■平成２６年１０月３日 日本でFITは成り立たない
戦略の失敗は戦術にて補えず、という軍事上の有名な格言がある。FITにもこれは当てはまる。 出力が不安定な再生可能エネルギーを扱うFITは、本来、ヨーロッパのような大規模な送電網が発達し、電力の輸出入が自由に行える環境でなければ、成り立たない。 ヨーロッパにおいては、再生可能エネルギーは、FITに支えられて、高額な価格で買い取られて、市場で安くダンピングされている。この逆ザヤは、電気代に反映される。 たとえば、風力発電大国デンマークを例にとってみよう。この国は風力発電を中心とした、再生可能エネルギー（水力発電を除く）大国として知られている。現在、その割合はほぼ５割に達し、無論、世界トップである。さらに、その大部分は風力発電である。（下図）  http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-552.htmlより こうした例を引いて、日本の脱原発派も、「日本もデンマークをめざせ」と言うが、これには実はからくりがある。 デンマークは、近隣のノルウェー、スウェーデンと海底ケーブルで結ばれ、自在に電力のやりとりをしている。 FITによる高いコストで作られたデンマークの電力料金は世界一高い。この電力が、低価格で、ノルウェー、スウェーデンに輸出される。 両国は水力発電大国で、揚水設備も整っている。したがって両国は、デンマークから輸入した電力を、せっせと水の位置エネルギーとして蓄電するのである。（「デンマークの風力には蓄電池はいらない、なぜならノルウェーとスウェーデンという大きな蓄電池がもう既にあるから」といわれている） 電力料金が安いので、約７０％と言われる効率の揚水発電所を動かしても、十分元が取れるのである。 こうして、不安定な風力発電は近隣国の揚水発電所に蓄えられて、安定電源となって利用されている。その逆ザヤを負担しているのは、デンマーク国民であり、ゆえに、電気料金が世界一高い。 デンマークは国の規模が小さく、高福祉国家だからこそ、このような芸当が可能なのである。 これら三国は、デンマークは風力、ノルウェー、スウェーデンは水力＋揚水という、それぞれの国の特性を生かした、ある意味効率的な電力利用を行っている。しかし、不安定な再生エネルギーを安定化させるためのコストが、デンマークの電力料金に加算されていることを、忘れてはならない。 では日本と経済規模が似ているドイツはどうか。ドイツもFITによって再生可能エネルギー比率は上昇しているが、やはり電気料金は高く、その負担分は日本円換算で２４００円/月にも達している。日本とは一桁違う。 これほど電気料金が高いのは、やはりドイツにおいても、発電と売電の逆ザヤがあるからである。（下図）  ↑ドイツにおける電力料金、輸出価格（http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-548.htmlより） ドイツで作られた高価な再生可能エネルギー電力は、主として、オランダ、オーストリア、スイス、ポーランドなどに輸出されている。なかでも、オランダ向けは突出している。  これは、オランダにおいては、グリーン電力として、再生可能エネルギー電力活用が勧められており、これを利用すると環境税が免税されるとのことで、ドイツからダンピングされた安い電力は、そのためにうってつけなのである。 http://www.wwf.or.jp/activities/2009/09/729814.html このように、ヨーロッパにおける再生可能エネルギーの発展は、各国が送電網でつながっており、それぞれの国情に応じて発電された電力が融通されることによって、成り立ってきた。そして、ヨーロッパ全体を支える安定電源として、フランスの原発があることを忘れてはならない。 ●日本におけるFIT では日本ではどうか。日本は、ヨーロッパのような電力融通網もないし、そうしたものを作るのは不経済である。よって、現在の送電網でできる限りの発電をしていかねばならない。 そうなると、太陽光発電の急速な伸びによって、その限界が来ることは、わかりきっていた。