■平成２６年8月13日 タブーへの挑戦
あなたは、次のような疑問を持ったことはないか。 第一条この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
被爆者のことがいろいろ報道される、ついに２０万人を切ったというが、考えてみれば被爆者って、普通の人と同じように長寿の人も多いではないか。生き残った人に限定した場合だが、平均寿命なども、かえって普通の人より長いではないか。（これは実際統計上そうである） 原爆投下後数年程度は特殊な生活であったかもしれないが、世の中が安定してきたあとは、多くの被爆者は、普通の人と同じような生活を送ってきたではないか。それなのになぜ、被爆者は特別扱いされるのだろうか。 ●被爆者とは誰か そもそも被爆者とは誰か。被爆者援護法によると、以下のようにある。 一
原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者
二
原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者
三
前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者
四
前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者 要するに被爆者とは、原爆が投下された時に、爆心地から一定距離以内にいた人、その後に何らかの理由でそこに入った人、ならびにその時に妊娠していたこうした人たちの胎児、である。 ●急性期被害の状況 広島市のHPによると、爆心地より１．２ｋｍにいた人は即日５０％が亡くなったという。 しかしながら、その地点での推定被爆量は３００～４００ミリシーベルト/年であり、被爆量で見る限りは、致死量ではない。 ではなぜそこまでの人が亡くなったのかといえば、多くは爆風や熱線で死亡したのである。 実は原爆の目的は、放射線障害自体よりは、核エネルギー放出による瞬時高エネルギーを利用した殺傷であったのだ。 したがって米国は、”被爆者”という存在自体、当時は考えてもいなかったのではないか、と思われる。 結局、急性放射線障害で亡くなった人というのは、おそらくは爆心地から数百メートル以内の超至近距離にいた、被爆者のごく一部であったと言える。 ●晩発性障害 爆心地からある程度離れた距離（１ｋｍ以上）にいて、急性放射線障害を免れた人は、その後、晩発性障害に苦しむこととなる。 特に問題になったのが、白血病である。被爆後２～３年で有意に上昇を始め、１０年ほど有意差がある状況が続いた。 こうした統計により、ほぼ１００ミリシーベルト/年以上の被曝において、悪性腫瘍が誘発される傾向があることが認められた。 しかしながら、見方を変えれば、上記定義による被爆者の大部分は、実は、放射線によって悪性腫瘍が誘発されることはなく、天寿を全うしているのである。 確かに、被曝量が多かった人は、白血病などで亡くなった人が有意に多かったではあろうが、急性障害のように、ほぼすべての人がそれで病気になったり亡くなったりするわけではなく、特に、被曝線量が低い人の大部分は、実は被曝とは無関係にその後の人生を送ることができたのである。 ●現在の被爆者は普通の人と同じ 安倍首相は、広島平和祈念式典挨拶の冒頭で、「今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。」と話したが、実は、これは誤りである。 なぜなら、「被爆の後遺症に苦しんだ人」はすでにそれが原因で悪性腫瘍となり、亡くなっているからである。 すでに原爆投下後６９年が経ち、原爆が原因で悪性腫瘍を患った人がいまだに生存している可能性はほぼゼロだからである。（胎児小頭症の人が２０人ほど生存はしているようだが、きわめて少数なので、ここでは申し訳ないが、例外扱いさせていただく） いや、そんなことはない。被爆二世だっているではないか、そうした人たちが今、苦しんでいるのではないか。 と思う人もいるかもしれない。しかし、これまでのところ、被爆二世には、放射線による障害は認められていない。よって、被爆者とは、現在７０歳代以上である人たちのみと考えて良い。 そして、そうした老人たちは、悪性腫瘍にかかることなく、その年齢まで生き抜いているのである。 