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2月14日 ホンネのネット、タテマエのマスコミその1

 ネット上での意見とマスコミの論調との食い違いがよくみられる。何か事件が起こるたびに民放テレビ番組の報道の仕方あるいは特に地方新聞の論調などと、ネット上の掲示板、アンケート、ブログなどの意見を比較してみると、マスコミの論調がわりと左寄りの意見が多いのに対し、ネット上の意見は逆に右寄りの意見が多い。なぜこうした現象が起こるのか。

 私なりにこの理由を考えてみた。それはつまり人間がホンネとタテマエを使い分けているからだ、ということだ。人間はいつもはタテマエで生きているが、本当はときどきホンネで思いっきり、イソップ寓話に出てくる理髪師のように「王様の耳はロバの耳!」と叫びたいのだ。

 マスコミはホンネを伝えられない。スポンサーだの視聴率だの購読者数だのといったしがらみがある。場合によっては「カラスは白い」と言わざるを得ない。王様の耳がロバの耳であってもそれが言えない。(ここでいう”王様”とは権力者という意味ではなく、世間一般の考えをいう。念のため)付和雷同的な耳に聞こえのいい意見を優先せざるを得ないのだ。今の時代はそれが左寄りということになる。

 しかし、ネット族にはしがらみがない。良きにつけ悪しきにつけ匿名の特権もある。だからホンネを言える。ロバの耳をした王様がいれば別に穴を掘らずとも平気で巷に言いふらしてしまう。

 ネットは右傾化しているから本来の世論を反映していない、という人もいる。しかしそうではない。ネットが右傾化しているのではなく、日本人がタテマエ左翼なのだ。

 日本は戦後、大東亜戦争の反動からか、権力=悪とする風潮が強かった。権力を批判しさえすれば正義だった。昭和51年に起きたロッキード事件の頃がそのピークだったかもしれない。

 しかしホンネでは左翼に政治をやらせたら危ない、とわかっていた。だから昭和40年代、革新自治体が次々と登場した時代でも自民党政治はゆるがなかった。相手がマルクス・レーニン主義の社会党である限り二大政党制には決してならず、常に1.5政党制だった。渦のように押し寄せるタテマエのマスコミに抗って、ホンネが伏流となって国を支えていたのである。

 今、ネットの時代となり、伏流だったホンネが地上の川となってきている。ネット世論はこれからどんどんたくましくなって大河のように育っていくだろう。ネットで発言している連中はよく勉強している。いいかげんな知識ではすぐにぺしゃんこにされてしまうからだ。こうしたネット世論が世間一般にもっと認知されていけば、日本が少なくとも悪い方向へと向かうことはないだろう。



2月15日 ホンネのネット、タテマエのマスコミその2

 明治22年に行われた日本最初の国会議員選挙においては国税15円以上の納税者という制限がついたために、選挙権を持つものは全国民のわずか1%であった。1%の人間しか国策に口を出せなかったのである。その後選挙権者は徐々に増え、1925年には不完全ながら普通選挙が実施されたが、皮肉なことに選挙権が拡大するにつれて日本の政治はむしろ不安定になり、弱くなっていった。

 男女平等の戦後の価値観からすれば戦前の制限選挙は非民主的きわまりないものと映るであろうが、結果論からいえば一部の高額納税者に政治をあずけていた時代の方がむしろ日本の政治は安定していたといえよう。そして拡大した選挙権者が朝日新聞
を始めとする好戦的マスコミに乗せられて日本の針路を過たせた、といわざるを得ない。(司馬史観=大東亜戦争はみんなの責任)

 歴史にifはないが、選挙制度がもしも当初の制限選挙のままであったならば、昭和に入って
朝日新聞のようなマスコミからの煽りに乗ることもなく、日本の世論は冷静に国際情勢を分析してアングロ・サクソン陣営についていたかもしれない。(政治判断は結局は世論の支持が第一であることは当時も今と変わらなかった)

 戦後の日本人はさすがに戦前の失敗を学習し、内閣制度が格段に強化されたこともあって20歳以上の男女が形成する世論はこの60年、何とか日本を健全な方向へと引っ張ってきた。吉田茂の敷いた親米路線も世論の支持があってこそであった。

 しかしこの間マスコミはどうだったかといえば、前回のミニコラムで書いたように、一部を除けば耳に聞こえの良いタテマエ、すなわち左寄り路線に終始してきた。特に朝日新聞などは戦前と180度変わってそれぞれの時代の大衆に迎合する記事を書いてきた。だが賢明なる世論はそうしたマスコミの誘導には乗らず、現実的路線を選択してきたのである。

