■平成２６年１０月20日　危機管理のひとつの見本

富士フイルムの抗ウイルス薬「アビガン錠」　エボラ出血熱向け追加生産を決定

医療ニュース 2014年10月20日

富士フイルム株式会社は10月20日、エボラ出血熱患者への投与拡大に備え、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン（R）錠200mg（一般名：ファビピラビル）」をエボラ出血熱対策として海外での使用を目的とした追加生産を決定した。これまでにアビガンは、西アフリカから欧州に緊急搬送されたエボラ出血熱患者複数人に対し、緊急対応として投与され効果を示している。

アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐという新しいメカニズムを有するRNAポリメラーゼ阻害剤。もともとは抗インフルエンザウイルス薬として開発され、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、同剤の使用を国が判断した場合に、厚生労働大臣から要請を受けて製造・供給等を行う。

2万人分の錠剤と30万人分の原薬を保有

フランス政府とギニア政府は11月中旬よりギニアにおいて、エボラ出血熱に対するアビガンの臨床試験を行う予定。同臨床試験でアビガンのエボラ出血熱に対する効果並びに安全性が認められた場合は、より大規模な臨床使用のための薬剤の提供要請が見込まれる。

日本政府は、感染が広がるエボラ出血熱に対して、日本の企業が開発した治療に効果の見込める薬を提供する準備があることを表明している。同社では、現時点で2万人分の錠剤を有し、原薬としてさらに30万人分程度の在庫を保有している、とのこと。今回のエボラ出血熱向けの追加生産は、今後、さらなる臨床使用が進む場合に備えたもので、11月中旬より行われる。

同社は、ニュースリリースで今回の追加生産の判断について「感染規模がさらに拡大した場合においても十分な量を継続的に供給可能とするため、追加生産により備えておくべきと判断いたしました」とコメントした。（QLifePro編集部）

危機管理の要諦は、ゼロリスクではなく、リスクバランスの考慮にある。

危機管理の失敗の一例が、民主党政権下の１ミリシーベルト除染であった。ゼロリスクにこだわるあまり、コストとリスクのバランスを無視し、膨大なコストがかかる割には、ほとんど無意味な除染を行い、リスクの高い正しい危機管理のあり方を探らなかった。

対照的に、アビガンの利用は、リスクバランスの好例と言える。

アビガンは抗インフルエンザ薬としては、効果も強いが、何より副作用が強すぎた。

インフルエンザは、本来は、自然治癒する病気である。治療の目的は、ごく一部の人の重症化予防と、罹病期間短縮による経済効果である。

つまり、放置してもほぼすべての人が治癒する病気であるがゆえに、その治療薬は、いくら効果が高くとも、重篤な副作用は許されないのである。

アビガンはそれゆえ、日の目を見ないかと思われたが、インフルエンザパンデミック用の備蓄薬としての役割が与えられた。

致死性の高い新型インフルエンザパンデミック時に求められる薬剤は、高い効能である。その際、副作用はあまり問題にされない。治療しなければ、患者は死ぬ確率が高いので、薬剤のリスクは相対的に低くなるからである。

こうした状況において、アビガンは絶大な力を発揮するものと思われ、パンデミック時の備蓄用として役立つことになった。

つまり、インフルエンザの治療は、通常はローリターン・ローリスクで、致死性の高いパンデミックではハイリターン・ハイリスクでと、リスクに応じた使い分けがなされているのである。

エボラ出血熱は、要は、致死性の高い新型インフルエンザと同じである。したがって、多少副作用はあっても、確実に効果がある薬が求められる。現時点でハイリターン・ローリスクな薬がない以上、この薬の追加生産という選択肢は、賢明な危機管理としては、当然のことなのであった。

民主党的発想なら、こうした選択肢は絶対に出てこないであろう。彼らはきっと次のように言うだろうから。

いかなる場合においても、リスクはゼロか限りなくそれに近くなければならない。いかなる場合においても、副作用の強い薬を使ってはならない。よって、エボラ出血熱が猖獗を極めたとしても、安全性が確立していないリスクの高い薬剤は使ってはならぬ

