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平成26年ミニコラム

■平成26年9月2日 比較にならぬ比較をするサヨク

【照明灯】自省なき空気

神奈川新聞2014.09.01 08:46:00

9月の声を聞いて、二つの日付に思いをめぐらせたい

▼91年前のきょう1日の関東大震災、その直後に朝鮮人虐殺は起きた。「朝鮮人が暴動を起こす」というデマに端を発した惨劇。 日本の植民地支配により土地を奪われ、職を求めて海を渡った朝鮮人への差別と迫害が報復の恐怖を呼び、市井の人々を凶行に駆り立てた

▼そして2002年9月17日、日朝首脳会談で北朝鮮の拉致が明らかになった。加害者としての負い目から一転、高揚した被害者意識。 拉致は許されざる国家犯罪だが、ゆがんだ憎悪の発露はのち、街中で「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチにもつながる

▼拉致と過去の清算は相殺できるものではなく、それぞれを個別に問いたださなければならぬ。拉致被害者家族の一人、蓮池透さんはそう語る。 それには、相手に突き付けることは自らにも問わねばならない、とも

▼月内にも北朝鮮から拉致被害者再調査の最初の報告がなされる。いい加減な報告は許さない、との声を政治家らが強める。
では、日本政府は朝鮮人虐殺の実態を調査したのだろうか。一方的、自省なき空気に、過去の清算とは、植民地支配を正当化するために醸成 された差別意識から、われわれ自身が自由になることでもあると知る。

朝日新聞がようやく慰安婦問題のソースの問題を訂正し始め、結局は古今東西、戦場ならどこにでもいた慰安婦のことが針小棒大で語られていたことが明らかになった。要するに日本が謝罪などするいわれはまったくなかった。

そんなことが明らかになったのに、では大東亜戦争では謝罪ができないなら、とばかり、今度は関東大震災にまで一気にぶっ飛んでしまった新聞が登場した。

神奈川新聞。東京新聞に負けず劣らずサヨクを援護射撃する新聞。とんでもないことをのたもうている。

北朝鮮拉致問題と関東大震災時の朝鮮人虐殺問題を同列に論じ、北朝鮮に調査をさせるのなら、日本政府は91年前の出来事の調査をしろ、だと。

いよいよこの新聞もいかれてきたか。

考えてみてよ、どうしていまさら91年前の事件の調査をしなければいけないの? 当事者はもういないし、しかもあれは不可抗力事象でしょ。

最近の朝ドラ、「ごちそうさん」や「花子とアン」でたまたま関東大震災が取り上げられていたが、ラジオさえ普及していなかった当時、首都にあれほど大きな地震が起きながら、パニックが発生しない方がおかしい。

確かに朝鮮人虐殺という結果は痛ましい。しかし、官憲は何も手をこまねいていたわけではない。暴動が起こらないよう、手を尽くしている。


むろん、現在の治安体制からすれば、この程度の警告では不十分、ということにはなるだろうが。

またむろん、朝鮮人虐殺者数の調査も政府によって行われている。

いずれにせよ、問題は、不可抗力事象である関東大震災後の朝鮮人虐殺と、故意犯罪である北朝鮮拉致問題を同一に論ずるその無責任さである。

論説に発生している蓮池透は、すでにサヨクに魂を売った輩。サヨクの側からの論調には欠かせない人物だ。むろん、家族会からは追放されている。自分の家族さえ帰ってくれば、あとはほかの家族の帰国を邪魔してやろうという、きわめて利己的な人物であり、おそらくは、北朝鮮とつながっているものと思われる。

そういえば最近、あの史上最低バカ首相がなんと、日清戦争において日本は反省せよ、と言い出した。(日本の鳩山元首相が日清戦争を語る、「日本は反省しなければならない」―華字紙参照)

どうやらサヨクは、大東亜戦争ではもはや謝罪の場を見いだせなくなり、歴史をよりさかのぼってでも、何とか今以上に、中韓北朝鮮に謝罪し続けていきたくてしょうがないようである。


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■平成26年9月3日 またもデタラメ記事を書いていた朝日新聞パート3