結果からだけの見方ではあるが、こうしてみれば、現在まで生き抜いている被爆者は、現在においては、普通の人と変わることはない、ということになる。 ●被爆者とは誰か-犠牲者と被害者の違い ここで再度、最初の問いに戻る。被爆者を、被爆者援護法による定義とは離れて、原爆によって健康に被害を受けた人である、と考えるのであれば、実は現在は被爆者は存在しないのである。こういっては、まちがいなく被爆者からお叱りを受けるであろうが。 私たちは、たとえば、事件の被害者などを、どう考えるだろうか。 普通なら、被害を受けた人が被害者、である。当たり前のことだ。 だがたとえば、人質事件に巻き込まれた被害者を考えてみよう。 その場合、不幸にも死傷した人は、事件の被害者とはなるが、幸い無事開放された人は、どのような扱いを受けるのか。 後日記録される場合、、「死傷者○○名の事件」云々となる。何人が人質となったかよりも、何人が犠牲になったかが問題になるのであり、補償もまた、犠牲者には手厚くはなるだろうが、助かった人へのそれは、普通ないだろう。せいぜい見舞金程度か。それも、はたしてどこが支出するのか。国家はしないだろう。被拘束者の精神的苦痛など、無事開放されたのであれば、普通はあまり考慮はされない。 原爆被害も、こうした概念が当てはまると私は思うのだ。（はい、叩いてください） 正直言って、現在生き残っている被爆者は、被爆者ではあるが、原爆犠牲者ではない。ここが、本日のコラムのポイントかつ、まず世間の普通の人は口に出すことはない点だ。 現在の被爆者の扱いは、王様は裸だと叫んだ少年になって言わせて頂くならば、人質事件の犠牲者と開放者を同一に扱え、と言っているようなものなのである。 むろん、現在生き残っている被爆者は、この６９年間、常に放射線の恐怖に怯え、健康には人一倍苦労をされてきたことであろう。 お前の言うことは結果論に過ぎない、被爆者の思いをもっと考えよ！と言われるのは、重々承知している。 それでも私はあえて言う。被爆者は放射線障害という名のもとに、特別扱いされすぎている、と。 ●被爆者と空襲被害者 原爆投下と並び、先の大戦において、史上初かつ空前絶後の戦争被害は空襲被害であろうと思う。 彼我の戦力差があまりに拡大し、本土の制空権を奪われた日本は、米軍により、赤子の手をひねるがごとく、主要都市を焼き払われた。無辜の民が多数死傷した。 幸い空襲被害で助かった人も、原爆被害者に劣らない死の恐怖を味わったはずである。しかし、戦後６９年間、彼らに対する世間の目はどうであったか。 あまりに被爆者とはその扱いが違いすぎないか。 たとえば、原爆落下日には政府主催の追悼式が毎年行われるが、東京大空襲の３月１０日にそうした式典が行われることはない。 原爆投下は学校で習うが、東京大空襲はあまり習った記憶がない。 被爆者は、被爆者援護法でさまざまな特典があるが、空襲被害者には一切そういうものはない。 放射線障害という一語の有無の差だけにしては、あまりに空襲被害者には酷なことではなかったか。 ●戦争被害を公平に扱おう 私は先日、鹿児島県知覧町にある知覧特攻平和会館に行った。改めて、特攻という無謀な命令によって尊い命を散華した若者たちの、あまりの命の軽さに愕然とし、涙した。 特攻を志願したのは、２０歳前後の若者だけではない。彼らの教官であった３０歳前後の、当時としてはもう中年といえるような、左官クラスの妻子持ちの軍人もいた。 彼らは、いたずらに命を散らす教え子たちを前にして、「自分も逝かなければ」という思いを強くしたのだろう。 中には藤井一中尉のように、夫が心置きなく特攻に行けるためにと、足手まといになると思った妻が子を抱えて入水自殺してしまい、中尉自体もその後特攻に加わり、一家すべての命が戦争によって蹴散らされてしまった例もある。 このように、戦争被害者というのは、当たり前のことだが、一般市民だけではなく、戦争自体に参加した者、その家族などにも及んだのである。 今日の日本の繁栄は、こうした、多数の命の散華によってもたらされている。被爆者の受けた心身に渡る傷はむろん、たいへんなことではあったろうが、私たちはやはり、そもそも先の大戦で犠牲になった人々自体に、もっと思いを馳せるべきではないのだろうか。 P.S, 今回の文章は、被爆者の方々には大変失礼にあたるとは思いましたが、私自身の心の思いを優先させていただきました。 もしも被爆者の方がこの文章に目を留める機会があり、不快な思いをされましたら、深くお詫び申しあげます。 | ||