■平成２６年１０月21日　小学生の暴力行為は増えているのか

北海道新聞社説
児童の暴力　社会的背景も見逃せぬ
（10/18）

　小中高校生の学内外での暴力行為が後を絶たない。深刻な実態が、文部科学省の２０１３年度「児童生徒の問題行動調査」で明らかになった。

　ゆるがせにできないのは、小学生の総件数が毎年のように増え、１３年度は１万件を超えて過去最高になったことだ。道内でも４０件報告された。

　暴力行為はいじめとも関連し、放置すればエスカレートしていく。暴力を受けた相手の心にも傷を残すことを忘れてはならない。

　学校と家庭が連携を強め、いじめとともに早期に芽を摘み、暴力の低年齢化に歯止めをかけていく必要がある。

　文科省によると、小学生の学内外での暴力行為は１９９７年度は１４３２件だったのが、０６年度から急増し、１３年度は１万８９６件となった。

　内訳は対教師が約２千件、児童間が約７千件などとなっている。

　ささいなことで突然キレる、教師に注意されると逆上する、自分の意思をうまく伝えられずいらつく―。こうした子どもたちへの対応の必要性が叫ばれて久しい。

　なのになぜ、これほど急カーブを描いて増えるのか。近年、顕在化した子どもの貧困や社会格差の拡大が背景にあるのではないか。

　教育の枠組みを超えた社会全体の問題ととらえて、貧困や格差の解消に本気で取り組まなければ、今後も増加を食い止められまい。

　暴力行為が急増した０６年、文科省は小さなルール違反も見逃さない厳罰主義で暴力を抑え込む米国流の手法を提唱した。しかし、その後の増加をみればそれが根本対策にはならないことは明らかだ。

　むしろ目指さないといけないのは、子どもに人とのつながりや自分の居場所、精神的ゆとりや安心感を与えることではないのか。

　教師や保護者には子どもとのコミュニケーションを増やすことを心がけてもらいたい。自分を表現する力、相手の気持ちを察する力を各教科の学習や読書、対話を通じて養うことも有効だろう。

　校内暴力は学級崩壊が絡むケースが多い。教室が乱雑になる、常にざわつくといった状況があれば、早いうちに手を打つべきだ。

　担任教師が１人で抱え込むことのないよう、複数担任制の導入や教職員同士の風通しをよくしておくことが欠かせない。

　各家庭では子どもがゲームやスマートフォンにはまって自分の世界にこもることのないよう、生活習慣の改善に気を配ってほしい。

小学校での暴力行為、過去最多

　暴力を振るったり、物を壊すなどの暴力行為が、小学校では過去最も多い件数に上ったことが、文部科学省の調査でわかりました。

　これは、全国の小学校から高校までを対象に、不登校やいじめなど学校での問題行動について文科省が毎年行っている調査でわかったものです。

　調査によりますと、今年３月までの１年間に小学校で起きた暴力行為の件数は１万８９６件で、調査を始めた１９９７年以降で最も多くなりました。内訳は、教師に対するものが１９６４件、児童同士の暴力が６８４９件、物を壊したケースが１９０７件などとなっています。

　暴力行為が増えた理由について文科省が都道府県の教育委員会にアンケート調査をしたところ、感情をうまくコントロールできない児童が増え、ささいなことで暴力が振るわれるケースが大幅に増えていることなどの回答が寄せられたということです。

　文科省では、小学校でも問題行動をしっかり把握しようという動きが強まって本来の実態が明らかになり、件数が増えているのではないかとしています。（TBSニュース16日17:17）

事実を無視した類推は無意味である。北海道新聞の論旨は以下のごとくである。

①ここ１０年近く、小学校での暴力行為が急増している
②厳罰主義では、暴力行為は減らない
③子どもの（相対的）貧困、社会格差が、小学校における暴力行為急増の原因であろう

この①が果たして正しいのか、ということである。

TBSニュースの記事では、こうした急増は、「小学校でも問題行動をしっかり把握しようという動きが強まって本来の実態が明らかになり、件数が増えているのではないか」という文科省見解を紹介している。

この文科省見解によれば、小学校の暴力行為は、決して増えているのではなく、ただ「本来の実態が明らかになっている」に過ぎない、というのだ。

私はおそらく、この文科省見解が正しいのだと思う。こうしたデータにはおそらく、さまざまなバイアスが入り込んで、実態を表すのが困難なのである。

たとえば、平成１８年以降のデータを見ると、確かに小学校では暴力行為が増加しているが、中学校では上昇後減少、高校はほぼ変化がない。（下図）

平成１８年以降、高校における暴力行為発生件数が不連続に上昇しているが、これはこの年度から、私立高校を含めたためである。小中と比較して、高校では私立の比率が格段に高いから。

中学校で一旦上昇して再度低下しているのは、この手の報告ではよくある、「期間経過後の手抜き」である。

通常、この手の報告では、定義が変化すると報告数が不連続に上昇し、その後は、報告が怠慢になって漸減するというノコギリ型パターンを繰り返す。

小学校で平成１８年以降連続的に上昇しているのは、小学生の暴力行為が珍しいために、まじめに報告される機会が多いためである。

決して、数そのものが増えているわけではない。

こうしたバイアスは、報告数が多いほどはっきりと現れる。何より、中学校における暴力行為が、平成９年以降、それまでのほぼ5倍に”急増”、さらに平成１８年以降も２倍近く”急増”しているのがその証拠である。