 そもそも朝日新聞はなぜ、吉田調書に出てくる”退避”を”撤退”とすりかえたのか。

それには伏線があった。昨日(9月1日)の日テレに出演した福山哲郎副官房長官(当時)がそれを教えてくれた。

彼がテレビでさかんに話していたのが、東電の本店が(現場ではなく)撤退をしようとしていた、ということ。14日の夜中に、東電から撤退の話があったと、ヒアリングでも話している。

民主党幹部へのヒアリングをまとめると以下のようになる。

当時の海江田万里経産大臣にまず、東電社長から「現場を撤退させる」という話があった。海江田氏からそれを拒否され、その後この話が枝野官房長官(当時)に伝えられ、15日AM3時ころ、菅元首相に伝えられ、東電社長は官邸に呼ばれた。

官邸には政府首脳が集まり、官邸側は、撤退などはあり得ない、と社長に伝えた。その時には、菅元首相は怒鳴っていなかった。

その後、菅元首相は東電本店へ乗り込み、重ねて撤退はあり得ない、と伝えた。この時は怒鳴っていた。


こうして、福山、枝野両氏は菅元首相の采配を高く評価し、枝野氏に至っては、「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」とまで菅氏を褒めちぎっている。

ところが、当事者の1人、海江田元経産大臣は、こうした事実を否定し、撤退の話などはなかった、と話している。

東電側の話では当然、社長がこのような無責任な形での撤退など言い出すはずがない、と話し、2011年4月18日参議院予算委員会において、菅首相が「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」と話した、としている。

海江田氏以外の両者の言い分が対立しているわけだが、国会事故調、政府事故調ともに、東電側の言い分に軍配を上げた。

このように、そもそも撤退話などはなく、海江田氏をのぞく、当時の民主党幹部らによる作り話であったわけだが、事故調よりもなぜかこちらの作り話を信じた新聞が少なくとも一つあった。朝日新聞である。

幹部がこのザマなら、東電すべてが無責任なのであろう。きっと現場も撤退を考えていたに違いない、と朝日は考えた。

ところが、吉田調書を手に入れて読んでみると、吉田氏は”一旦退避”指示はしているが、”撤退”とは一言も言っていない。

吉田氏は、自分の命に代えてでも、原発のダメージコントロールをしようとしていた。この事実だけは、朝日も認めざる得なかった。

ではその部下はどうか。

何と部下のほとんどは2F(福島第二原発)に移っていた。ところが、吉田氏は、そのような命令はしていない。単に、退避せよ、と言っただけだ。

ここで朝日はひらめいたのだ。次のようなストーリーを作り上げることができる、と。

吉田氏は男気がある男だから、悪者にはできない。しかし、社長以下、吉田氏を除く東電全体は悪者に祭り上げることができる。

東電社長は、民主党政権に対して、無責任にも撤退を要求したが、スーパースター菅首相が、東電のそうした無責任さを叱りつけた。この叱責により、東電は撤退が不可能になり、現場を離れることはできなくなってしまった。

ところが現場は、吉田所長以外は意気地なし連中ばかりで、身に危険が迫るや、所長の待機命令に違反して、勝手に現場から撤退してしまった。


このように、菅官邸を英雄にし、東電を悪者にすることが、朝日の論理にもかなっていた。このような無責任な組織に、原発は任せられない、ひいては脱原発を、とできるから。

事実は結局、すべて朝日のストーリーとはかけ離れていた。

東電社長は撤退など考えてもいなかったことは、二つの報告書がそのように記しているので、もはや周知の事実であるといえよう。民主党幹部らは、保身のための口裏合わせをしているのである。(海江田氏のみは、菅、福山、枝野、細野といった連中とは一線を画しているようだ。それが今につながっている)

朝日新聞はとりあえずは民主党政権の援護射撃をしたが、もともと撤退だの命令違反だのといた事実はまったく存在していなかったのに、あたかもそうであったかの如き記事を掲載してしまい、かえって国民の信用が得られなくなってしまった。

これで結局、朝日新聞、民主党共々、世間の信用をますます失うことになるだろう。

参考;政局観察日記
■平成26年9月4日 朝日新聞の自殺行為

池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ

週刊文春スクープ特報2014.09.02 19:57

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」

池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。

「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました

8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

ついに朝日新聞は、この人まで怒らせてしまったね。

朝日新聞にとっては、”慰安婦問題で謝罪はしない”ということが社是となっているのだろう。

それはまた別問題としても、謝罪を要求する人の意見を無視してはいけない。

自社が批判されたからといって、その原稿を掲載しない、などという行為は、明らかにマスコミの傲慢だろう。

これでは、マスコミを批判する人がいなくなってしまう。

マスコミ、特に朝日新聞のようなサヨクは、主として政府批判をすることをその使命としてきた。政府のすることが常に正しいわけではないので、そうした存在は何としても必要である。