だからこそ、日本では、FITで買取制限が取り入れられたのである。ここがドイツのFITと決定的に異なる点である。 反面、電力のダンピングができない日本では、ドイツやデンマークのように、電力価格の逆ザヤに悩む心配はない。よって、電気料金がうなぎのぼりに上昇していく心配は、当面はあまり必要ではない。 無論、今のペースで太陽光発電が増えれば、早晩電気料金の問題は無視できなくなるだろうが、日本においては、その前に、送電網の受け入れ問題が発生するのだ。 買取制限がかかるのは結局、需要が少なくかつ遊んでいる土地が多い場所であり、北海道、九州、四国、東北、などが該当する。よって、こうした地域がいずれこれにかかってくることは、火を見るより明らかなのであった。 本来、FITが始まった時、政府と電力会社は、この点における広報を十分にしておくべきなのであった。しかし、功を焦った当時の菅政権は、そのようなことをしなかった。受け継いだ自民党政権も放置した。これは、決定的な政策の過ちである。 今、買取制限発動で、電力会社がいろいろ気を使っているが、本来その責任の7割くらいは、政府が負わねばならないのである。（政府は知らんふりをしているが） ●今後FITはどうなるのか 九州ではすでに、申請を受けた太陽光発電がすべて稼働すると、最大電力需要を超えるまでになっている。東北地方は8割近くに達している。 脱原発派は以前から、自然エネルギー１００％を主張している。であれば、九州は、時間の問題でこれを達成できる状況になっているのだ。（但し、太陽光発電には稼働率の問題があるが、ここではとりあえず措いておく） 脱原発派にとって、これはまことに喜ばしい状況なのではないか。 それにしては今のところ、脱原発派からこうした”勝利宣言”は聞こえてこない。九州の川内原発再稼働に反対する最大理由になるはずなのに、こうした議論があまりないように思える。 思うに、脱原発派も、トップクラスの人達は、日本では構造的に太陽光発電が発展できないことを知っているのではないか。だからこそ、この千載一遇のチャンスを利用しようとしない。 実際、脱原発派のトップの一人である広瀬隆は、再生可能エネルギーでは原発の代替はできない、と言っている。 買取拒否を発表すれば、脱原発派が事業予定者と一緒になって「それじゃあなんで川内原発は再稼働させるんだ！」と騒ぎ出すのでは、と戦々恐々としていた九電は拍子抜けしているのではないか。 当初九電は、買取拒否の発表には及び腰で、、朝日新聞で報じられた記事を否定したりもしていたのだから。 だが今のところ、九電のこうした懸念は取り越し苦労に終わっている。 ●FITはフェードアウトし、地産地消に戻す 日本では構造的にFITは成立しない以上、このような悪法は、フェードアウトしてなくすべきである。具体的には、買取価格をガンガン引き下げて、新規参入者をゼロにして、実質的に廃止にしてしまうのである。 いろいろ批判が出るだろうが、戦略の過ちは戦術では補えないのだから、誤った政策はなくすしかない。 そして、再生可能エネルギーによって作られた電力は、教授が言うように、地産地消、すなわち、自分たちで使ってもらうしかないだろう。送電網の問題は、これで解決できる。 この場合、問題になるのは設置費用である。FITが導入される前には、設置費用の補助金などがあったが、そういったものは一切不要、自力でやってもらう。 そして足りない分は電力会社から市価で買い取る。余った分は、どうせ電力会社では役には立たないので、少し安めの価格で売らざるを得なくする。こうすることにより、あえて余剰電力を作って儲けようとする輩はいなくなり、再生可能エネルギーの地産地消が進む。 再生可能エネルギーはこうして、市場経済に見合った規模となる。 え？それではまた元の木阿弥ではないかって？ そうです、そもそもFITが再生可能エネルギーのバブルだったわけで、そうした市場経済に合わないやり方が失敗だったのだから、それは仕方がない。 教授はエネルギーの地産地消が進めば再生可能エネルギーも普及するというが、それはウソで、逆なのである。 やはり、遅々として進まなくとも、市場経済に則ったやり方でなければいけない。それが、FITで失敗して得た、日本やドイツの貴重な教訓である。 | ||