全国の中学生の暴力行為が、このように短期間で急上昇することは、通常はまず考えられない。たとえば、こうした暴力行為とパラレルで変化すると思われる、少年犯罪検挙数は不連続に増大していないどころか、むしろ減少傾向にある。（下図）

犯罪検挙数は、報告調査と異なり、報告者からのバイアスが入ることはなく、ほぼ実態を示していると思われる。

要するに、子どもの暴力行為の統計は、バイアスが多すぎて、何ら実態を示してはいないのである。

おそらくは子どもの暴力行為は昔からあって、特に増加傾向などはないと思われる。変化しているのは、認識度合いのみである。これをわかりやすくグラフ化すると、以下のようになる。

要するに、もとの数が変わらないのに、変化を前提として、社会が云々、という議論をするのは、無意味なのである。

■平成２６年１０月22日　最初からこの人にしておけばよかったのに・・・

＜安倍内閣＞新経産相に宮沢氏に「自民党きっての政策通…」
毎日新聞 10月20日(月)21時20分配信

経産相を辞任した小渕優子氏の後任に決まり、記者の質問に応じる宮沢洋一氏＝首相官邸で２０１４年１０月２０日午後６時３５分、喜屋武真之介撮影

　小渕優子前経済産業相が就任から１カ月半で辞任した２０日、経産省では「原発再稼働など重要政策に影響が出かねない」と不安が広がったものの、新経産相に宮沢洋一氏が内定すると「自民党きっての政策通。政策が遅れる心配はない」と安堵（あんど）の声が上がった。

　小渕氏は経済政策関係の要職は未経験だったが、週末も登庁するなど熱心に政策を学び、「どんどん政策を吸収していた」（ある幹部）という。

　特にエネルギー問題に集中して取り組み、１７日には、電気事業連合会の八木誠会長に運転開始４０年超の老朽原発の廃炉を早急に判断するよう要請。省内では「喫緊の課題である廃炉の早期判断を要請できたのはよかった」との声が多かったが、今回の辞任で「要請が軽く見られる可能性もある」などと、辞任の影響に懸念が出た。また、開会中の臨時国会に中小企業活性化などの法案が提出されており、担当者は「国会審議に影響がなければいいが」と心配そうに話していた。

　一方、宮沢氏は自民党の税制調査会や政務調査会など政策作りの中枢を歩んできた。省内では「通商、産業、エネルギーなど幅広い政策に精通している」と評価されている。ただ、財務省出身の宮沢氏は法人減税反対の中心人物。経産省は企業の競争力を高めるために法人減税を推進する立場で「今後、政府内の調整が本格化する中でどこまで熱心に取り組んでくれるか」と懸念する声もあった。【松倉佑輔、中井正裕】

こんなにも優秀なお方がいらしたのに、なぜ最初からこの人を経産相にしなかったの？という疑問を、多くの人は持つのではないか。

宮沢喜一元首相の甥、東大法学部卒、元財務官僚、政策通、だったら、経産相にはぴったりの人材なのでは？と誰もが思うだろう。

このお方、参議院議員は１期目だが、衆議院議員は3期務めており、議員キャリアも申し分ない。惜しいことに、2009年の政権交代選挙で比例復活もならずに落選しており、この落選がキャリアにヒビを入れていたのだろうか。

いずれにせよ、小渕優子氏が辞任の事態にならなければ、このお方にポストが回ってくることはなかったわけで。

この人、安倍首相の女性優遇人事のある意味、犠牲者だったのではないだろうか。

今後、日本全体で女性優遇人事が活発化すると、このような事態が全国あちこちで出てくるように思う。

すなわち、女性優遇で能力にやや疑問が持たれながらも陽のあたるポストに抜擢される人がいる反面、その分間違いなく、能力のあるおじさんが冷遇され、その人の持っている能力は社会に還元されないという人事。

抜擢人事は必要だと思うし、そうしたサプライズがなければ、世の中も変わっていかないことは事実だ。

しかし、若手を抜擢するということは、反面、能力あるベテラン・中堅の能力を殺すことでもある。多くの場合、そうした人事が行われた直後、組織の生産性は低下する。

それでも組織は、未来のために、抜擢人事を行う。

問題は、抜擢の基準である。

やはり衆目の一致は大事だろう。「あいつなら抜擢されて当然だよな」と思わせる人事。

そういった意味で、”小渕経産相”にはやはり疑問が多かった。

小渕氏は、少子化担当相なら、はまり役だった。政界では若手の女性で、結婚もし、子育てをしている。まず隗より始めよ、でそれを実践している人。

はっきりいって、おじさんがなるポストではない。

だが、経産相はまったく違う。経済産業だよ、昔の通産省だよ、まさに、おじさんたちの仕事でしょ。はっきり言って、小渕優子氏の経産相就任は、”掃き溜めに鶴”だった。

感情で動く主婦のための原発再稼働人事であることが見え見えだった。小渕氏が説得すれば、感情で脱原発に走っている女性層を説得できると考えたのだろう。

だがいかにも似つかわしくないポストに置かれた小渕氏は、むしろ痛々しかった。官僚のロボットであることは明らかで、いくら女性の積極的登用方針に則っていたとはいえ、不適材不適所であることは明白だった。

