。そのために、現在、年３～４兆円の超過燃料費が支払われている。

こうして、正しい記事を書きながら販売競争では負けた週刊ポストは、巻き返しを図る。すなわち、国民に根強い反原発感情の掬い取りである。

こうしてポストは、放射線では正しい報道をしたのに、売上を伸ばすために、原発再稼働には反対の主張を始めたのである。

冷静に考えれば、放射線障害がそれほど問題ないのであれば、日本経済を考えれば原発は再稼働させるべきなのだが、ポストは、売らんかな、で矛盾した主張をしているのである。

今回のイスラム国の問題でも、ポストは一種の賭けに出たのであろう。すなわち、他紙がおしなべて安倍政権に好意的であるのに対し、これに一矢報いるために一紙のみ安倍政権反対の論陣を張ったのである。

私は多分、ポストのこの試みは失敗すると思うが。

参考；http://www.menscyzo.com/2011/07/post_2784.html

■平成２７年２月１９日　3人目以降は社会で育てよう！

第3子以降の保育料、就学まで無料化　福井県、所得制限なしは全国初
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 2月16日(月)17時18分配信

　福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無料化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。

　2015年度にスタートする「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と名付けた施策群の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。
　
　国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無料化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子どもがいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無料としている。

　福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無料化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。

　病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無料化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。

福井新聞社

私自身は、１０年以上前から、第３子以降の子育て無料化政策を提言してきた。その根拠はきわめてシンプルである。まず下図を見て欲しい。

この図を見てわかるように、ここ３０年以上、一般的な夫婦が持つ子どもの数、理想子ども数は変化していない。

日本人は、９割の人が結婚すれば子どもを希望する。約１割が残念ながら子宝に恵まれないとして、8割以上の夫婦はとりあえず、子どもはできる。

子どもはひとりで十分、という夫婦は少ない。ひとり子どもができると、多くの夫婦は「この子に弟妹を持たせてやりたい」と考える。

ひとりで十分という人は、その理由はだいたい経済的なものと年齢的なものであろう。言い換えると、経済的問題をクリアし、ある程度若くして結婚すれば、子どもひとりの夫婦のほとんどは２人目を作ると思う。

そして、ここからが重要！　実は、こどもが2人いる夫婦のかなり多くは、できれば3人目も欲しいと思っているのだ。実際の子ども数と理想子ども数がつねに０．４～５人ギャップがあるのがその何よりの証拠である。

たとえば、実際の子ども数が2人で、理想子ども数が２．５人であれば、少なくともふた組にひと組の夫婦は3人目を欲しいと思っている計算になる。

このギャップを埋めることこそが、少子化対策のキモなのである。

子ども1人の人は、多くは自然に２人目を作るから、ここには補助は要らない。民主党がやったような、すべての子どもに子ども手当をばらまくのは、まったく愚かなやり方だった。

要は、２人目までの補助は極めて低所得者のみに限定し、余った分を3人目以降に集中投資するのである。

子ども2人の夫婦が3人目をほしがりながらも躊躇するほとんどの理由は経済面である。したがって、この不安を取り除いてやれば、きっと多くの人は、3人目を作るに違いないのである。

現在子ども2人いる、あるいは2人を計画しているという人が、一斉に3人目を作れば、日本の人口増加には相当寄与するのではないか、と思う。

●再生エネルギー賦課金をやめて３人目手当へ
問題はやはり、財源であろう。わたしは、介護保険と同じ考えで「子ども保険」を作り、２０～４０歳のすべての男女に年２～３万円程度の子ども保険料を払ってもらうよう提言する。ただこれは介護保険のような定額ではなく、所得に応じた定率にする。

むろん、国庫補助は必要だろうが、私は、あの悪名高き再生エネルギー賦課金をやめて、これを子ども保険の財源に回すことを提案する。一般庶民から少量とはいえカネを巻き上げて、孫正義といった一部の金持ちにくれてやるなんて、こんなバカな制度はないだろう。

そして、3人目手当は、保育料無料などといったけちなことは言わず、大学の学費まで出してやれば良い。まあ、すべて無料とまではいかないだろうが、私立国立問わず、学費の半分までは子ども保険で見てあげよう、というだけでも、効果は大きいのではないか。

3人目への集中投資に反対する人はあまりいないのではないか。子どもを2人も作った夫婦なら、「カネがあまりかからないんなら、よっしゃ、もう1人頑張ってみっか」と思うだろうし。

確かに、結婚や子育てに縁がない低所得者は、これをあまり喜ばないかもしれない。（年収３００万円以下では、あきらかに婚姻率が低い）　しかしその分、子ども保険料は安いかゼロなのだから、やっかみは少ないだろう。

●3人目以降は社会で育てよう
子どもは家庭で育てるのか、社会で育てるのか、という議論がある。

かつて民主党は、”子育ては社会で”をスローガンとして、相当に無理をした子ども手当創設を試みた。しかし、財源がなかったために挫折した。

私は、この民主党の失敗を教訓に、子どもは、１、２人目までは主として家庭で、３人目以降は主として社会で育てる、という提案をしたい。無論これは、あくまでも経済面に関してである。

社会のマインドとして、子どもをたくさん産んだ人には、少子化社会からのご褒美として、、３人目以降だけは、社会でその費用を面倒を見るようにするのだ。無論、その費用は所得に応じての負担である。