■平成２６年１０月４日 再生可能エネルギーまやかし事例
①ドイツのフェルトハイム村の場合
安倍首相夫人アッキーが視察して有名になった村。１００％自然エネルギーを達成しているらしい。ところが・・・ ハフィントンポストの記事によると、 主に発電に利用しているのは風力とバイオガス。43基の風力タービンは7万4,100キロワット時（kWh）を、バイオガス工場は400万kWhをそれぞれ発電する。そのうち、村で消費する1％を除いて販売され、ドイツ国内の電気料金を半分程度下げることに貢献しているという。 とある。って、何よこれ、風力発電はたったの１．７％で、あとはすべてバイオマスじゃないの。バイオマスは、燃料がガラクタというだけで、結局のところは火力発電と同じ。無論、需要に応じて火力のコントロールもできるから、再生可能エネルギーにつきものの不安定性の問題もない。 何だ結局、火力発電でほとんどの電力需要をまかなっている国と同じじゃないか。 ②ドイツは再生可能エネルギーによって電力輸出を伸ばしている あるサイト弁財天にこう↓あった。 独からの安い電力 この現象は特にオランダで独の安い電力需要が起き、安い輸入電力の為にオランダ国内のガス火力発電はグリッドから離脱することになった。スイスとオーストリアもまた独の良き顧客である。 また、電力市価の低迷によって、相対的に火力発電がコスト高となってしまい、閉鎖する火力発電所が出て、問題になっている。 さらに言えば、ドイツは対フランスでは、近年、電力は輸入超過である。再生可能エネルギーによる不安定な電力が増えてこれを輸出に回さざるを得なくなり、自前の安定した電源が減少しているためである。 ③ドイツの電力価格は輸出より輸入の方が安い だからドイツの電力輸出は電力料金のマイナス要因ではない、と言いたいようだ。（以下のサイトスマートジャパン） ドイツの電力会社は電力を平均4.9ユーロセントで輸入していることに対して、輸出時の単価は平均5.2ユーロセント。つまり輸出時の単価が輸入時を上回っている。 しかし、前日のミニコラムでおわかりのように、問題になるのは、輸出入価格ではなく、電力の生産価格と輸出価格なのである。 輸入価格は、相手側も不要な電力を送ってくれば、それは安くなる。逆にこちらが不足すれば、高くなる。あくまでも需給関係で決まる。 それに対し、電力の生産価格は、FITなどのような市場経済を無視した要素が加わるので、基本的に市場価格より高くなる。この逆ザヤこそが問題なのである。 ④ドイツの電気料金が高い理由は、再生可能エネルギーではなく、税金にある たとえばこのサイト↓ http://financegreenwatch.org/jp/?p=36914 確かにドイツには、高率の付加価値税（１９％）、かつ、電力税もある。（下図）  ドイツにおける家庭用電気料金推移  ドイツにおける産業用電気料金推移 http://www.de-info.net/kiso/atomdata07.htmlより しかしながら、上図を見れば、ここ１０年で一番増大しているのはEEG割増（再生可能エネルギー割増）であることがわかる。ことにそれは、産業用価格において、著名である。 このEEG割増というのは、再生可能エネルギーによる電力の買取価格と取引所での販売価格の差額分として消費者に転嫁されるもので、結局のところ、買取価格と販売価格の逆ザヤの補給分ということになる。 結局、ドイツにおいては、確かに税金による電力料金高騰は認められるが、それ以上にやはり、日本にはその概念がない、逆ザヤ分補給こそが、高い電気代の主要原因であるという事実は変わらない。 さらに言えば、税金は聖域ではない。コストというものは、税金を含めて考えるのは当然である。どのようなところにどのような税をかけるのは各国の国情によるのであり、電力という生活必需品にまでこのような高率の付加価値税をかけるのは、ドイツなりの理由があるものと思われる。 ⑤デンマークのサムソ島の場合 この島は、自然エネルギー１００％の島として、つとに有名である。 