間違った人事はやはり続かなかった。だから、最初からこのおじさんにしておけば良かったんだよ。

今後安倍内閣は、能力を無視した女性優遇人事などはやめて、誰もが納得する閣僚人事を行うことを心がけるべきである。

■平成２６年１０月23日　FITと再生エネ導入を混同する東京新聞

再生エネ改革　送電網さえ整備すれば
東京新聞社説2014年10月22日

　政府の再生可能エネルギー買い取り制度改革は、ブレーキとしか思えない。３・１１からの復興事業も含め、せっかく芽生えた小規模事業者のはしごを外してはならない。日本の未来の危機である。

　本当に育てるつもりがあるのだろうか。政府は太陽光発電の買い取りを抑える方向で、制度の見直しに入るという。

　固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、風力や太陽光、地熱などでつくった電力を、導入のための助成金を上乗せした高い価格で一定期間、全量買い取ることを電力会社に義務付けた。助成金は電気代に賦課される。

　世界中で盛んだが、日本では一昨年から始めたばかりの制度である。なぜ、もう早々と見直すことになったのか。

　太陽光発電の買い取り申請が増えすぎて、九州電力など買い取り側の大手電力五社が、電力の安定供給に支障を来すと悲鳴を上げたからである。

　日本では水力を除く再エネの割合は、２％程度にしかなっていない。設備が増えて発電能力が向上しても、その電力が、送電網を通じて家庭や事業所などへ届かなければ、普及したとは言い難い。加速を緩める時期ではない。

　再生エネ電力が約三割を占めるドイツでは、ＦＩＴの本格導入以来十五年目の今年八月から、固定価格による買い取りの対象を少しずつ減らしていくことにした。

　電力事業者は、再エネ電力を市場へ売りに出し、売り上げに助成金が上積みされる。

　ＦＩＴが著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えたと判断し、後押しの仕方を変えたのだ。日本とは事情が全く違う。

　悲鳴を上げているのは、融通が利かない送電網だ。太陽光発電が盛んな九州の余剰分を、他の電力会社に回せないのはなぜなのか。夏場の不足分などは、補い合えているではないか。

　再生エネ普及にまず必要なのは、発電事業と送電事業の完全分離、そして大小の事業者が、さまざまな資源を使ってつくった電気を自在にやりとりできる、柔軟な送電網の整備である。ブレーキでなくアクセルをしっかり踏むべきだ。

　米経済誌フォーチュン誌によると、収入の多い全米上位百社の企業のうち六割が再生可能エネルギーの導入目標、または温室効果ガスの削減目標を掲げ、大幅なコスト削減を果たしている。

　そういう時代なのである。

東京新聞は、菅内閣の負の置き土産だったFITの推進派なので、そのラインでこの社説は書かれている。そのために、非常におかしな内容となってしまっている。

東京新聞によれば、FIT先進国ドイツはこの政策において”著しい成果を挙げてスタートダッシュの時期を終えた”と書いているが、まずこれがトンでもない間違いだ。

FIT推進派は、ドイツはもはやグリッドパリティを達成したから、その必要がなくなって買取りを廃止すると言う。今後、高い買取価格であった初期投資の支払いが終わっていけば、徐々に電気代も下がる、と言う。

それに対して反対派は、ドイツが買取りを廃止するのは高い電気料金に耐えられなくなったからであり、初期投資を回収した業者はもう二度と再投資はしないだろうから、今後は再生エネの比率は低下していく、と踏んでいる。

どちらが正しいか、これまでの経過からはもう自明なのであるが、推進派は、具体的な数字が出てくるまではその主張を引っ込めないだろう。それがわかるまでは、まだ５～１０年ほどはかかる。

その時に過ちに気づいても、遅すぎる。

もしも東京新聞らの言うように、市場経済を無視して、数兆円規模に及ぶと言われる、再生エネ普及のための送電網整備などを行えば、日本国家は破産するだろう。

電力会社にはとてもそんな投資はできない。それを電力料金で賄うことは不可能であろう。東京新聞の言うように、発送電分離をすれば、すべて送電会社が負担することになるが、そんなことはあり得ないだろう。結局、公共投資でやらざるを得なくなる。（実際、彼らはそのように主張している）