こうしたマインドは、私は社会から支持される、と信じる。

■平成２７年２月２０日　アベノミクスと消費税増税を混同する赤旗

赤旗2015年2月17日(火)
１４年の実質ＧＤＰ成長率０．０％
「アベノミクス」が日本経済成長止めた
消費税増税、金融緩和…庶民生活圧迫

　内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。

　安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。

　トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。

　１４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％となり、全体を押し下げました。消費の落ち込みの背景には、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない実態があります。毎月勤労統計調査（速報）によると、１４年の実質賃金指数は前年比２・５％減で、３年連続の減少。減少幅はこの３年間で最大を記録しました。同年１２月単月では前年同月比１・４％減となり、１８カ月連続マイナスでした。

　この結果、１４年の実質雇用者報酬は、前年比で１％減、金額にして約２兆６０００億円減少したことになります。

　内閣府の「日本経済２０１４～１５」（ミニ経済白書）によると、消費税増税は、１４年内において個人消費を１兆円弱押し下げたと推計しています。ニッセイ基礎研究所の経済研究部経済調査室長の斎藤太郎氏は、同社のホームページで、１０～１２月の実質ＧＤＰが前年同期比で０・５％のマイナスだったことを受け、「駆け込み需要とその反動の影響を除いて考えてもこの１年間の日本経済はマイナス成長だったということになる」と指摘。「消費税率引き上げによる悪影響は家計部門を中心に残っている」と強調しています。

　今年に入ってからも、暮らし向きは悪化しています。１月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）のうち「暮らし向き」と「収入の増え方」は、それぞれ０・２ポイント低下しています。

　時事通信が実施した２月の世論調査によると、「アベノミクス」の下で経済格差の拡大を「感じる」と回答した人は６３％に達しています。

　庶民を犠牲にして一部の富裕層や大企業に恩恵を与える「アベノミクス」を転換し、国民の所得を増やす経済改革がいよいよ求められています。（金子豊弘）

この赤旗の記事は、非常に不正確である。

もともと、消費税増税は３党合意の政策であり、アベノミクスとはまったく別物である。それを赤旗は、両者を意識的にごっちゃにして扱い、読者をミスリードしている。

消費税が増税されれば、本来民間に回るべき所得の一部をお上が強制的に取り上げるのであるから、その分、GDPは低下し、雇用者所得が減少するのは当然のことである。記事で引用してあるデータでも、それが示されているに過ぎない。

ところが赤旗は、この減少は、アベノミクスの失敗によるものだ、としている。本来二律背反であるアベノミクスと消費税増税を同列に論じ、あたかも消費税増税がアベノミクスに含まれているかの如くに。（下図参照）

記事のタイトルにある「アベノミクスが日本経済成長止めた」というにはしたがって、「消費税増税が日本経済成長止めた」というのが正しいのであり、共産党は読者を騙しているのである。

アベノミクスの真骨頂は、デフレ脱却である。通貨供給量を増やして（昔なら公定歩合を引き下げて）おカネの価値を意識的に落とし、モノの価値を相対的に引き上げること、当然円安になるから、輸入製品が高くなることによって、国内産業は間接的に保護されることになって息を吹き返し、輸出産業は伸びる。唯一、燃料費、天然資源の高騰のみが玉にキズ。しかし天佑か、歴史的原油安が続いている。まるでサウジがアベノミクスを後押ししたかのように。

世の中にはデフレでもよい、という人がいる。デフレは経済を鍛える。非効率的な会社は淘汰され、経済体質が強くなる、と。

それは確かに、バブルで膨れ上がった経済には効果的であった。だから、バブル期の後始末に追われた小泉政権は、デフレ政策を継続させた。バブル期に生じた不良債権整理には、デフレが不可欠であったから。

リフレ派は、当時からインフレターゲット論を主張していた。しかし、あの時代はデフレで正解であった。

当時、リフレ派は、昭和恐慌を引き合いに出して、デフレ政策に反対していた。

井上準之助・浜口雄幸コンビは、日本経済は第一次大戦でバブルとなっていたのだから、戦前の為替レートに戻し（円高）、日本経済を鍛えるべきだ、と主張した。しかし、デフレ政策はものの見事に失敗し、日本は空前の不況に喘いだ。

小泉改革はしかし、その轍は踏まず、不良債権整理に成功した。しかし、長く続いたデフレ・円高による副作用は大きく、今度は強い政治力において、インフレ・円安政策が実施される必要があった。

２００８年、リーマンショックが世界を震撼させた。下図を見るとわかるが、それは日本経済にも、深手を負わせた。

http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html
より改変

だが結局のところ、リーマンショックは一過性のものであった。それが証拠に、２０１０年にはV字回復を遂げ、均してみれば、ゆるやかなデフレが継続していたのと一緒であった。

そして2012年末、やっとのこと自民党政権に戻り、タカ派で政治課題を主とすると思われた安倍政権は、経済政策の大転換を行ったのである。民主党政権の3年間という無駄を経て、やっと経済は本来行くべき道に進み始めた。

そして、今回のデータでやっと日本経済はデフレ経済からの脱却が確認された。株価は上昇し、円安基調の為替レートで、輸出産業は息を吹き返し、現在、日本経済を引っ張る原動力となっている。

そもそも、日本企業が海外に出なければ採算が取れなかったこと自体、その為替レートは間違っていたのである。今やっと、海外に出ていた企業が日本に戻りつつある。やっと日本経済にとって、正当なレートに戻ってきた証拠である。

今後は何としても、アベノミクスをこのまま継続していかねばならない。アベノミクスが失敗だとして、これをやめさせ、デフレに戻そうとする勢力があるが、とんでもない間違いである。