しかしそれは、あくまでも島における総発電量が総需要量を超えているからそう言われているだけであり、実際に島で発電された電力が島で消費されているわけではない。 実際には、島で発電した電力はすべて一旦デンマーク本土へ送られ、本土から均質な電力が送られてくることにより、成り立っている。 つまり、本土との送電線は欠かせないわけで、彼らの言う、オフグリッドは成り立っていない。これはつまり、デンマークとノルウェー、スウェーデン三国の電力融通と同じ構図である。 なお、山口県の祝島が、このサムソ島の真似をしたことで有名である。当初は、各戸の屋根に太陽光パネルをずらっと並べるつもりだったようだが、今のところ、屋根で２戸、あとは漁船に８つほどで留まっているようだ。ホームページの更新もほとんどない。（少なくとも、当サイトと比べたら、雲泥の差だ） また、寄付者の名簿さえない。 こんないいかげんな運動に賛同する人の気持ちがわからない。しかも代表者は、かの有名な飯田哲也だ。 また、朝日新聞は、このプロジェクトが発足した当時（2011年1月）、以下のような記事を書いて、プロジェクトを絶賛している。
この記事が出てからすでに4年弱が経過している。朝日新聞は、その後の検証記事を出す責任があると思うのだが、一向にその気配はない。マスコミとして無責任だと思う。 以上のように、脱原発派、自然エネルギー派の言うことにはまやかしが多いので、常に、彼らのごまかしを見抜く能力を身につけていなければならない。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 | ||
■平成２６年１０月５日 日本でFITは成り立たない その２
受け入れ制限自体は合法なので、仮に事業者たちが訴訟を起こしたとしても、勝目はないだろう。
私は、こうした事業者たちもまた、広い意味での、脱原発派の犠牲者だと思う。 失礼ながら、こうした事業者たちが、日本の将来のために再生可能エネルギーを普及させようと積極的に考えていたとは思えない。冷静にソロバンを弾いた上での行動なのであろう。 しかし、しかしである。もしも彼らが、日本における再生可能エネルギーの現状ならびに今後の見通しについても冷静に判断をしていたならば、このような事態がいずれ訪れることは、当然に予測できたはずである。 心ある人は、日本においてFITは限界があることを警告していたのだから。（手前味噌ながら、私もその一人(^_^)ゞ） そもそも、太陽光発電のみ突出して普及するような状況自体、異常だと事業者は思わなかったのか。 政府があまりにも普及優先で考えた結果、太陽光発電のみを優先する買取価格となった。太陽光発電は、さほどのノウハウがなくとも、ある程度の資金や土地があれば、誰でも新規参入がしやすかったからである。 だがそもそも、新規参入しやすい方式を手厚く保護したら、世の中、そればっかりになるのは、適者生存の生物の進化の法則から考えても、当たり前ではないか。 かつて、大東亜戦争中のインパール作戦において、独断退却をして有名な第３１師団長佐藤幸徳中将が、「大本営、総軍、方面軍、第１５軍という馬鹿の四乗がインパールの悲劇を招いた」と言ったが、FITにおいてもこれは、 その１ 菅政権がFITを作った その２ 買取価格を太陽光発電のみ優先した その３ 目先の利益だけを見てそれに乗った といった、失礼ながら、馬○の三乗による惨状であったといえる。 そういった意味では、九電はむしろ、政府の政策や欲の皮が突っ張った事業者（自治体を含む）の犠牲者ではないか、と思う。九電は、法が命ずるがままに申請を受けつけざるを得なかったのだから。 但し、九電にも反省点はあると思う。九電ははたして、こうした、接続拒否があり得ることを申請者にきちんと説明をしてきたのだろうか。 無論、九電にも言い分はあるだろう。 まさか、ここまで急速に申請が進み、まさかここまで急速に最大需要さえも超えてしまうとは予想外だった しかしながら、 ”いつ”を明示するのは困難であっても、”いつか”は起こることは、説明できたはずであり、するべきであった。 