しかし同時に、マスコミは、自らが批判されることを拒否しては絶対にいけない。批判をする以上、批判される覚悟は当然必要なわけで、他人はやっつけるけど自分はやられたくない、では子どもと同じである。

すでに朝日新聞は、自社に都合の悪い事実を書いている週刊誌2紙の広告掲載を拒否している。

「自分に都合の良い記事しか載せない」方針は、マスコミの自殺行為である。

ただでさえ朝日新聞は、読者の「声」欄を、社論の補強に利用していると言われている。(「声」欄は社説のすぐ隣にあるそうだ。とってないから知らないけど) 

読者の意見は、新聞社でいかようにも取捨選択が可能だから、この欄を利用すれば、一定の意見のみが強いように見せかけることが可能であり、世論操作の一手段となりうる。

本来マスコミは、だからこうした恐ろしさを自覚し、読者の意見も公平に載せなければいけないのだが(私の知る限り、読売新聞はそのようにしている)、朝日はその禁じ手さえ、行使しているのである。

知名度の高い池上彰氏の掲載拒否は、世に大きな影響を与えることだろう。これで少しでも朝日新聞の高読者数が減少してくれれば、日本の将来にとっては、こんなにありがたいことはない。


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■平成26年9月4日 覆水盆に返らず
池上彰さん:4日朝刊にコラム掲載へ 朝日新聞が方針転換(毎日新聞 2014年09月03日 19時57分)
池上彰さん=東京都千代田区で2014年7月、山本晋撮影

 朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して4日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている。【青島顕、石戸諭】

 池上さんのコラムは月1回掲載。池上さんによると、今回は朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について「謝罪すべきだ」と論じ、8月29日朝刊に掲載予定だったが、前日に朝日から「今回は掲載できない」と連絡があった。池上さんはその場で連載中止を申し入れたという。しかしこの問題が表面化したのを受け、朝日新聞から3日、一転して「掲載したい」と連絡があり、池上さんも承諾したという。

 朝日新聞広報部は掲載予定である事実は認めたが、その経緯については「これ以上、お話しできない」とコメントした。

このドアホー、編集部はいったい何てことしてくれたんだ!おかげで社のイメージが台無しじゃねーか!

おそらくは、社長ないしは経営陣あたりから、こんな圧力が編集部にかかったのだろう。

編集部は驚き、すぐに平身低頭、池上氏と交渉し、何とかコラム連載にまで漕ぎ着けた。

しかし、いかに編集部が今後手厚く池上氏を取り扱おうと、一度くずれた信頼関係を取り戻すことは容易ではない。まさに、覆水盆に返らず、である。

ここ最近、朝日新聞の話題が立て続けにあった。慰安婦問題に続いて、東電撤退問題、(文春、新潮広告拒否問題)、そして池上氏問題。

前2者では、朝日新聞の固くなさが問題となった。慰安婦問題では、いまだに全社一丸して謝罪していない。社長もそのつもりがない。東電問題では、社員の命令違反をいまだに撤回していない。むしろ、開き直っている。