 ところでここ数年、インターネットを介した新しい”世論”が形成されてきている。ネットで意見を述べる人というのはある意味では戦前の制限選挙と同じく一部の限られた人である。だからこそまたそこにネット世論への批判もあるのだが、しかし戦前と異なる点は所得制限などによる差別化ではなく、一定の見識さえあれば誰もが語れることである。つまり新たな民主的かつ主体的世論形成が可能となったのだ。

 これは本当にすばらしい。通常の世論やマスコミのように”広く薄く”ではなく、ネット世論は”深く狭く”である。今や日本の世論は一般世論とネット世論の二重構造になったといってよい。今後ネットはマスコミのタテマエをあばき、国民のホンネを代弁する重要な役割を担っていくと考える。



2月16日
↓バカまるだし(写真は2/15Yahoo!ニュースより)
(本当はここに安倍氏も入る予定だったが安倍氏から拒絶された)

 ピースボートが「政治的圧力をかけた」安倍晋三氏に抗議して「圧力をかけないあなたが好き」という特大チョコをバレンタインデーにプレゼントした。実はこの団体、以前にもやはりバレンタインデーで石原慎太郎都知事に同じ事をやって後日つき返されている。
 
権力者のあらさがしが大好きなこの人たち、真実の追究ならいいけれどそろそろ旗色が悪くなってきている朝日新聞の肩をいまさら持ったところでどうするつもりかしら?
 権力者が善良なる国民に濡れ衣を着せるのは昔の話、今やプロ市民が権力者に濡れ衣を着せる時代になったんだろうか。



2月17日その1  殺人少年の実名報道は当然

 フジテレビで寝屋川小学校で殺人を犯した17歳の少年の実名が数秒流れたそうです。意図的にかミスかは知りませんが、もし前者であるならばあっぱれと思います。私は本人の実名のみならず、親の名前も公表すべきと思います。週刊誌などでどんどん実名報道して欲しい。少しは少年達への抑止力にもなるでしょう。

 バッシングがくるからいけない?人権無視?冗談じゃない、人を殺したんですよ、バッシングなんか受けて当たり前じゃあないですか。それに人殺しに人権なんか無用。情状酌量の余地もなく、罪もない人間を殺した時点で人権なんか剥奪していい。でなけりゃ何の落ち度もなく殺された被害者やその家族が浮かばれない。

 17歳といえば社会的には未成年ですが、基本的な物事の判断は十分にできる年齢です。(昔は13歳で元服してほぼ一人前に扱われたわけだから) やったことの責任は当然親と共に負って欲しいと思いますね。極刑までは必要ないと思うけれど、長い懲役は必要だね。(少年法では無理みたいだけど) 人を故意に殺したんですよ!窃盗なんかなら返せばいいけど命は戻ってこないんだ!子どもに被害がなくてよかったなんて意見もあるけど、子どもであろうと大人であろうと、かけがえのない大切な命なんです。



2月17日その2  何にでもかみつく人権団体

 
大津市で「市が職員用などに配った手帳に六曜の記載があるのは人権侵害だ」として人権団体からクレームがつき、わざわざその手帳を回収したという。

 六曜はカレンダーなどにも大抵載っているし、何をもって人権侵害とされたのかまったく理解しがたい。またこの人権団体はいったい何を目的としてこんないいがかりのようなことを言い出したのか。表面的にはよい子ぶっているから暴力団などよりよほど始末が悪い。

 さらにまた理解しがたいのは人権団体のクレームに応じて簡単に回収してしまった市の態度である。相手のいうことは一般の市民の理解などとても得られないようないいがかりなんだから無視しておけばよいのに、どうして貴重な税金を使って回収する必要があったんだろうか。

 人間にはいろんなのがいるから何かやれば思わぬクレームがくることもあるだろう。しかしバカの言うことをいちいち相手にしていたら身が持たない。自分のしたことにやましさがなければ人から何と言われようと正々堂々としておればよい。回収に応じたということは相手の言い分を認めたことになってしまう。

 その点マスコミから何と言われようと正々堂々と受けて立っている安倍晋三氏の態度は立派であると思う。自分の言動に絶対自信があるから誰から何と言われようと動じないし、逃げもしない。大津市も少しは安倍氏の爪のアカでも煎じて飲んだらよい。バカはほっておけばよいのだ。

 