公共投資は必ずしもイコール悪ではないが、その果実が確実に国民のためになると判断されない限り、行うべきではない。

現代は、たとえばリニアでさえ、国家は手を出さない。あくまでもJR東海という私企業による投資だ。10兆円近くにも上る投資は、市場性があると判断されたからこそ、なされるのである。

再生可能エネのための数兆円の投資は、こうした将来の市場性がない。それを公共投資でやるのは、そもそも推進派の民主党なんかが言っていた「コンクリートから人へ」の精神に反するではないか。

出力変動が大きい再生エネの利用のためには、送電網整備だけではすまない。電力融通にきわめて精緻な技術が必要となる。安くダンピングしてしまえばいいヨーロッパとは、まったく環境が異なるのだ。それでも、バックアップのための火力発電はずっと必要になるだろう。

要するに、再生エネを無理やり普及させようとすれば、いったいどれほどの投資が必要なのか、皆目検討もつかないのだ。

このような状況で、東京新聞のように、送電網を整備さえすれば再生エネは自動的に普及するなどとのたまうのは、はっきり言って、狂気である。

このような再生エネの不確実性を考えれば、現在においては、まずは既存の原発の再稼働を確実に行っていくのが、賢明な電力政策であるといえよう。

なお、東京新聞は、社説の最後において、米国においても再生エネは推進されている、と言うが、これはイコールFITではない。

米国でもFITの制度はあるが、かの国は自由経済市場経済優先の国なので、ドイツほどきちんとはなされていない。どちらかといえば、余剰買取（RPS)が主流である。

要するに、東京新聞は、自家消費される再生可能エネと、全量買取されるそれとをごっちゃにして考えている。

問題なのは、再生エネそのものではなく、FITなのである。

再生エネは、自家消費を中心として、補助金なしで自立できるのならば、大いに普及はさせるべきである。それで工場や家庭の電気料金が下がれば、その分、再生エネが普及したことになり、化石燃料の節約になる。

FITを利用して、自分で使う予定もない電力を作って、ムリに送電することに問題の本質がある。

これほどにレベルの低い社説は、都民を迷わすだけで、迷惑この上ない。

石原慎太郎だったら、こんな馬鹿社説は相手にしないだろうが、舛添では心もとないなあ。

■平成２６年１０月２４日　当然の判決が出た

＜妊娠降格訴訟＞女性へ「不利益な扱い」の例外　厳しく限定
毎日新聞 10月23日(木)20時58分配信

　◇「自由な意思で承諾」「特段の事情ある場合」の２点に制限

　妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決。２３日、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）で「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との初判断を示された。男女雇用機会均等法は２００６年の改正で、従来の解雇に加え、出産や育児を機にした女性への「不利益な扱い」を企業に禁じた。最高裁判決はこの点に初めて踏み込み、不利益な扱いが違法とならない例外を厳しく限定した。女性が子育てしながら働くことが当たり前になる中、企業に重い義務を課したといえる。

　例外となる事情について判決は（１）女性が自由な意思に基づいて承諾したと認められる場合（２）円滑な業務運営や人員の適正確保の面から支障が出るなど、「特段の事情」がある場合－－の２点に制限。（２）についても女性が受ける不利な影響の程度や、本人の意向も踏まえて判断されるべきだとした。例外が認められるケースは少ないとみられる。

　女性の社会進出を背景に、１９８６年に均等法が施行されて四半世紀が過ぎた。だが差別行為に罰則がないこともあり、特に中小・零細企業では今も女性が差別に泣き寝入りし、退職を余儀なくされるケースも多いとされる。判決が子を産む女性の同意に重きを置いた意義は大きい。企業側は男女平等の再確認だけでなく、働く女性が納得できる明確な人事上のルール作りを急ぐべきだろう。【川名壮志】

こんな当たり前のことがなぜ裁判で争われなければ解決しなかったのか、そもそも、なぜ下級審でこのような当たり前の判決が出なかったのか、がむしろ不思議である。

ところで、このマタハラ訴訟は’８６年に施行された男女雇用機会均等法（以後均等法）違反とのことで提訴されたわけだが、そもそもこの法律は、こうした事態を想定していたのだろうか。

均等法が施行された当時、さかんに”総合職”なる概念が喧伝されていた。

女性が思うように働けないのは、そもそも土俵に上がれなかったからだ。男が戦っている土俵の下で、せいぜい力士（男）に水を汲んでやったり、塩撒きの準備くらいしかやらせてもらえなかったからだ。だからこれからは女性も、その土俵に上がって男と戦えるようにしますから、頑張りなさい。