もしもきちんとした説明がなされていれば、このような混乱は少なかったのではないか、と想像する。 ところで、西日本新聞や北海道新聞といった、該当地方の脱原発派新聞の社説では、「政府や電力会社はこうした事態を予想できたはずであり、対策を立てておくべきだった」と言うが、いったいどのような対策が立てられるいうのか。 送電網の増強、蓄電技術向上、広域運用、発送電分離等が挙げられているが、いずれも経済的に、技術的に早期の実現性は困難である。 さすがに現在は、かつての朝日新聞のように、接続拒否を”不当なもの”とする論調はないようであるが、実現困難な政策をマスコミから言われても、電力会社としては、どうしようもないだろう。 結局のところ、そもそも馬鹿の一乗のところから狂っていたのであり、FITそのものを廃止に追い込まない限り、問題は絶対に解決しないのである。 | ||
■平成２６年１０月６日 ベクトルが異なる政府と産経新聞
私個人は、産経的意見であり、安倍首相の女性の社会参加への取組みには、明確に反対である。それには科学的理由があるのだ。 かつて、英国の経済学者Ｄ．リカードは、貿易における比較優位の原則を唱えた。Ａ，Ｂ２国があった場合、それぞれに得意分野の産業を育てて交易をした方が、両国がそれぞれの産業を国内育成するよりも経済効率が良い、という考えである。 これは、たとえばＢ国がいずれの分野でＡ国より劣っていたとしても当てはまり、Ｂ国で比較的優位な産業があれば、Ａ国はその産業を捨てて、Ｂ国より輸入した方が効率的なのである。 この考えは、男女の仕事、家庭での役割にもあてはめられる。 たとえば、通常、男は仕事、女は家庭、と言われる。これは、経済学でいう比較優位の原則で説明できる。 通常、男は家で家事をしているよりも外で働きたいと思っている人が多く、女性は独身で外でバリバリ働いているよりも、家庭に入って、夫の扶養で家事や子育てを中心に生きていきたい、と思う人が多い。 こうした一般的な家庭においては、妻からすれば、以下のような考えが、通常最大多数だろう。 あなた、あなたはとにかくしっかり稼いできて、私たちの生活を楽にしてください。何も無理して家事など手伝わなくてもよいです。家事は私がきちんとします。でも子育ては、二人の共同作業ですから、できるだけ参加してくださいね 男もまた、こういう女の意見に多くは賛同するだろう。そして、日本の家庭のおそらく大半は、こうであろう。 こうした家庭においては、夫は外で働き、妻は家事を中心に働くことが、すなわち分業にもとづく比較優位の原則が貫いていることになる。 実際は、妻が完全専業主婦という家庭は少なく、多くの場合、妻は子どもの手がかからなくなった時点でパート労働に出ることが多い。 この場合も、その労働が家事、子育てに影響しない範囲でという点において、比較優位の原則は成り立っている、と言える。 つまり、仕事をして一家を養うに十分なカネを稼いでくる能力が夫にあり、妻の家事能力が平均以上である場合は、夫に家事を無理にさせることは、比較優位の原則からして、不経済であることになる。 ここまではまあ、常識である。 さて、残念ながら、現在では、特に若い夫婦では、夫のみの収入では家庭を維持できないケースが多い。この場合、妻も夫並みかそれに近い額を稼ぐ必要がある。 こうしたケースでは、夫婦の分業が不可能である。すなわち、夫の稼ぐ能力が低いので、稼ぐことに特化できない。つまり、比較優位の原則が成り立たない。 この原則が成り立たない場合は、分業ができないので、夫は妻の収入に応じた家事をしなければならない。１：１なら同等の家事を、２：１なら、１／３の家事分担をしなければならない。 この場合、夫も妻も、仕事に特化できない分、そのようにして働いている男に比べて、圧倒的に不利になる。 これが、通常は共稼ぎ夫よりも専業主婦を持つ夫の方が仕事の能力が高い理由である。 仕事ができる→妻を働かせない→妻が家事一切をやる→仕事に専念する→仕事ができる というサイクルと 仕事の能力が若干落ちる→妻も働く→家事も受け持つ→仕事に専念できない→仕事の能力が落ちる というサイクルである。 むろん、共稼ぎにも例外はある。