この二つの問題に関しては、朝日新聞は社として一貫している。

しかし、池上氏問題に関しては、社内が割れてしまった。

悪口を言われたから載せない、という子どもじみた論理は、さすがに社内でも問題になったのだ。

編集部はおそらく、「謝罪はしない」という上層部にへつらったのであろう。ヒラメである。

上層部が謝罪しないのなら、謝罪を要求する文章は載せられない。いくら池上氏のものといえども。

このように単純に考えてしまったのだ。人間の弱さを感じる。

そして、気を使ったはずの上司から叱責を受けてしまった。

おそらく、池上氏の論文の掲載拒否を決めた人間には、今後何らかのおとがめがあるだろう。社内での出世は絶望的だろう。

上司にへつらったが故に、非常識な行動をとり、その上司から左遷される。

サラリーマンの悲哀をつくづく感じる。

人間やはり、正々堂々と生きて、上司がどうのこうの言おうと、己が正しいと思ったことは、曲げずに頑張る必要があるのである。


朝日新聞 木村伊量社長のメール公開
週刊文春スクープ特報2014.09.03 18:00

Photo:Kyodo

「慰安婦報道検証記事」の余波で揺れる朝日新聞の木村伊量社長(60)が全社員向けに綴ったメールの内容が明らかになった。

《長年にわたる朝日新聞ファンの読者や企業、官僚、メディア各社のトップ、ASA幹部の皆さんなど多くの方から「今回の記事は朝日新聞への信頼をさらに高めた」「理不尽な圧力に絶対に負けるな。とことん応援します」といった激励をいただいています》(以下、《》内は木村氏のメールより)

この文章は朝日新聞社内専用ホームページ「風月動天」に、ひと月に一度アップされるもの。同ページは朝日新聞社外の人間には閲覧不可能。また他メディアに内容が漏れないよう、「閲覧する際には、個々人のパスワードを打ち込まなければならず、誰が印刷したかまで、会社側が把握できる」(現役社員)という。

今回、「週刊文春」はメール全文を入手。そこには、

《「慰安婦問題を世界に広げた諸悪の根源は朝日新聞」といった誤った情報をまき散らし、反朝日キャンペーンを繰り広げる勢力に断じて屈するわけにはいきません》などと記されている。

また、産経、読売など他紙の報道で「一時退避」を「撤退」とミスリードした疑惑が明るみに出た「吉田調書」報道についても触れており、

《朝日新聞が書かなければ永久に世の中に知られることがなかったかもしれない衝撃の事実の連打で、これぞ価値ある第一級のスクープ》と自賛。

朝日新聞は近々、「吉田調書報道」の検証記事を作る予定とされており、木村社長の対応が注目される。


朝日「池上連載」掲載対応巡り「社内反乱」 現役記者から「はらわた煮えくりかえる」

J-CASTニュース 9月3日(水)15時48分配信

 朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。

 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。

■池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ

 ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。

 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に掲載予定の原稿では、朝日新聞の従軍慰安婦報道検証記事について取り上げ、「朝日は謝罪すべきだ」といった表現があったという。池上氏は検証記事の内容が不十分だったと判断しているようだが、朝日新聞側が「これでは掲載できない」と難色を示したところ、池上氏は連載の打ち切りを申し出たという。

 この朝日新聞の対応には、記者からはツイッターで異論が相次いだ。神田大介テヘラン支局長は、

  「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」
  「私は言論の自由、表現の自由を愛する者です。それが妨げられたことに憤っています」

とツイート。大阪本社社会部の武田肇記者も、

  「私は組織に忠実な企業内記者の一人ですが、夕方、このニュースを聞いて、はらわたが煮えくりかえる思いでした。極めて残念です(査定に響きませんように…)」

と無念さをにじませた。ハフィントンポストに出向中の吉野太一郎記者も、

  「なぜこんな判断に至ったのか理解に苦しむ」

とツイートした。


社長はバカだけど、社員にはまともなのがいるような・・・

今回の朝日の慰安婦報道に関する一連の報道は、社長の英断であったらしい。

つまり、朝日も、いつまでも過ちを放置することはできない。過っていた事実はきちんと認めよう。しかし、謝ることはすまい。

これが社の方針であったらしい。したがって、慰安婦報道に関しては、未だに謝罪のしゃの字もない。

池上彰氏に対する圧力、すなわち、謝罪をしないという社論に反したことを書いたから掲載を見送る、と決定した者は、おそらくは社長ではないと思われる。新聞を編集する責任者あたり(新聞社に門外漢の私には、何という役職なのかはわからないが)が、それより上には判断を仰がずに決めたのだろう。