要するに、均等法の趣旨はこれであり、スーパーウーマン足り得たい女性を支援することこそがその目的だった。

しかし、考えてみれば、体力や体格、妊娠・出産というハンデがある女性が、男と同条件で同じ土俵で戦うことなど、よほどの能力でもない限り、不可能である。

男と同等以上に働いて成果を挙げ、かつ妊娠・子育ても立派に成し遂げた女性など、ごくわずか。それも両親の助けをもらったとか、夫がほとんど主婦代わりだったとかいった付帯条件がついて初めて可能であった。

男と同じ土俵で戦おうとした多くの女性は、未婚で頑張ったとか、子どもは諦めたとか、何らかの犠牲を伴わざるを得なかったのである。（土井たか子、小池百合子など）

だから、そうした土俵に上がることを積極的に望む女性など、実はほとんどいなかった。

女性が求めたのは、そうしたスーパーウーマンであることではなく、自らの体力に応じた仕事、出産・子育てを経ても何らハンディとならないような環境だったのである。

男の土俵に無理に上がって男とガップリ四つで戦うのではなく、女性ひとりひとりのニーズに合った仕事である。

当然昇進、昇給だって、自らハンデがある以上、男と同等であることは無理なのであり、女性だってそのようなことは望んではいない。

そして、割合として一番多いのはやはり、夫の収入に依存しつつ、子育ては自らの手でしっかり行い、子育ての合間をぬって仕事をし、子どもの教育費を稼ぐ、といったパターンである。(下図）

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/02/1-2-2.htmlより

この図は平成14年のやや古いものであるが、基本的に、子どもがいる夫婦でいえば、夫の経済力に頼りながら、妻はパートで、というパターンを理想としている人が多いことがわかる。

たとえば看護師のように、フルで働けば男と同等に稼ぐ能力を持っている人でも、子育てを優先して、経済力はあえて夫に頼り、空いた時間を利用してパートで働いている人が、私の回りには多い。

要するに、子育てをきちんとやっていきたいと思えば、少なくともある時期は、夫婦どちらか（たいていは妻）が子育てに生活の重点を置かざるを得ないのであり、その分仕事のウェイトが下がるのは、やむを得ないというか、当然のことなのである。でなければ、子どもがかわいそうだろう。

日本では、女性がいわゆるM字型カーブを描く就労曲線を取るので、それがいかん、という人が多い。しかし、子育てを中心に考えれば、それは当然のことであり、何もしゃかりきにこれを是正しようとする必要はない。それに、上図は、実際のニーズが決してこの曲線の是正を願ってはいるまいということを示している。

このように、女性の実際のニーズは、均等法を作った為政者の思惑とはまったく合致していないのだ。それがために、この法律ができても、女性の勤務条件はこの３０年間、一向に改善されなかったのである。

今回のマタハラ訴訟にしても、そもそも均等法がまったく想定しなかった事態をこの法律違反で裁くこと自体、きわめて不自然であるといえる。

ところでこうして見ると、安倍首相が今推し進めている、女性管理職３０％枠がどーのという法案も、的が外れている、と言える。

女性の活躍の後押しと、管理職や公務員などで女性枠を作ることとは、まったく意味合いが異なる。前者は大いに進めていくべきであるが、後者は危険が伴うので、やめるべきである。（詳細は10月２２日当ミニコラム参照）

■平成２６年１０月２５日　再生エネの性質を理解しない北海道新聞

再生エネ普及　政府の覚悟が問われる
（北海道新聞社説10/24）

　経済産業省の新エネルギー小委員会が、太陽光、風力など再生可能エネルギー電力の購入を電力会社に義務づける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、抜本的に見直す議論を行っている。

　ＦＩＴの中でも優遇された太陽光が急増し、送電設備への負担が過重になるとの理由で、電力各社が新規の電力購入契約を中断したことがきっかけだ。

　ＦＩＴが導入から２年余りで壁に突き当たったことで、再生エネを地域振興の軸に据えた自治体や参入企業に混乱が広がっている。

　制度の不備を検証し、国民負担の抑制を図るのは当然だが、再生エネ普及の目的を見失ってはならない。不安を抱える新規事業者らに早急に展望を示すべきだ。

　小委では、買い取り価格抑制に向けた競争原理の導入、国民負担の上限設定、太陽光偏重の是正などを中心に検討するという。

　認定された事業の９割以上が太陽光という構成はいびつで、風力、地熱などバランスよく育成する仕組みにする必要がある。

　だからといって、安易に買い取りを制限しても、根本的な解決にはならない。

　再生エネ全体の底上げには、単に買い取り価格をいじるだけでは不十分だ。蓄電池の利用、連系線による地域間の電力融通といった幅広い対策が求められる。

　これらの課題を放置してきた経産省の責任は重い。

　現状でも工夫の余地はあるはずだ。北海道電力の京極水力発電所のような揚水発電は一種の蓄電池として活用できる。

　通常、電力需要の少ない夜間に水を上部のダムにくみ上げるが、昼間に太陽光の余剰電力を使って揚水することも可能だろう。

　電力会社は手段を尽くして再生エネの接続に努力し、受け入れ容量のデータを公開すべきだ。

　その上で、貧弱な連系線や送電網の増強をはじめ、天候に左右される発電量の予測システムの強化、大型蓄電池の開発など、受け入れ能力の拡充に国も責任を持たなければならない。