例えば、斎木昭隆外務次官夫妻の場合、共稼ぎではあるが、両者とも仕事ができて、トップを目指して猛烈な仕事をしてきた。 ここまで圧倒的に優秀で、仕事ができるとなると、比較優位の原則からすると、夫婦ともに仕事をした方が経済的、ということになり、では家事や子育ては誰が？となる。 斎木ご夫妻の場合、祖父母がその役割を担っていたそうだ。こうしたケースが多い欧米などでは、ベビーシッターに頼ることが多いだろう。 おそらくは、安倍首相の言う女性社会参加というのは、こうしたレアケースしか該当しないのではないか。 たとえば、保育所が足りない、といった問題も、本来は、比較優位の原則によって、誰も育児を担当しないという、こうしたレアケースのみに当てはまることなのである。 一般的な共稼ぎ夫婦の場合、本当に必要なことは、夫の稼働能力を高めることである。妻の収入など当てにしなくても生活ができるようになれば、妻は仕事の量を減らすことにより、保育所に子どもを預ける必要性は低くなる。 こう書くと、そう簡単に夫の給料なんか上がらないよ！と文句を言われそうだが、それなら安倍首相は、女性の社会参加などといったレアケース向け政策など引っ込めて、もっと景気を良くして、雇用を増やす政策に特化したらよい。 ところで最近、育児休暇だのイクメンだのといったことが言われるが、比較優位の原則からすれば、こうした概念は無意味なのである。 つまり、本来育児、家事よりも仕事に向いている男に無理やり育児休暇を取らせて職場からの長期戦線離脱を図ることは、男に比較劣位なことを強いることであり、社会的に見て、不経済この上ない。 だから私は、男の育児休暇には反対。 では、仕事はできないが家事もできない、という男はどうしたらよいのか。結構多いだろう、こういう男。 通常は、こうしたケースでは、妻が相当稼ぐようになる。夫と同等か、それ以上くらい。 そして残念ながら、こうしたケースでも、家事を主にやっているのはやはり妻なのであり、こうした点における妻から夫への不満は大変大きい。 男の方でも、甲斐性もないくせに、家事は女の仕事と決めつけているバカがたくさんいる。 こういうケースでは、比較優位の原則からの回答は、夫を働かせず、専業主夫にしてしまうことである。夫の家事能力が妻よりも劣っていたとしても。（たいていそうだろうが） これがまさに比較優位の考えであり、甲斐性のない夫をいやいや働かせて雀の涙ほどの給料しかもらえないより、明らかに夫より仕事に向いているであろう妻が頑張って働き、その変わり、家事の一切合切を夫にやらせて、妻は帰宅したらなーーんにもしないでグータラしているのが、一番よいのだ。 もしもあなたの夫がこういう男だったなら、そうしなさい。 いずれにせよ、男と女では、役割は違うのである。私は、安倍首相が目指す方向よりも、昔のように、男がしっかりと稼いで妻が働かずとも生活していけるようにし、妻は家庭をしっかり守り、余力があれば、外にでて働ける、という社会が日本には望ましい、と考える。比較優位の原則から考えれば、日本はそうなるべきなのである。 安倍首相は、北欧やフランスのような、女性の就業率が極めて高い社会を目指しているのだろうが、そうした社会は、離婚率も高く、本当の父母と生活できない子どもが半分以上、犯罪率も高い。 私は、日本をそういう方向には持って行ってほしくない。 | ||
自民党に対抗できる勢力を作る、という目的のために、とにかく党を大きくしなければならない、ということで、左から右から何でも放り込んできたのが、民主党だ。 そのために、確かに党そのものは大きくなり、小泉構造改革の影の側面を狙い撃ちした小沢戦略も功を奏し、民主党は、政権奪取に成功した。 しかし、政権を獲得してからは、右も左も放り込んできたツケがでた。基本政策からして党内はバラバラとなり、最後は消費税増税をめぐって、党は分裂し、政権を失った。 これほどに痛い目にあったのに、岡田氏はまたもや同じことをしようとしているのだ。 小選挙区制においては、二大政党制であることが前提とされているので、現在の多党状態は、そもそもが制度の想定外である。 このような状況では、残念ながら、自民党によほどの失策がない限り、絶対に野党側には勝目はない。 