池上は、社論を否定した。いかに何を書いても良いとはいえ、社論が否定したことを書いたことはまかりならぬ。圧力をかけて掲載拒絶とする

ところで朝日の現社長は、これでも朝日記者の中ではまともな方だったらしい。だからこそ、ここまでの英断はできた。

しかし、やはり所詮は内部の人間。限界があった。社の方針として、謝罪はまかりならぬ、と厳命した。

編集部はそうした社長に迎合したのだろう。編集部にもっとホネのある人間がいたら

なあに、池上が何を書こうがかまわん、たとえ社論の背いていてもだ。何でも書いてくれ、と言っているしな。それより、池上を敵に回した時のリスクの方がでかいぞ。

と判断し、何も言わずに池上氏の原稿を掲載していたことだろう。であれば池上氏もまた、「ほう、朝日もやるもんじゃないか」と考えたのではないか。

いずれにせよ、社長は「しまった」と思っていると思う。かといって、自分の命令に忠実であった部下に文句も言えず。

あげく、末梢から反乱が起きた。声を上げたのは2人だが、おそらくはこれこそが、社内の良心なのではないだろうか。

いっかな朝日内部の人間とはいえ、自社編集部のこのあまりの狭量さには、呆れてものも言えない。これこそが、朝日社内のperipheral silent majorityなのではないか。

朝日は今、社長、中間、末梢とバラバラな状況なのだろう。

■平成26年9月5日 朝日新聞の傲慢
朝日新聞と池上彰氏の問題は、結局は両者の力関係に行き着く。

朝日新聞は大組織だから力関係が強いのは言うまでもないが、池上彰氏も知名度は抜群だし、今現在、朝日新聞がいろいろ世間から糾弾されている状況であれば、むしろ池上彰個人の方が、立場は強いだろう。

だから、朝日新聞から掲載拒否を言われたとき、池上氏は即座に、「では連載は中止とさせてください」と答えたのだ。

通常は、個人の書き手よりも全国紙の方が立場は強いから、せっかく”載せていただいた”状態になったのに掲載拒否を通告されたら、書き手の方がうろたえるだろう。

おそらく朝日新聞には、大企業の傲慢な体質が染みついているにちがいない。

なぁーに、天下の朝日新聞さまから掲載を拒否されれば、池上だって、うろたえるに違いない。当社にとってまずいところは書き直すだろう

などとタカをくくっていたのであろう。

しかし、池上も男であった。自信もあった。

たかが朝日新聞、書き直すくらいなら連載はやめてやる。世間は必ずオレにつく

と即座に計算した。

事態は池上氏の思惑通り推移し、朝日新聞は、内部からもクレームが入り、結局白旗を上げた。朝日の完敗だった。

今後、池上氏がコラムを続けるかどうかはわからないが、続けたとしても、池上氏の方がはるかに立場が強くなることは間違いない。氏はおそらく、さらに遠慮会釈なく書くようになるだろう。

朝日新聞は逆に、自社に不都合なことを書かせない雰囲気が社内にあることを暴露してしまった。ゆえに、今後この新聞に寄稿する人は、サヨクに限られてくるだろう。ヘンなことを書いてトラブルになるのは面倒だろうから。

朝日はますますサヨクに閉じこもることになるであろうが、救いは、正論を吐く社員が何人も出たことだ。

無論、今回彼らがつぶやかなかったとしても、社外からの圧力で見直しにはなったかもしれないが。

しかし、朝日にもこうしたホネのある社員がいることが証明された事実は大きい。朝日が生き残れるとしたら、こうしたまともな社員たちの奮闘にかかっているだろう。


■平成26年9月6日 血が通っていない流山市の行政

「ぐるぐる病院」中止を 生活保護受給男性、国と千葉県に指導要望

ちばとぴ by 千葉日報 9月4日(木)13時38分配信

 不必要な転院の即時中止と退院などを求め、東京都足立区内の病院に入院している無職男性(59)が生活保護機関の流山市を指導するように国と千葉県に要望書を出したことが3日、関係者への取材で分かった。生活保護受給者が短期間で頻繁に入退院を繰り返させられるケースは「ぐるぐる病院」と呼ばれ、国が実態把握に乗り出している。男性は5年間で20回以上転院させられている。

 「ぐるぐる病院」をめぐっては、8月、総務省が実態把握と改善を厚労省に勧告。生活保護受給者の医療費は保護費から支出され、受給者に負担は生じない。一方、病院側は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みになっているため、たびたびの転院は高額の医療費目的との指摘もある。

 要望書などによると、男性は2007年10月、全身の筋力が低下する病気を発症し、都内の大学病院に入院した。当初の病状は深刻だったが、次第に回復し、09年1月、流山市内の病院に転院。住民票を同市に移し、同市から生活保護を受けるようになった。

