NHKニュース1月15日 21時12分
陸上自衛隊の監視部隊の配備が計画されている沖縄県の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が来月２２日にも行われることになりました。
政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に１５０人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、島の南側では配備に向けた造成工事が進められています。
この計画を巡って、与那国町では配備の賛否を問う住民投票を行うための条例が計画に反対する野党側から提案され成立していましたが、町は来月２２日に住民投票を行いたいとして１５日開かれた町議会に条例の改正案を提案し、野党側の賛成多数で可決され、成立しました。
これによって来月２２日にも住民投票が行われる見通しとなりました。
条例では島の未来を考えてもらいたいとして、中学生以上の未成年にも投票資格を与えているほか、永住外国人にも投票を認めるとしています。
与那国町の外間守吉町長は「これまでの選挙で民意は示されているが、議会から住民投票の条例が出されたので、実施するかたちになった。中学生の投票資格を除くことができず、学校現場を混乱させることになり、申し訳ない」と話しています。
香田証生氏の誘拐時には、テロリスト側の要求は、当時イラクに展開していた自衛隊の撤退であった。小泉政権は、即座にテロリストの条件を拒否したわけであるが、では当時の野党の対応はどうだったか。
まず、当時最大野党であった民主党。民主党は、テロリストの要求に屈する形での自衛隊撤退は認めなかったが、当時、同年12月14日に撤退予定であった自衛隊の撤退そのものは求めた。
イラクでの日本人人質事件に関して（談話）
民主党代表 岡田 克也
報道によると、本日、イラクで香田証生さんがアルカイダ聖戦団を名乗る集団に拘束された。４８時間以内に自衛隊の撤退を要求しているとされるが、犯人グループの卑怯な手口に、激しい憤りを禁じえない。香田さんやご家族の心中を察すると、居たたまれない思いである。犯人グループは人質を即時解放すべきである。
イラクでは、治安が一向に改善していないにもかかわらず、政府は、４月の日本人人質事件以降も、退避勧告以外に、類似事件の予防のため、十分な対策を講じてきた形跡はない。サマワでは、去る２２日（現地時間）に自衛隊の基地内にロケット弾が着弾しており、自衛隊も本格的に攻撃の対象に加えられている可能性をしっかりと認識すべきである。
政府は、邦人が巻き込まれる事態も予測できていたはずであり、懸念されていた事態が発生してしまったことは極めて遺憾である。自衛隊を派遣した小泉政権は、その対応に万全を期し、人質の救出を実現する重い責任がある。政府は香田さんの一刻も早い解放、救出に全力を傾注すべきである。
民主党は、大義なきイラク戦争及びイラク特別措置法による自衛隊の派遣に反対し、１２月１４日に期限を迎える自衛隊の撤退を求めてきた。脅しに屈するかたちでの撤退はすべきではないが、政府はイラクへの自衛隊派遣決定と、不十分な邦人保護策が今回の事件を招いた責任を重く受け止めるべきである。
小泉政権の責任は極めて重大であるが、民主党として、人質の救出を第一義とする観点から、現時点において、緊急事態に対応するため、それぞれが収集した情報の交換や共有など、政府に協力する用意があることを表明する。
テロリストからも、年内に撤退したならば、「日本は我々の要求を呑んだ上に、青年の命も犠牲にした。バカな国だ」と思ったことだろう。
このように、当時から民主党は、肝心な点において、中途半端なのであった。
次に共産党。共産党は以下のような声明を出している。
2004年10月27日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
一、イラクの武装集団による日本人拘束事件がおきた。いかなる理由であれ、人質をとり、要求が入れられなければ殺害するなどと脅迫することは、許すことのできない蛮行であり、ただちに解放すべきである。