具体的に言えば、アベノミクスが破綻して、ハイパーインフレでも発生しない限り、野党側に勝目はない。 米国がついに量的緩和を終了し、全世界的な金融緩和の流れは大きく変わっていく。今後はドル高、円安基調になっていくわけである。日本もまた、いずれ米国に追随していかざるを得ないだろう。 そんな節目に、ハイパーインフレが来る、と予言している論者もいる。彼らの予言が当たってしまえば、安倍政権は潰れる。野党の出番は残念ながら、その時しかないが、その時は日本の終わりでもある。 要するに、野党に政権が回った時には日本が終わる時なのである。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 ■平成２６年１０月９日 タブーへの挑戦その３－佐世保殺害事件
なぜなら、同じ立場だったら、私もそうすると思うから。 我が子が何の落ち度もない人を殺したとなれば、親としてはもう、生きていく資格がない、と私は思う。 この事件に関しては、その根本的原因は、何といっても、加害少女の異常な人格にある。それは、生育過程で歪んでいったものではなく、先天性のものだ。 だから、そうした人間を作り出した親には、何ら責任はない。おそらくは、宝くじで1億円当たるよりも低い確率で、どの親にもその可能性はあるわけだから。 もしも、我が子がそのような異常人格者であるとわかったならば、せめてその子がとんでもない犯罪を犯すことだけは阻止せねならない。それが親の義務である。 この点において、この父親の行動には、自死を是認せねばならない理由がある。 報道される限り、父親の、父親としての（男としてではなく）態度には、きわめて問題点があった。たとえば、 ①妻の死後早々に婚活を始めた ②妻の死後、数ヶ月で再婚した ③高一の娘と別居していた ④学校に行かない娘を放置していた ⑤娘に殺されそうになったのに穏便に済ませた ⑥少女が給食に異物入れた時にきちんと叱らなかった（これは父だけの問題ではないが） こうした行動が、別に子どもが異常人格でなくとも問題であることは、多くの人の親は是認するだろう。というか、まともな子供でも、父親がこのような行動を取れば、異常になるのではないか。 仮定の話だが、この父親が、娘に殺されそうになった時にしかるべき機関に相談してしかるべきアドヴァイスを受け、年頃の娘の気持ちを慮って、早々なる婚活などをせず、娘と一緒の生活を送っていれば、少なくとも何の落ち度もない同級生を殺すことだけはなかっただろう。 あるいはその場合、犠牲者は父本人であったかもしれない。しかし、社会的観点からは、何の落ち度もない同級生が殺されるよりはまだマシだったのではないか。 ところで、気の毒なのが、残された家族（加害少女の兄と後妻）だ。 後妻はもともと他人だし、結婚後間もないから、さっさか離婚していることだろう。私がこの後妻の親だったら、逡巡しているようなら、そうさせる。 問題は加害少女の兄だろう。財産はたっぷりあるようだから、経済的な問題はないとしても、心理的プレッシャーは大変なものだろう。（もっとも、その財産のほとんどは、民事責任で持っていかれるであろうが） 本来、この兄には、何ら責任はない。当然、父に対してのような世間からの非難もそうはないと思われるが、彼の心のケアを誰かがしてやる必要がある。 この点において、自死した父はきわめて無責任かつ自己中であった。社会的には成功した人であったが、父親としては、ダメダメ親父だ。 なぜ自死するに当たって、残された息子のことを考えてやらなかった？息子に遺書を残してやらなかった？ せめて、「オレは娘の罪の責任を取ってあの世に行く。お前にも迷惑かけて悪かった。お前は何も悪くはないのだから、しっかり生きろ」ぐらい書いてやっていれば、息子だってだいぶ気が楽になったではあろうに。 最後に。被害者家族はこの父の死をどう思っているだろうか。 敵討ちができたなどとは思うまい。しかし、正直、ほっとしているのではないか。私が被害者の立場だったら、この父親を殺したいと思うから。加害少女本人よりも。 なお、一般的には、加害少女への父の死の影響を一番問題にするであろうが、正直、これはどうでもいい、と私は思う。 