| ■平成２６年８月14日 高田明と徳田虎雄
ジャパネットたかたの高田明社長と徳洲会前理事長の徳田虎雄氏は、共に、徒手空拳でゼロから叩き上げ、大組織を作り上げた立志伝中の人物と言える。ここでは、このご両人について、考えてみたい。 ・余力を残して後進に道を譲った高田社長 高田明氏は、父親が長崎県平戸市で経営していたカメラ店を引き継いだ形ではあるが、実質的には創業者と言ってよい。ラジオやテレビを使った通販形式で、成功したが、来年1月に長男に社長職を譲り、みずからは会長にもならない、とのことだ。 ジャパネットたかたは、経営もしゃべりも、高田社長がやってきた。しかし、今後、息子は社長になってもしゃべりは行わず、しゃべりはしゃべり専門とし、社長は経営に専念するとのことで、独裁国家などでよくあるように、独裁社長後は、集団指導体制となる。 高田社長のこの決断は、あっぱれ、と言いたい。 ６５歳という年齢は、一般的にはまだまだ余力があり、本人のことだけを考えれば、ホンネはあと5年くらいは社長をやりたいのではないか。 しかし、後継者を育てるという観点からは、あるいは高田社長にはない斬新な発想を育てる、といった点からは、ちょうどよい潮時と考えたのであろう。 会長にはならない、とした点も評価したい。通常は、前社長は会長となり、とかく経営などに口を挟みがちになる。新社長としては、そういった状況ではやりにくくて仕方なかろう。ましてや、高田現社長はまだまだ若いし。だから思い切って、退路を絶った。 ジャパネットたかたの場合、問題は経営よりもしゃべりではないか。 高田明氏のあの独特の方言、甲高いしゃべりは、誰にも真似はできない。 後継者と目された人物は、確かにイケメンで声も良いが、言い換えれば、顔が良すぎ、声が良すぎ、なのである。 ジャパネットは、高田社長がしゃべってこそ、売れるのである。おそらくは、誰が後を継いでも、売上は相当に落ちると思う。 次のしゃべり担当はしたがって、高田社長のエピゴーネンとなるのではなく、自身の個性を磨いた方がよい。そのためには、むしろイケメンではない方がよいかもしれない。 新社長はなかなかアイデアマンでやり手のようなので、ジャパネットたかたの今後は要するに、高田社長のしゃべりをどのように継承していくか、にかかっているのではないか。 ・生涯理事長の（つもりだった）徳田虎雄 徳田虎雄氏は、苦学して阪大医学部を卒業し、医師となり、卒後8年ほどで、自分の病院を作っている。 それだけでも、普通の医者にはなかなかできないことだが、徳田氏には、病院経営に天才的なところがあり、その後病院を全国展開し、医療界の風雲児と呼ばれた。さらには政治の世界に進出、当時実質的に小選挙区制だった奄美群島区での保徳戦争に最終的に勝ち抜き、衆議院議員にまでなった。 だが現在の高田明氏の年齢頃に、難病ALSを発病、結局、衆院議員は断念し、あっさりと息子に世襲させたが、徳洲会理事長の地位だけは、絶対に息子に明け渡すつもりはなかった。 普通なら、ALSのような難病になれば、社長だの理事長だのといった地位からは降りるものである。ALSになってなおかつ大組織のトップに居続けるなどということは、聞いたことがない。創業者社長であっても、組織に迷惑はかけたくないとして、普通は息子などにトップの座を譲るだろう。 また、組織の今後を考えるのなら、高田社長までとはいかなくとも、早めに次の指導体制を考えるのが普通なのではないか。 しかし徳田氏は、そうしたことには一切頓着しなかった。自分がどんな状況になろうと、生きているうちは自分が理事長なのだ、息子だろうと譲る気はない、そんなのはオレが死んでからお前らで勝手に考えろ、と徳田氏は考えていた。 ALS発症後は、自分が建てた病院の特別室に居座り、たとえ治療は困難であっても、現代医療で可能な限りのケア（主としてリハビリ）を、カネに糸目をつけずに実践した。そのためか、発症１０年以上経た現在でも、生存している。（通常ALS発症者の平均余命は数年以内である） いくら創業社長、ワンマンとはいえ、ここまでやる人はいないだろう。