■平成２６年１2月１０日 維新の党敗北の原因
選挙前から早々と敗北宣言が出されてしまったので、その分析をしてみたい。維新の党はなぜ今回は負けたのか。だいたい以下の４つに挙げられるように思う。 ①二足のわらじの失敗 ②結の党との合体の失敗 ③候補者選びの失敗 ④自民党との差別化の失敗 ①について。やはり橋下氏は、大阪市長のままで国政に進出したのがまずかったと思う。どんなに有能な人物であっても、大都会の首長と野党代表の兼任は不可能であろう。 今回の選挙では、もしも橋下氏と松井一郎氏が立候補していれば、状況はまったく変わったことだろう。そしておそらくは、両氏とも、本当は出馬したくてうずうずしていたに違いない。 しかし、両氏ともに大自治体の長である以上、しかも大阪都構想を抱えている以上、それを投げ出して国政に打って出るのは、無責任のそしりは免れなかった。 結局、政治的に見れば、維新の党の躍進のためには両氏の出馬が不可避だったのであるが、両氏が自治体の長であるためにそれができなかったことが、大きな敗因である。 ②について。前回衆院選の時には、太陽の党と組んだことにより、幅広い層からの得票が可能であった。石原さんがいるなら、とのことで、かなり右の方からの得票もあったはずである。 しかし今回は結の党との合体で、支持層はあまり変化がなかったといえる。さらには、年齢も近く、個性も強い江田氏と組んだことで、維新の会は変質した印象も受けた。 すなわち、江田氏との合体で、支持層自体にはあまり広がりはないのに、党の性格が変化したために、「もはや維新の党は依然の維新の会ではない」という人たちが相当増えたのではないかと思われる。 ③について。とにかく候補者が悪すぎる。民主党くずれがやけに目立つ。おそらくは、唐突な選挙で時間がなかったためなのだろうが、当選できればどこから出馬してもいい、どこからでもいいから出馬したい、という連中を大量に抱え込んだことが、かえって有権者にはマイナス要因となったことは間違いない。 ④について。そもそも維新の会の当時、民主党政権時代には、橋下氏と当時の安倍晋三氏の蜜月が言われていた。それだけ橋下氏の思想は、現在の安倍保守政権に近いのである。おそらく本質的に違うのは、原発に対する考えだけだと思う。 その原発にしても、おそらく橋下氏は、知事時代に飯田哲也氏や古賀茂明氏と組んだことを悔やんでいることと思う。現在の橋下氏は、基本的に、原発の再稼働には賛成であると思うし、原発は日本の将来にために必要と考えているはずである。 今回の選挙戦でも、橋下氏は民主党を批判したり、アベノミクス自体は評価したりしていたから、本質的に安倍政権との差別化には失敗している。これが維新の会失速の有力な原因である。 | ||
| ■平成２６年１2月１１日 投票率に思う
いよいよ第４７回総選挙。今回は、投票率についての考察。
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■平成２６年１2月１５日 自由から逃走する有権者たち
●「声なき声」＝無関心 東京新聞がこの社説の最後に岸信介の「声なき声」というのは、安保闘争に背を向けていた人たちのことだったのでは？ １９６０年の安保改定闘争当時、世論は圧倒的に安保改定反対”のように見えた”。 しかし時の岸信介首相は、安保反対闘争をしているのは、実は一部の人間だけであり、多くの人は少なくとも反対ではないことを見抜いていた。悪く言えば無関心。 結局、国家の基本方針は、国の行く末をきちんと考えていた一部の人たちのみで決定された。 ”声なき声”とはすなわち無関心であったのだ。正直言って、多くの人に、安保改定の判断は不可能であったから。 反対している人たちもしかし、実際には”声なき声”と大同小異だった。彼らとて、勉強をして反対していたわけではない。岸信介＝A級戦犯＝悪い奴という思い込みで反対していたにすぎない。 ●棄権は絶対悪 さて、今回の総選挙、投票率は戦後最低だったそうだ。だが、政治家は立場上無論のこと、マスコミもまた、今回の選挙の棄権者について、悪くは言わない。 しかしながら、いろいろなしがらみがあるプロたちは絶対言えないであろうことを、私がはっきりと言おう。 棄権は絶対悪である、棄権は民主主義の自殺行為である。 確かに、選挙の性格によって国民の関心の度合いが異なるのは確かだ。今回の総選挙は、前回、前々回のそれとは異なり、政権交代の可能性がゼロであった（これはほぼ野党の責任）し、その大義がどちらかというとプロ向けであり、一般大衆には今ひとつはっきりしなかった。