　普及に向けた政府の決意と覚悟を明確にすべきなのに、再生エネを含む電源構成比率の目標が一向に示されないのは問題だ。

　原発が順次再稼働するのを待って、比率を決めようとする意図が透けて見える。原発次第で再生エネの枠を狭めるのは、未来の可能性を封印するに等しい。

　なし崩しに原発依存に回帰するのは許されない。

東京新聞に続いて、北海道新聞もその無知ゆえに、個別撃破せねばならない。

両紙ともに脱原発の立場ではあるが、東京新聞の前回社説では原発との絡みには言及していなかった。しかし、北海道新聞社説では、しっかりと原発性悪説が書かれている。すなわち、再生エネの普及を妨げているのは原発である、と。科学的知識のない、感情丸出し脱原発的思考である。

まあそれはさておき。

東京新聞では、送電網さえ整備すればそれでいい、という論調だったが、北海道新聞では、蓄電池さえ整備されればそれでいい、という感じである。（東京新聞ほどに断定的ではないが）

つまり、北海道新聞のこの社説を、真っ新な知識で読んだ読者は、揚水発電を始めとする、蓄電設備が整えば、それで再生エネは普及できるのか、と思ってしまう。

今回は、ここの問題を指摘しておきたい。

蓄電池に関しては、発電所レベルの発電を制御できる大型蓄電池の開発は、ほぼ不可能と言われる高速増殖炉計画遂行よりもさらに技術的に困難であろう。

したがって、現実的な問題としては、再生エネを安定化して使おうとしたら、揚水発電の推進しかない。

だが仮に、再生エネで作られた電力を十分に吸収できるだけの揚水発電所が作られたとしても、経済的にとてもペイしないだろう。

揚水発電の効率はだいたい7割である。したがって、再生エネで作られる電力料金は、火力や原発のそれの7割程度以下でなければならない。

つまり、グリッドパリティどころか、火力や原発よりもはるかに効率のよい発電ができなければ、経済的にペイしない。

実際、電力融通によって再生エネを処理しているヨーロッパでは、再生エネで作られた電力は、揚水発電所を回せるだけの低価格の電力料金でないと、買い取ってもらえない。

したがって、ドイツやデンマークのように、再生エネの比率が高い国では、高いコストで作った電力を安くダンピングせざるを得ず、その逆ザヤが電気料金となって跳ね返り、国民生活に大きな影響を与えている。

ドイツにおける、産業向け電力料金推移
EEG割増＝再生可能エネルギーによる電力の買取価格と取引所での販売価格の差額

仮に、北海道新聞が言うように、再生エネを揚水発電所を使って利用しようとすれば、莫大な逆ザヤのための補填金が必要となってしまう。それは、電気代から徴収せざるを得ない。

つまり、蓄電設備を充実させて再生エネを普及させようとする手法は、絶対に経済的にペイしないのである。

もしもこの手法で再生エネを続ける限り、電力市場は歪められたままとなり、結局国民や企業が法外な電気料金を支払い続けることになり、それはひいては日本企業の国際競争力を弱め、日本経済の衰退につながる。

ドイツがFITを中止することとしたのは、実にこの事実に気づいたからである。

さらに費用の問題もある。東京新聞ではあまりはっきり書かれていなかったが、北海道新聞においては、それは「国も責任を持たなければならない」とはっきり書いてある。つまり、税金を使ってでも、送電網を整備したり、蓄電技術を開発したりして、再生エネを普及させよ、というわけである。

最後のつけは国に回せば良い、という発想は、無責任な立場の人たちが使う、都合のよい論理である。

たとえば、話はまったく変わるが、後期高齢者医療制度の費用負担に関して、日本医師会は、公費負担を９割（現在は５割）に引き上げろ、と主張している。他の制度からの拠出金をなくすために、そのつけを国に回そうとしているのだ。

日本医師会には、国全体の医療保険制度のグランドデザインをする権限も責任もない。だから、医療界のみにてあらまほしき理想論をぶつ。

あらゆる業界がそれを行い、最後のつけを国に回そうとする。全部の要求を聞いていたら、それは天文学的数字に達し、国は滅ぶ。

こうした傾向に則り、再生エネ普及という錦の御旗があれば、そのために必要な膨大な経費は国に払わせれば良い、と脱原発派は主張する。自分たちの意見は正しいのだから、国につけを回すことは悪ではない、と思っている。