もともと人を人とも思わないアクの強い性格なので、こうしたやり方に抵抗がまったくないのだ。 しかしながら、徳田氏は、病気になってからの方が、むしろ理事長としての評価は高いようだ。それはなぜか。 私心がまったくなくなった（もともとそうだったのだが、そう見えるようになった）から。 考えて見て欲しい。徳田氏は、こんな病気になって、いくら頑張ってカネを稼ごうと、本人にはもう使いようもないわけだし、政治的名誉はもう関係ないわけだから、大乗的な心がないと、とても理事長の激職にとどまろうなどとは思わないだろう。 息子を信頼していないとかいろいろ理由はあるだろうが、一番のモチベーションはやはり、若い頃からの、日本の医療を良くしたい、という思いがあるのだと思う。 しかし、こんな徳田氏にも、人間的な側面もある。 かつての豊臣秀吉同様、息子はかわいくて仕方がなかったらしく、何とか息子毅氏を将来大物政治家に、できれば自分がなりたくてなれなかった首相にしたい、という思いが強かった。 それが選挙干渉へとつながり、優秀な番頭に裏切られる結果にもなり、結局は、理事長の職も追われ、その地位を医者である長男に世襲させることもかなわなかった。 私は、高田社長と徳田虎雄氏両氏にお会いしたことああるが、高田氏は背は高いが腰は低い人だった。カリスマ的雰囲気はまったくない、普通の紳士だった。しかし、徳田虎雄氏は、カリスマ的雰囲気がプンプンし、同行した人間は皆、生気が吸い取られるように感じたものである。こんな偉人を親や夫に持ったら、さぞや人生悲惨なことだろう。 高田明氏は、失礼ながら、日本経済を良くしてやろうなどという野心はまったくなかったと思う。ひたすら商売が好きで、あらん限りの工夫、努力をして、今日の地位を築いた。 商売人であるから腰は低く、敵は作らない。自分を客観視でき、引き際を間違えなかった。 徳田虎雄氏は高田氏とは対照的な人物。彼は確かに、日本の医療全体を考えていた。彼が日本の救急医療を曲がりなりにも良くした功績は確かにある。 しかし、これほどまでに志が高い人物でありながら、その日常は、ほとんど異常人格者だった。よい参謀がいなければ、何一つ野望を成就できなかった。その参謀にも、最後は裏切られた。 高田明、徳田虎雄。対照的な独裁者ではあるが、それぞれ、商売、医療にかける思いは、常人を圧倒した。そして、その努力も。 徳田虎雄氏は、一年３６５日働き続けた。一日も休まないのだよ。だからこそ、人がついてきた。自分にはとてもマネができない、と思うから。（誰だって、家庭があれば、家族旅行くらい行きたくなるだろう。徳田家にはそんなフツーなことがフツーでなかったのだ） 高田明社長については、そのようなことは知らないが、しかし、常人では音を上げてしまうような辛い思いは随分としてきたようだ。人が避けて通る苦労を進んでやったからこそ、今のジャパネットたかたがある。 いずせにせよ、ご両人が、凡人の私にはとてもマネができない超人であることは間違いない。 | ||
■平成２６年８月５日 安倍政権への二種類の批判
安倍色が進んでいく安倍内閣だが、安倍内閣への批判には、以下の２通りがある。 ①安倍首相はそもそも、国民の命と平和な暮らしをしっかりと守っていくつもりなどはない。安倍は結局は戦争をしたいだけなのだ。安倍は、日本を「戦争のできる国」にしたいがために、特定秘密保護法だの、集団的自衛権行使などと言っているのだ ②安倍首相の真意は認めよう。そもそも、一国の首相が、積極的に国民を戦争に巻き込もうなどと考えているはずがない。そんな内閣を、国民が高く支持するわけがない。 安倍内閣の問題点は、その目的ではなく、手段なのだ。今のやり方では、結局は、米国の戦争へと日本は巻き込まれてしまう危険性がある。 ①の批判は言うまでもなく、社民、共産、そして最近では生活の党なんかもこれに加担しているようだ。また、朝日、毎日を始めとするほとんどの地方紙も残念ながら、この論調だ。 こうした批判は、サヨクの伝統で、たとえば、中曽根内閣の時などもよく、「中曽根は米国と一緒になって戦争をしようとしている」などとよく、サヨクがわめいていたものだった。（しかし実際まったくそうでなかったことをその後の歴史が証明した） しかしながら、古今東西、本当に戦争を欲して、国が破壊されることを望んだ政府など、あったのだろうか。 