マスコミもまた、意識的にその大義の曖昧さを喧伝していた。 それでも、選挙を棄権する理由にはならない。選挙がある以上、有権者は選挙に参加するべきなのだ。 どうしても投票したい人物、政党がなければ、白票を投じればよい。馬鹿らしい行為かもしれないが、これは立派な ”投票”であり、棄権ではない。 棄権の責任は、政治家ではなく、有権者にあるのである。今回投票に行かなかった人は、その行動の責任を政治家や社会になすりつけてはいけない。悪いのはあなたなのだ。 ●「声なき声」＝棄権＝無関心 東京新聞は、棄権者を持ち上げ、これを「声なき声」と称し、有権者を持ち上げているが、これは間違いだ。岸信介が思ったのと同じく、今回棄権した人達は結局は、無関心なのだ。 安保闘争の時に野球場や銀座通りに足を運んでいた人たちこそが、当時の多数派だった。つまり、多くの人は安保改定がどうなろうが無関心であり、その評価もできなかった。 今回の「声なき声」すなわち棄権者もまた、政治にはほとんど関心がない人たち、としか言いようがない。いやそんなことはない、自分は関心はある、でも自分ひとりではどうにもならない、という考えで棄権した人もいるだろうが、それは言い訳にしかならない。 ●選挙権という自由からの逃走 戦前、制限選挙制度の頃は、投票率は常に８０％以上だった。普通選挙制度になり、投票率は下がった。明治この方の投票率は、概ね漸減傾向にある。（下図）  当時選挙権があった高額所得者たちには、それなりの見識があった。だから多くの人は選挙権を活用できた。 しかし、一定の年齢になれば誰もが（男子に限ってだったが）選挙権を行使できるようになると、とたんにそうした権利を持て余し始める人が出始めたのである。 結局人は、権利を与えられても、それを使い切れないのだ。多くの人は、使い切るだけの勉強をしていない。 E.フロムは有名な「自由からの逃走」において、人間がいかに与えられた自由を桎梏として感じていたかを描いている。そして自由から逃走し、近世ではプロテスタンティズムが、近代ではナチズムが、そうした自由からの逃げ場となった、と喝破している。 日本においても、人々は、選挙権という政治に対するフリーハンドを得たとたん、それを持て余し、自由からの逃走を試み続けてきた。それは現代でも続いている。 現在の人のその逃げ場は、野球場や銀座通り、そして最近ではスマホなどなのかもしれない。 政治家は、こうした逃走者など、相手にする必要はない。あくまでも、清き一票を投じてくれた有権者のみの信任を信じて政治を行えばよい。 P.S.投票率は、小選挙区制発足後、さらに低下した。（2009年、２０１２年選挙は例外） これはおそらく、中選挙区制においては、○○党に投票するというよりも、誰さんに頼まれて誰さんに投票するという、個人の思想・信条よりも、共同体的要素や機能集団要素を重視できたせいだと思う。 小選挙区制は、基本的には政党を選ぶ制度である。中選挙区制よりも、個人の思想・信条の発露的要素が大きい。人々はこうした自由から逃走し、投票率を下げているのではないかと推察する。 | ||
■平成２６年１２月１５日 野党の主張はポイントを外れている
まあ実態はこんなところなんだろうね。そもそも、男子の非正規社員は全体の２割程度に留まっている。（下図）
 女性就業者の半数以上が非正規社員なので全体としては4割近くが非正規社員となり、これは社会の大問題、ということになるのだが、実は女性の場合は、こうした非正規社員の大部分はパートタイマーなどである。（下図）  上図を見れば、非正規社員の問題は、野党の主張とは実は別のところにある、ということがわかる。 要するに、非正規社員問題を論ずる場合、その人が一家の稼ぎ頭か否か、ということが重要なのである。 たとえば上図を見てみると、３５～５４歳の働き盛りの男子の非正規社員は実は１００万人ちょっとしかいない、ということがわかる。これは全非正規社員の１割以下である。 問題は、3５歳以上の男子の場合、パートではなく、契約社員や派遣社員の割合が高いことであろう。おそらくこうした層が、非自発的な非正規社員なのだろうと思われる。 しかしながら、５５歳以上の層の場合、すでに子育ても一通り終わり、残りの人生はのんびりやりたいとばかり、あえて非正規社員の道を選んでいる可能性が高い。 また、34歳以下の男子の場合は、パートタイマーの比率が高く、おそらくこうした層は、何らかの目的のために、あえてこうした働き方をしているものと推定される。無論、独身であろう。 こうして見ると、確かに週刊ポストの記事にあるように、実は多くの非正規社員は正社員になることを望んではいないのでは、と思わざるを得ない。 確かに非正規社員の総数は、男子だけを見ても、昔の2倍にはなっている。しかし、上図より推計すれば、正社員化を希望する非正規社員の割合はやはり１割程度であり、これが大きな社会問題であるとは思えないのである。 | ||