 その後、1〜3カ月間ごとに県内や群馬、栃木、埼玉県などの病院を転々とさせられ、同じ病院に間隔を開けて複数回入院したことも。転院のたびにレントゲン検査などを受けたが、短期間で移動するため効果的なリハビリが受けられず回復が遅れたうえ、中にはリハビリ施設のない転院先もあった。

 男性は現在、車いすでの移動に支障はなく、介護サービスを利用すれば自宅での生活も可能とされる。流山市の担当者に「退院したい」「障害年金を受けたい」などと連絡したが、市側は「前例がない」「(自分で)居宅を探せば支援する」などと退院をさせず、男性は長期の入院を余儀なくされている。

 要望書で、男性は生活保護法に基づき流山市に対し、短期入退院の実態報告とともに、不必要な転院の即時中止と、住宅確保と必要な介護サービスの手配を行い居宅での生活支援の実施を指示するように国や県に求めている。

 男性の代理人で、医療扶助・人権ネットワークの内田明弁護士(36)は「行政の支援がないと、自立は事実上できない。男性が自立した生活を実現できるように、行政に動いてほしい」とコメント。男性は氷山の一角で類似のケースは多くが埋もれたままになっていると推測できるという。

 流山市は「詳しい内容が確認できないので答えられない」としている。

このニュースで面白いと思ったのは、生活保護(以下生保)の受給者自身が、市に現状の是正の働きかけを行ったということ。

通常は逆。行政側、特に実施機関が給付の抑制を目的として、制度を悪用しようとする要保護者や医療機関に対して指導するケースが圧倒的に多い。

このケースのように、患者を転々と入退院を繰り返させるのは、違法ではない。医療機関は、少しでも収益をあげようと、患者を短期間で退院させるし(それにしても5年間で20回もの入退院などとは!聞いたことがない)、要保護者は自己負担がゼロであり、入院すれば衣食住が保証され、生活が楽になるから、安易に受診、入院を繰り返すようになる。

これは現行制度を普通に運用すれば当然起こるべき結果であり、したがって悪いのは制度であり、患者や病院ではない。(以前より、一部からは、生保受給者の医療機関受診を有料にすべきという声があるが実現されない)

この記事のケースにおいては、悪いのは制度の実施機関である流山市である。病院や患者は悪くない。

この要保護者(入院中は患者)は、たまたま良心的な人なのであった。(正直、こんな人はあまりいない)

若くして治癒が困難な病気になってしまったが、可能な限り、自分でできることは自分でやりたいという思いを持つ、自立心の高い人であった。

だからこそ、病気を治そうと頑張ったのであろうし、そのおかげで、車椅子での移動が可能となり、介護サービスを利用すれば自宅生活も可能となった。(ちなみに、私はこういう人にこそ、生活保護制度はぜひとも必要である、と思う)

本来なら、行政はこのような前向きな人を、保護というよりも、自立援助の観点で支えなければならない。そのためには、可能な限り、本人が自宅で生活できるよう、積極的支援をしなければいけない。

ところが、流山市にはそういった視点がまったく欠けていたようだ。患者をたらい回しにして、収益を上げようとする病院たちを見て見ぬふりをし、何ら要保護者のことを考えていない。

まあ病院も病院だけど・・・私がこの人の担当医となったら、市にねじ込むね。要保護者が自立できるよう、まずは市営住宅を用意せい!ってね。そして介護保険の2号被保険者に該当するようなら、すぐにその手続きをしてあげるべきだ。

この場合の自立とは、生活の自立であり、経済的自立ではない。だから、市がその気になれば、支援はさほど困難ではないのだ。

衣・食・住・排泄を考えてあげれば、この人は自活した生活ができるのだから。

衣に関しては、あまり問題はない。食に関しては、介護保険を使えれば、ほぼ問題ない。住に関しては、前述の如く、市営住宅を用意する。通常のトイレでは排泄が困難なのであれば、改修する。

担当者がその気になれば、それほどの困難なくして、この人は、自宅で生活自立可能なのである。

何より、本人がここまで頑張ろうという意思があるのだから、どうか周囲の関係者は、自立の手助けをしてあげて欲しい。流山市よ、しっかりしなさい!

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