そもそも戦争が大好き、だなんていう人間は、おかしいのだ。そんなヤツは、人間の心を持っていない。 人間の心があるヤツなら誰だって、戦争なんか大っ嫌いなはずであろう。誰だって、自分や肉親が殺されるのはいやだから。 国家もまた同じ。自国民が戦争に巻き込まれて次々と死んでいくのを喜ぶ政府は古今東西、存在しないのだ。 たとえば、戦後最悪であったカンボジアのポルポト政権しても、決して最初から自国民を１００万人以上殺そうと考えていたわけではない。社会主義を忠実に実践しようとしたら、あんなとんでもない結果となってしまったわけである。 つまり、サヨクによる①のような批判は、まったく現実性がないのである。したがって、このような批判は、無視してよろしい。つまり、朝日、毎日、や多くの地方紙は廃刊になった方が日本のためである。 ②の批判に関しては、逆に耳を傾けねばならない。こうした批判は、リベラル派から出されるわけであるが、リベラルはサヨクと違って、さすがに物事の本質は理解している。 したがって、安倍政権が決して戦争を目指しているわけではないことは、理解している。 リベラル派の主張は、ポルポトにしても、大東亜戦争にしても、当初は国家の繁栄、自衛のためであった政策が、逆に国家を破滅させる危険がある、という警鐘であるといえる。 これは実に大切なことで、たとえば、古今東西生起した戦争の多くは、自衛のための戦争であった。自国を守るという大義名分のもとに、多くの国民が亡くなっていた。 国家と国民、どちらが大事かといえば、それは自明のことなのであるが、いつの間にかそれが逆転してしまう恐ろしさを、世界史は証明している。 したがって、安倍首相は、こうしたリベラル派の主張には、耳を傾けなければいけない。 私はしかし、安倍首相の間は、こうした問題は起きない、と考えている。危険なのは、現首相の考えをよくできない人が後の国家を担った場合だ。 たとえば戦前の悪法と言われた治安維持法は、もともとは、共産主義から国家を守るための防波堤として、どうしても必要な法律であった。 しかし、法律が施行されると、「こりゃ国家に不都合な人間をしょっぴくのには便利だわい」とばかり悪用された事実は否定できない。こうしたことを繰り返してはならないのである。 そのためには、健全なリベラル野党の存在がどうしても必要である。 現在のところは、野党がバラバラで、こうしたチェックアンドバランス機能を果たしていない。それをやっているのは、与党の一角である公明党である。 まあこれはこれで良いとも思うのだが、やはり本来であれば、健全なリベラルな大野党が存在した方がよいであろう。 同様に、日本の新聞も、朝日、毎日といった不毛な対立路線を煽る旧来の新聞は廃刊し、リベラルの観点から政府批判をするような新たな新聞の発刊が望まれる。 | ||
■平成２６年８月１６日 裁判不可だが立ち直りも不可
この要望書に関しては、私は半分賛成、半分反対、である。 すなわち ①刑事裁判にかけることは避けるべきという主張には賛成 ②『立ち直り』というテーマがとても大事だという主張には反対 である。詳細を述べる。 ①について。何といっても犯人は未成年で、１５～６歳の少女である。同じく未成年とはいえ、１８～９歳の野獣のような少年と一緒にすべきではないだろう。（被害者の方には誠にお気の毒と思うが） 少女の目論見通りになってしまうが、むしろ「裁判にかけられるべき」は父親である。この年代の子どもの犯罪は、親がその責任をすべて負うべき、と私は思う。 たとえば、私の子どもが仮にこの年代で殺人を犯したら、私は全財産をご遺族に差し出し、死んで世間にお詫びする。無論、そのくらいではご遺族は納得しないだろうが（私が逆に遺族の立場だったらそう思うから）、それしかやりようがないのだから、仕方がない。その代わり、子どもを裁判にはかけないで欲しい。処罰は親である私がすべて受ける。 だから賛成。 ②に関して。しかし、同時に、この少女に「立ち直り」を期待することは、まず困難なのではないか、と思うし、それよりも別な解決策を見出すべきと思う。 少女は、現在のところ、いっさい反省の色を見せていないという。自分がやったことの重大さを理解していないのだ。 こんな少女に、立ち直りの期待などできるはずがないだろう。 この少女は、残念ながらある確率でどうしても生まれてくる、異常人格人間なのだ。