民主党は、とにかく野党再編派を新しい代表とすべきである。野党再生の道は、それしかない。 ■平成２６年1２月１８日 男らしさ、女らしさ
頭が狂った男が、刃物を4本も持って、小学校に侵入した。 |
産経新聞 12月15日(月)20時47分配信
「すべての選挙区で一人１票でないのがおかしい。今回の選挙は低い投票率で民主主義の危機だと叫ばれるが、それ以前にこの選挙は許されない」
提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した伊藤真弁護士は、衆院選で初めて全選挙区で一斉に無効訴訟を起こした意義を述べた。
選挙区ごとに、主婦や学生などさまざまな人が原告として参加したという。「最高裁で『違憲状態』が出ているにもかかわらず、政治は抜本的解決をしない。『違憲・無効』の判決を待ち構える覚悟をしないといけない」と警告した。
升永英俊弁護士は仮に全選挙区で無効判決が出たとしても「他に比例選出の議員が１８０人もおり、衆院の運営に支障はないので社会的混乱はない」と指摘。その上で、公職選挙法で規定されている提訴から１００日以内に判決を出すよう、迅速な審理を裁判所に求めた。
タイの総選挙に無効判決 反政府派の妨害で憲法違反(テレ朝ニュース03/21 18:20)
反政府派の妨害で大混乱した2月のタイの総選挙に無効判決が言い渡されました。
憲法裁判所・広報担当者：「『総選挙は同日にタイ全土で実施する』という憲法に違反しており、無効である。憲法108条2項の規定に違反しており、無効である」
先月2日の総選挙では、反政府派の妨害により、28の選挙区で立候補がゼロの状態になるなど、一部の地域で選挙が行われませんでした。反政府派は、インラック政権のまま再選挙をしても再び妨害するとしています。
しかし、そもそも人の命だって、平等とはいえない。
日本の医療は保険でまかなわれており、確かに経済力の差異によって診療内容に差がつくことはほとんどない。しかし、急病になったのが診療時間内か時間外かにおいて、明らかに受けられる診療水準には差がであるし、どこの病院へ搬送されたかによって、生死の差が出ることもある。まさに、”地獄の沙汰も医者次第”である。
また人は、生まれた環境が不平等であるのが当たり前だ。安倍晋三は簡単に代議士となれただろうが、野田佳彦は大いに苦労したに違いない。
このように、何でもかんでもすべて平等などということは、世の中はあり得ないのである。ある程度の不平等はやはり是認していかないと・・・
選挙に関して言えば、本当に一票の価値を平等にしようと思えば、昔の参議院のような全国区にするか、すべて比例制にするしかないだろう。だがしかし、それでは、地方の声がまったく反映されなくなり、有名人ばかりが当選することになってしまう。
小選挙区制を維持する限り、ある程度の不平等が出るのはやむを得ないわけであり、だからこそ区割り審設置法も、2倍までの格差なら容認しているのである。
要は、格差があるのが悪いのではなく、格差が大きすぎるのが問題なわけである。
さらに言えば、格差が大きかったからといって、過去の選挙まで無効であるとすることは、あまりに世の中に対する影響が大きすぎる、と言えよう。
今年3月、タイにおいては、最高裁が１か月前に行われた総選挙を無効とする判決を言い渡した。これにより、タイには大きな混乱が起きた。
あまりに司法が強すぎるとこのように国が混乱し、収拾がつかなくなってしまう。いくら三権分立が民主主義の基本とはいえ、限度というものがある。
一部とはいえ、司法の専門家である弁護士は、なぜこのように国を混乱させようとするのか、理解不能。
こうした弁護士はもう、法匪としか言いようがない。あまりに法を限定的に解釈し、その社会への影響などはまるで考えない。
こうした、頭が硬い連中がなぜ法の専門家でござい、などと言っているのか。わけがわからない。
本来法律とは、国民生活を守るために生まれたものだろう。それを大切にしようとするあまり、かえって国民生活を混乱させてしまう。まさに、”ヘボ将棋、王より飛車をかわいがり”。
おそらくこうした弁護士連中は、日本をわざとタイのように混乱させようとしているのだろう。日本という国をなくし、インターナショナルを夢見ているのだろうか。昔の共産主義者のように。