そもそも、父の死のきっかけを作ったのは加害少女である。ここが少女の兄と決定的に違うところだ。加害少女は、父に対しても加害者なのである。（そもそも父にさえ殺意を抱いたのだから） したがって、少女は自分で犯した罪、そこから派生した父の死を、自ら抱えて生きていかねばならない。 今後加害少女は、異常性格ゆえ、どのような更生教育を施そうが何ら反省はしないだろう。社会にでた後の第二の犯罪を防ぐためには、この少女の特殊性を周囲も理解し、警戒していくしかない。 私は、もしこの少女と身近に生きていかねばならないとしたら、家族に少女の危険性を周知し、近づけないようにするだろう。 |
東京新聞社説2014年10月6日
火山は、いつ、どこで、どんな噴火を起こすか分からない－。御嶽山は教えている。
巨大噴火は予知できると、火山群近くにある川内原発の再稼働を急ぐのは、科学的に正しいことなのだろうか。
九州電力川内原発が新たな規制基準に「適合」と判断された後、地元の薩摩川内市長と鹿児島県知事は、政府から経済産業相名の文書をそれぞれ受け取った。
「万が一事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する－」
だが、どのような事故を想定し、具体的に何ができるのかは定かでない。
むろん原発事故は、電力会社や自治体の手に負えるものではない。だが、政府の力も到底及ばないことを福島の事故は教えている。復や補償はおろか、後始末さえままならない。原発事故の責任を負える者など、この世には存在しない。万が一にも、あってはならない事故なのである。
川内原発再稼働のハードルは、地元合意を残すのみだとされている。周辺住民へ安心をアピールするためとしか思えない。
ところが地元や周辺住民は、白煙を上げる御嶽山と、噴火被害の甚大さを知って、新たな不安を募らせているのではないか。
川内原発は火山の群れの中にある。九電も原発の半径百六十キロ以内に、将来、噴火活動の可能性が否定できない火山が十四あると認めている。
原子力規制委員会は御嶽の噴火後も「巨大噴火は平均九万年に一度。今回より大規模な噴火に遭っても原発に影響はない。噴火の予兆は監視しており、対処はできる」との考えを変えてはいない。
「巨大噴火の予知は今の研究レベルでは不可能」とする火山噴火予知連絡会の見解と食い違う。
かつて御嶽は活動を終えた死火山と考えられていた。有史以来の噴火が起きたのは一九七九年。つい最近と言っていい。今回も新しいタイプの水蒸気爆発という。
三年前に噴火した霧島連山・新燃岳の場合、前兆はあったが正確には予知できなかった。地震同様、火山や噴火の正体を、科学はまだまだとらえてはいない。
安倍晋三首相は先日の所信表明で「（規制委の）科学的・技術的な判断を尊重し再稼働を進めます」と、原発回帰を宣言した。
規制委の判定は十分科学的だと言えるのか。川内原発の適合をより多くの見地から見直す方が、科学的だと言えるのではないか。
冷静に考えて、原発と噴火のみを結びつけ、噴火の危険があるから原発を再稼働するな、という主張は、どう見てもムリがあるだろう。
そもそも、噴火によって、原発にどのような影響があるのか？
振動？ それなら地震の方がはるかに問題が大きいが、東日本大震災クラスの１０００年に一度の大地震でも、原発は壊れなかった。原子力規制委も認めたとおり、電源喪失はあくまでも、津波によるものだった。
火山灰や噴石が原発施設を破壊する？ 川内市までそのような被害をもたらすような火山灰や噴石が飛んでくるようなら、おそらくは九州のかなりの地域が”死んだ”状態になり、それはもう、少なくともホモ・サピエンス出現後に1回あったか否か、といった確率での問題である。
災害対策においては、１０００年に一度程度ならともかく、１０万年に一度の天変地異まで考慮する必要はないし、そもそも不可能であろう。そのような天災が起これば、その被害は日本全体が壊滅するようなものであり、原発云々など関係ない。
いずれにせよ、１０万年に一度の噴火災害を持ち出さねばならないほどに、脱原発派はその攻撃材料に欠いている、ということなのだろう。