はっきり言ってしまうけど。 無論、母、祖母の死、父親の再婚など、環境的要素も強いけれど、何といっても、特異な資質に問題があった。 こうした資質は、教育による矯正は不可能である。したがって、立ち直ってまっとうな人間に、ということを期待するよりは、特異な資質を持った人間として、せめて一定以上の犯罪をすることがないようにするためのプログラムが必要となるだろう。 こんなことを言うと、人権派の人達は何やら騒ぎ出すであろうが、綺麗事ばかり並べていても、問題は解決しない。 したがって私は、この少女に関しては、「刑罰は不要だが、特異的資質を持つ人間として、ある程度の社会からの環視は必要であり、立ち直りは期待しない」とする方針で対処していくべきだと思う。 | ||
ビートたけしに愛人問題が持ち上がって、一説には、彼が離婚をしたとしたら、慰謝料は１００億円になるのではないか、とささやかれている。 さてここで世の女性に質問です。あなたは、夫と離婚したら１００億円の慰謝料が手に入るとしたら、離婚しますか？ １００億円手に入るということは、一生遊んで暮らせる、ということである。子どもがいれば、子どもには無限のカネと手間をかけて教育することができる。好きな男ができれば、カネの力でモノにすることができるかもしれない。 おそらく、口ではどんなにきれいごとを言ったところで、多くの女性のホンネはやはり、夫より１００億円なのだと思う。 もしも心から、いや私は１００億円を選びます、という女性がいたら、その夫には心から尊敬する。が、たぶん１００人に１人もいないと思う。 さてところで、では本当に全員が、ホンネの通り、夫よりも１００億円を選ぶだろうか。 私は実は、そうは思わない。 実はかなり多くの女性は、１００億円よりも夫を選ぶと信じている。 特に大きいのはやはり子どもの存在だ。 子どもの立場から見てみよう。 もしもお母さんが、お父さんを捨てて、１００億円を選んだとしたら、どう思うだろうか。 そーか、お母さんはぼくのお父さんよりもおカネを選んだんだ と思うだろう。それは心の澱となってずっと子どもの心の奥底でくすぶり続けるに違いない。大きくなったら、母親に暴力をふるうかもしれない。 それは結局、１００億円よりも高くつくのではないか。 だから私は、少なくとも子どもを愛している女性は、旦那は愛してはいなくても、１００億円よりは夫を選ぶと思う。 ■平成２６年８月８日 朝日新聞的思想の敗退
悉皆方式の学力テストが２００７年から始まって今年で８回目、一時は民主党政権下に悉皆方式が見送られたが、その後自民党政権で復活、こうした結果を見ると、やはり、悉皆方式の学力テストを行ってみて良かったのではないか、と多くの人は評価するだろう。 さて、このテストの歴史を見てみよう。 朝日新聞等のサヨク（彼らはリベラルではない）は、当初より、このテストには反対であった。特に、悉皆方式には執拗に反対していた。たとえば朝日新聞’０７年4月21日付社説の最後では、「全国的な学力の状況を知りたいのか、学校などを競わせたいのか。今回の学力調査は、なんともわかりにくい。これでは国民の理解を得られないだろう。」などと書かれている。 朝日新聞等の反対理由は以下のようなものであった。 ①かつて一度行って失敗している ②同じような抽出調査（朝日は”テスト”ではなく”調査”という）がすでにある ③二教科では評価が困難、教育をゆがめる ④競争で学力問題は解決しない ⑤学力調査は自治体に任せるべきだ しかし実際には、まず、民主党政権下に悉皆テストが廃止された時、多くの父母がそれに反対した。この時点で実は、朝日新聞的思想はほぼ負け、となった。国民の支持が得られなかったから。 そして自民党に政権が戻るや否や、すぐに悉皆テストは再会された。無論、朝日新聞らはそうした動向には反対であった。 だが、悉皆テストで下位に位置づけられた都道府県は汚名返上とばかり、奮起した。特に万年ビリだった沖縄県の健闘が光っている。 悉皆方式にすることによって、教育界は逃げ場がなくなって踏ん張らざるを得なくなり、それがよい結果につながってきたのだ。 朝日新聞的予測は、まったく外れたことになり、この問題に関しては、勝負あった、と言ってよいだろう。朝日新聞的思想は、負けたのである。 