日本政府は、なによりもまず、人質の身柄の安全の確保と解放のために全力をつくすよう強く求める。
一、大義のないアメリカの戦争と占領がつづくなかで、イラク情勢はいよいよ悪化している。アメリカの不法な戦争を支持した小泉内閣の誤った判断によって、自衛隊をイラクに派兵した結果、日本は否応なしに、アメリカの不法な戦争と占領の一翼をになう立場に立たされている。わが党は、政府のイラク戦争支持の立場にも、自衛隊派遣の決定にも一貫して反対してきた。日本が、今後、国連の枠組みのもとで、主権をもったイラクの再建と復興に本格的に協力してゆくためにも、今回の事件をはじめ、この種の事件がひきおこされる地盤を取り除くためにも、政府は、自衛隊のイラクからの撤退をはじめ、対イラク政策の根本的な転換に取り組むべきである
要するに共産党は実は、”即時”撤退は主張していないのだ。しかし、民主党以上にあいまいな表現であることがわかる。
文章全体の文脈からすれば、もともとイラク派兵が悪かったんだから、それを取りやめよ、という主張の続きで書かれていると読める。となると、実は共産党は、この事件に関して、自衛隊撤兵（共産党は”兵”という語を使う）に関しては、ノーコメントを決め込んでいるのである。無責任。
ところで共産党は、この事件の半年ほど前に起きた例の三馬鹿人質事件の時には、以下のようなコメントを出している。
一、八日、イラク国内で、日本人の民間人三人が、「ムジャヒディン」をなのるグループによって拘束され、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するとの脅迫がなされるという重大な事態がおこった。
ＮＧＯやジャーナリストなど民間人を人質にし、要求が入れられなければ殺害すると脅迫することは許されない蛮行である。
日本政府が、拘束された三人の安全と解放のために、あらゆる努力をつくすことを、強く求める。
一、同時に、政府がそうした努力をつくしたとしても、解放が実現されず、政府が自衛隊の派兵継続に固執するなかで期限が切れた場合、犯罪グループの予告どおりに、日本人の生命が犠牲にされる可能性があることは、否定できない。三人の日本人の人命は政府の行動にかかっている。
私たちは、政府の行動によって、日本人の生命が失われてもやむをえないとする立場は、絶対にとるべきでないと考える。
一、政府は、「撤退する理由はない」としているが、日本人の生命を犠牲にしてまで、派兵継続に固執する「大義」があるだろうか。
政府は、「人道支援のため」というが、イラク国民への人道支援は、日本もふくむ多くの国々のＮＧＯやボランティアによって、おこなわれていた。そして自衛隊派兵が、イラクで人道支援にとりくんでいるＮＧＯやボランティアを、危険にさらす結果となることは、かねてから強く危惧されていたことである。
現に、今回の事態は、人道支援にたずさわってきた民間人の生命にかかわる深刻な問題となっている。「人道支援のため」という口実で、人道支援にたずさわってきた民間人の生命を犠牲にするようなことがあってはならない。
一、さらにイラク情勢の劇的悪化によって、政府がくりかえしてきた「戦闘地域には派遣しない」という口実も、通用しない状況となっている。
現在のイラク情勢は、イラク国民全体が米英軍主導の軍事占領支配に抵抗の動きを強め、占領軍がこの動きにたいして武力弾圧をくわえるなかで、イラク全土にわたって戦闘が広がる、きわめて憂慮すべき状況となっている。自衛隊が派兵されたサマワでも、迫撃砲のような砲弾が打ち込まれるなど、自衛隊を標的とした武力攻撃がおこっている。
政府は、イラク派兵法の審議のなかで、「近くで戦闘行為がおこるなど、非戦闘地域の条件をみたさなくなったら撤退する」と、くりかえし言明してきた。この言明にてらしても、自衛隊派兵に固執する根拠は、おおもとから崩れている。
一、大義も根拠も崩れた自衛隊派兵に固執するという政府の行動によって、日本人の人命をそこなうようなことがあっては、絶対にならない。
政府が、すみやかな自衛隊の撤退の決断をおこなうことを、強くもとめるものである。
2004年4月９日