もう少しお利口な人達は、もんじゅを使う高速増殖炉計画を見直して、その費用を再生エネ普及に回せ、という。

こちらの方がはるかに説得力はあるし、私ももんじゅは多分実用化は不可能だと思うから、この意見自体には反対はしない。

しかし、もんじゅに回すべきカネを再生エネに回しても、問題は解決しない。税金の無駄自体は、変わらないからだ。

結局、再生エネは聖域でも何でもないし、そのために税金を回すことは許されない。これを普及させたいのであれば、少なくとも今後は、あくまでも市場原理にもとずいた方策が求められる。

■平成２６年１０月２６日　メガソーラーはやっぱり高い！

どの発電方法が一番安い？民間試算で最安は…

読売新聞　2014年10月26日 22時18分

　エネルギー問題を研究する民間研究機関「地球環境産業技術研究機構」（理事長＝茅陽一・東大名誉教授）は原子力発電や再生可能エネルギーなどについて、それぞれどれくらいの発電コストがかかるかの試算をまとめた。

　１キロ・ワット時あたりで石炭火力発電が７・８円で最も安く、原子力発電が８・０円と続いた。

　原発は、事故が起きた場合の賠償などにかかる費用を上乗せしても８・４円にとどまった。

　一方、再生可能エネルギーは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が３０・６円、風力が２１・２円と割高だった。メガソーラーは、２０１３年度は３６円（税抜き）で買い取られており、このうち、業者が受け取る利益は約６円となる計算だ。機構は「一部の再生可能エネルギー業者に過大な利潤がもたらされ、利用者が負担を負う形になっている」と指摘している。

脱原発派の人たちは、原発のコストは高いというが、こういうデータを見ると、そういったデータは彼らの自己都合のものであろう、ということがわかる。近く、政府のデータも出るらしいが、まあこのデータと大同小異であろう。もっとも、脱原発派は、自分たちに都合のいいデータしか信じないであろうが。

ただ、ここで問題にしたいのは、太陽光のデータである。２０１３年のデータをもとのした試算だと、３０．６円とある。

現在のＦＩＴにおける太陽光発電の買い取り価格は３２円である。となると、あと一歩その価格が下げられると、もう太陽光発電は息の根が止められてしまう、ということになる。

実際、政府は、太陽光発電の買い取り価格の大幅引き下げを検討している。そうなればもう、新規に契約をする人はいなくなるだろう。

このあたり、”先進国”であるドイツはどうかというと、ＦＩＴにおいて買い取り価格が急降下しても、なぜか新規導入量は増え続けてきた。（下図）　

上図表は太陽光発電の導入費用と買取価格の関連を、下図表は各年の新規導入量を示す
（http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-331.htmlより）

この図を見ると、ドイツにおいては、この５～６年ほどで、導入費用は3割ほどにまで減少している。基本的には、買取価格もこうした費用低減を追うようにして低下している。

それでも導入量は逆比例して増加しているのだ。

それでもさすがに２０１３年には半減しているようで、今後は新規導入量はさすがに低下していくことであろう。

ドイツでは、トータル５２ＧＷでＦＩＴを打ち切りとする予定（だいたい２０１７年と言われているが、このペースだともっと先になるか））のようなので、今後はいかにこの発電量を維持していくか、が問題になるだろう。

おそらくは、当初投資をして、２０年で十分稼いだ業者は、設備ももう償却期限がきて廃棄され、もはやうまみのない新規投資などしないだろう。

結局、既存業者が相次いで撤退し、新規投資はなし、ということで、ドイツにおける太陽光発電はまた振出しに戻ってしまうこと間違いなしである。

確かにここ２０～３０年で、太陽光パネルの価格は低下し、太陽光発電のコストもかなり低下したように見える。

しかし考えてみれば、パネルの価格は低下しても、パネルの単位面積あたりの発電量が増えたという話は聞かない。実際、技術的にも頭打ちのようだ。

太陽光発電の導入価格低減に比較して、変換効率は、この２０年大きな進歩がない

要するに、これまでの太陽光発電のコスト低減は、イノベーションによるものではなく、あくまでも、中国のような人件費が安い国の新規参入による非技術的要因によるものであったのだ。

以前、テレビ番組で、大竹まことが「そのうちベランダに置けるくらいの大きさのパネルで一家の電力がまかなえるようになる」などとテキトーなことをほざいていたが、そんなことは技術的にあり得ないのである。

本来ＦＩＴは、イノベーションによるコスト低減を期待していたのではなかったか。それならば、ＦＩＴがなくなっても、太陽光発電は経済的に自立し、継続的な発電を続けていくことができる。

その当てがはずれ、今後も太陽光発電のコストが３０円を下回らない以上、もはやＦＩＴは失敗だったと断言してよい。