一事が万事、結局朝日新聞的こうした思想は、今後、一つまた一つ、とその過ちがわかってくるのではないか。 最近でいえば、原発か脱原発か、特定秘密保護法の賛否、集団的自衛権行使の賛否、従軍慰安婦問題、等、保守とサヨクで意見が割れる問題がいろいろあるが、いずれも時が経つにつれ、どちらが正しいかがはっきりしてくるであろう。それらの手始めが、この学力テスト問題なのである。 香山リカが、「リベラルじゃだめですか」という本を書いているが、結論ははっきりしている。そう、彼女の言うとおり、リベラルじゃだめなのである。 民主党政権の3年余で、それがはっきりしたと言える。リベラルまたはサヨクが政権を担うなどということはそうそうないが、そのめったにない機会がちょうど5年前に出現し、モノの見事に大失敗した。 民主党はまだ、サヨクではなくリベラルと言えようが、それでも失敗した。そして直後に保守政権が誕生し、今のところは当面はこれが続く予定である。 こうした”歴史”こそが、リベラルじゃだめ、であることを証明している。 歴史を遡れば、戦後の半面講和に反対したのは、サヨクであった。また、岸政権時における安保改定に反対したのもサヨクであった。 歴史はいずれも、サヨクが間違っていたことを証明した。 原発にしても、特定秘密保護法にしても、集団的自衛権にしても、正しいのは保守である。これをリベラルやサヨクにわからせるためには時間がかかるが、民主主義社会である以上、しかたがない。 しかしながら、その過程においては、民主党政権出現のような、痛みの経験が必須となることは、覚悟しなければならない。 |
＜女性管理職＞まだ６．２％…政府目標３０％、理想と乖離
【企業の一例】リクルートグループの女性管理職比率
政府は今年６月に決めた成長戦略で、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にする目標を掲げているが、帝国データバンクは「現状との乖離（かいり）は大きく、達成には相当の努力が必要だ」と指摘している。
調査は７月下旬に行い、全国の１万１０１７社が回答した。規模別に見ると、家族経営の割合が多い小規模企業（製造業は従業員２０人以下）が９．１％だったのに対し、中小企業（資本金３億円以下、もしくは従業員３００人以下）は６．８％、それ以外の大企業は４．４％にとどまった。企業規模が大きくなるほど、転勤などの問題で仕事と家庭の両立が難しくなり、キャリアアップを目指す女性のハンディが大きくなるためと見られる。
業種別では、貴金属販売などの「その他小売り」（４６％）、繊維・服飾品小売り（３７．４％）、旅館・ホテル業（１６．２％）など顧客に女性が多い小売り、サービス関連業種で女性管理職の割合が高かった。
役員に占める女性の割合は８．４％。管理職同様、企業規模が大きくなるほど女性役員の比率は低く、管理職段階での登用率の差がそのまま役員構成にも反映されている。
一方、調査では「意欲と能力のある女性を積極的に採用、登用する」と回答した企業が全体の５７．４％を占めるなど、多くの企業が女性の登用に前向きな姿勢を示していることも明らかになった。
◇数値目標など企業に広がり
大企業では、女性登用の数値目標を掲げ、取り組みをアピールする動きも目立つ。日立製作所は２０２０年度に女性管理職を１２年度の２．５倍に当たる１０００人に増やす目標を掲げる。社内保育所の整備や在宅勤務制度の拡充などを実施。昨年から社長と女性幹部との意見交換の場も定期的に設け、活躍の場を広げるための仕組み作りに生かしたい考えだ。
損害保険大手の損保ジャパンは現在５．４９％の女性管理職割合を１５年度末までに１０％、２０年度末までに３０％にする目標を掲げる。社員約１万４０００人の半分以上が女性だが、従来は一般職として採用した女性の仕事は総合職の補助的な役割であることが多く、「管理職に向けた教育に積極的でなかった」（広報担当）という。１０年には一般職そのものを廃止し、「女性経営塾」などのセミナーや合宿に力を入れ、人材育成にも取り組む。
大手商社、丸紅は現在９０人弱の女性管理職を２０年に２倍にする計画だ。目標達成に欠かせないのが、本人や周囲の意識改革。今年度から管理職一歩手前の入社８年目の女性総合職を対象にした研修を始めた。女性社員からは「女性の活躍事例が少ない」「数年先に自分が管理職で活躍するイメージが持てない」との声が上がっていたため、講義や実践研修を通じ「リーダーとは何か」をたたき込む。ベビーシッターを雇う際の補助制度や配偶者の海外転勤時に最長３年休職できるなどの制度も整えた。