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
日本共産党幹部会委員長 志位和夫
つまりこの時点では、「すみやかな自衛隊の撤退」を求めている。期間的にわずか半年で、ここまで見解が変わっていたのである。その理由は何か。おそらくは以下のようなことであろう。
①4月の事件での人質は、ボランティアで要するに”サヨクにとって都合のいい人”だった。
②初めての事件だったので、サヨクの筋を通してしまった
③その後、テロに屈するのか、といった批判が多かった
いずれにせよ、大事な点で共産党はここまでぶれていたのだ。「確かな野党」などちゃんちゃらおかしい。もっとも、共産党が政権を担うことは太陽が西から上ってもあり得ないわけで、テキトーなことを言っていればいいご身分なんだけどね。
では最後に社民党。
2004年10月２７日
社会民主党
幹事長 又市征治
１．本日、イラクで日本人男性１人がイスラム武装組織に拘束された。政府は安否の確認など情報収集を急ぎ、人命尊重を第一に人質解放に全力を挙げるべきである。
２．小泉首相は早々に「自衛隊は撤退させない」と公言したが、人質の安全を考えると人命を軽視した判断だと言わざるを得ない。人質拘束という卑劣な行為は言語道断だが、戦争を支持し、多国籍軍にまで自衛隊を強引に参加させてきた政府の判断の誤りについても改めて問題にせざるを得ない。
３．周知のように開戦時にイラクに大量破壊兵器は存在せず、国連のアナン事務総長がイラク戦争の違法性を言及するなど、この戦争に「大義」も正当性もないことは明らかである。またイラク全土で依然として戦闘状態が続き、サマワでも砲弾の着弾が確認されるなど、イラク特措法に照らしてさえ、自衛隊がイラクに駐留する根拠は失われており、基本計画の延長など到底容認できるものではない。人質解放に万全を期すことと同時に、イラクからの自衛隊即時撤退を要求する。
要するに、イラクからの自衛隊即時撤退を求めていた政党は、実は社民党だけだったのである。（なお、社民党は、この半年前の三馬鹿事件の時にもやはり、自衛隊即時撤退を求めている）
結局のところ、香田証生事件の時には、政界で自衛隊の即時撤退を求めたのは社民党のみ、主だったマスコミでは皆無で、こうした声は結局、市民団体やらの一部のサヨクのみなのであった。
こうした現象は当然のことであったろう。テロリストの要求を呑んでの即時撤退はすなわち、テロに屈することを意味する。特に、香田証生氏はあえて自発的に危険地帯へと入っていったわけで、この点においても、同情の余地は残念ながらほとんどなかった。
テロへの屈服は、きわめて大きなリスクを伴う。かのダッカ事件の時でさえ、人質は何ら落ち度のなかった乗客であったにも拘わらず、当時の福田内閣の超法規的措置は、諸外国からのちのちまで非難された。
ましてや、好き好んで紛争地へ入った青年の命乞いなど、政治にしてもマスコミにしても、とても受け入れられることではなかったのである。
●今回の事件、政界、マスコミはどう対処するか
今回の事件では、2億ドルという法外な身代金が要求されており、自衛隊撤退といったような、直接的な政治的要求ではない。しかし、人質の質に関しては前回同様、”好き好んで紛争地に入った人”である。
今回おそらくは、「カネで助かるのなら」という論調が出てくると思う。要するに、香田証生氏事件の時よりも、テロリストとの妥協を求める声が強いのではないか。要求された身代金は法外ではあるが、政府レベルなら支払いが不可能ではないし、自衛隊撤退という直接的政治的要求よりははるかに呑める条件ではある。
実際、米英以外の国では、テロリストの要求は呑まれ、欧州各国は高額な身代金を支払ってきたとされる。テロリストと取引をすることは、絶対悪ではないのだ。
だが仮に、2人の人質が無事釈放されたのなら、国内外は必ずや、「安倍政権は身代金を支払った」と大騒ぎになることだろう。本当に交渉がうまくいって、身代金なしで事件が解決しても、そのように言われるのは間違いない。
いずれにせよ、今度出されるであろう野党各党の談話、新聞社説に注目していきたい。