2月17日その3  やはり起きた中国の反日デモ
 日本が尖閣諸島・魚釣島(中国名・釣魚島)灯台の国有財産化を行おうとしていることに対し、やはり中国で反日デモが起こりました。まあこれは予想範囲内のことではあるのですが、問題は日本の左翼が今後どのような行動を取るかということ。

 極左団体の中にはだいぶ前から「尖閣諸島は中国領である」と言っているところがあるし、日本共産党は「領有権は日本にあるが今後中国との話し合いが必要」といった曖昧な態度を取っています。マスコミもそれぞれのスタンスで報道しており、私としてはこの中国の抗議に同調する市民団体がはたして現れてくるのか、興味津々です。

 左翼の市民団体がもしこの問題を無視するなり、尻込みするなら彼らが日頃行っている活動は所詮は単なる売名行為にしかすぎない。普段から中国の反日活動家とつるんで日本の国益を損なうような言動をしているわけだから、今こそ共に闘うべきでしょう。もしも日本で彼ら左翼の市民団体が「尖閣列島は中国のものだ、政府は国有財産化をやめよ」などというデモをやったら、ある意味尊敬するよ。
参考サイト
共産党の尖閣諸島問題への意見

核マル派の尖閣諸島問題への意見
マスコミの対応



月18日その1   親は何をしていたのだろうか

 大阪の小学校でまたもや殺人事件が起きた。犯人の17歳の少年はいわゆる”ひきこもり”で、小学生低学年の頃からゲームに夢中になり、毎晩遅くまでやっていて朝起きられずにしばしば学校も休んでいたという。

 私は不思議でならない。
この子の親はなぜゲームをやめさせなかったのだろうか、と。今や小学生ではゲームを持っていない子が珍しいくらい(うちの子のクラスではゲームを持っていないのはうちの子だけらしい)で、大抵の子はゲームをやっている。小学生の子を持つ親としては個人的には子どものゲームはよくないと思っているが、気分転換などで多少するのはよいではないか、という家庭は多いのだろう。それはそれで各家庭の方針だからよいとしても、ゲームに熱中するあまり学校を休むなんて異常ではないか。親も担任も何も言わなかったのだろうか。

 ゲームをするなら宿題やお手伝いが終ってから、時間は制限して翌日にさしつかえないようにする、親との約束を守らなければゲーム機は没収、これがしつけの基本だろう。なぜこんな当たり前のことを親が教えなかったのか。

 私はこの犯人は精神異常者などではなく、ある意味で甘いしつけの犠牲者だと思う。子どもなんて何もしつけずに放っておいたらこの犯人みたいなヤツはごろごろできる。
(殺人まではやらないとしても) ゲーム放置→学校をさぼる→不登校→ひきこもり→社会不適応、といったパターンは小学生のうちにその芽ができる。特に小学生の頃の生活習慣形成は本人の自己責任ではなく、親の責任。悪循環を芽のうちに摘んでおく責任が親にはある。

 小学生の間ならまだ矯正が効く。でも17歳まで放置していたら手遅れ。人を殺してしまったら、少年とて更生や同情の余地はない。殺人の罪は重いが、しかるべきしつけを行わなかった親の責任はさらに重い。

2月18日その2 公開討論会は具体的かつ論点をしぼって

 自民党のNHK番組改編問題報道に関する調査チームがついに公開討論会に踏み切ることになりました。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050216-00000207-kyodo-pol

 ねらいは当然穴にひそんだウツボのように隠れて、無回答に近い回答に終始している朝日新聞を公の場にひっぱりだすことです。過去の朝日新聞の捏造記事も含めて討論するとのことですが(たとえば珊瑚礁傷つけ事件) 私はあまりよけいなことに手を拡げずに、NHK問題にしぼって朝日にお灸をすえるようにした方がよいのではないかと思います。

 朝日新聞は必ずや「綿密な取材にもとづいて云々・・・」であとは知らぬ存ぜぬで逃げようとするでしょう。しかし公開討論会であるならば退路を塞ぐことができます。たとえば例の”擦り合わせ”の件については朝日新聞はこの事実を否定はしていません。もしこの事実を否定しきらなければ世の常識として朝日は自らやましいことがあるゆえ”擦り合わせ”を持ち出したのであろうと判断できます。そしてそこを突破口として記事の捏造問題にまで踏み込めます。

 朝日新聞は常に「
問題点はNHKと政治家との距離」として、問題のすり替えに終始してきました。公開討論会ではすり替えを許さず、あくまでも問題点は1/12の朝日新聞の記事の真偽にあるのだ、ということを明快にして討論を進めていってもらいたいと思います。



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