ただ、現実には保育環境の改善など企業の力だけでは打開が難しい課題も多い。ニッセイ基礎研究所の金明中氏は「家事や育児は女性がするものという偏った意識の変革など、女性が働きやすい環境を社会全体で実現していくことが不可欠だ」と指摘している。
◇割合の高い主な業種◇
貴金属販売など「その他小売り」 ４６．０％
繊維・服飾品小売り ３７．４％
医療・福祉・保健衛生 ２０．１％
旅館・ホテル １６．２％
不動産 １０．８％
◇割合の低い主な業種◇
運輸・倉庫 ３．８％
建設 ４．１％
製造 ５．０％
農林水産 ５．１％
●人はそもそもなぜ働くのか
そもそも人はなぜ働くのか。
人の働き方は多様である。手段はどうあれとにかくカネを稼ぎたい、寝食惜しまず働き組織のトップをねらいたい、といった野心型の人もいれば、とにかく食っていければいい、やりがいさえあればカネはどうでもいい、という人もいる。
一生食っていけるだけの資産があれば働かない、という人もいれば、そうであってもやはり生きがいを求めて働く、という人もいる。
一つ言えることは、皆が皆、「指導的地位」を目指して働くわけではない、ということである。
●人はなぜ管理職になりたがるのか
社会における女性の活躍、女性の進出、に異論がある人は多くはあるまい。私もずいぶんと保守的な人間だと思うが、女性を家庭にしばりつけようなどとは思わない。
今後は、人手不足が本格化するようだし、そういった意味でも、女性の社会進出は、日本社会にとっても必須であると思う。
しかしながら、そうした女性の社会進出と女性管理職登用とはまた、次元が違う話ではないか。
政府は「指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％にする目標を掲げている」ようだが、そもそも働く世の女性のうちで、そもそも「指導的地位」にまでなりたいと思っている人はどのくらいいるのだろうか。
男性の場合、生きがいもあろうが、おそらくそれ以上に、経済面、社会的体面のために、管理職を希望する。一般的には、ヒラより管理職の方が給与も高いし、世間体もよいから。
だが、女性の場合、こうした理由での管理職希望はあまりない。どちらかというと、生きがいを求めて、ということが、その理由ではないか。
となると、「指導的地位」につきたいと思う女性はそもそもあまり多くない、ということになるのではないか。
●「指導的地位」につくのは大変だぁ～
考えてみれば、「指導的地位」につくような仕事をするのは、大変なことである。
男性の場合、多くは家庭を顧みずに、身を粉にして働いてやっと管理職になれる、という状況である。
休暇をたくさん取り、家庭ではよき家庭人であり、会社ではバリバリ働いて高給をはむ、などという人は例外であり、多くのケースでは、家庭を大事にすれば給料は安い、給料がよければ転勤なども多く、夫は家庭にいない、というどちらか、という状況にある。
女性の場合、これにさらに、出産、育児、等が加わるのだ。また、夫がバリバリの会社人間の場合、夫の世話も必要だろう。
家庭でかいがいしく夫の世話をし、出産・育児を完璧にこなし、仕事もバリバリにこなす、などという女性は、皆無ではないだろうが、まず例外的存在であろう。
こんな人は例外だから、いくらそこに生きがいがあろうとも、多くの女性は「指導的地位」に固執しないのではないか。
●”「指導的地位」を妨げるもの”はあるのか？
女性の社会的地位向上に関しては、これまで何十年も前から言われてきた。四半世紀前には男女雇用機会均等法が生まれ、１５年前には、男女共同参画法ができたが、はたして、目的は達せられたかというと、そうではない。だからこそ、今、政府も躍起になっているのだろう。
しかし、目的が達せられなかったことには、やはり理由がある。それはつまりこれまで述べたように
女性で「指導的地位」につきたいと思う人は少ない
ということである。だがこれまでの論調は
女性の多くは「指導的地位」につきたいと思って働いてきた。しかし、さまざまな社会的慣習、規範などがそれを妨げてきた。だから、そうした妨害要素を取り除いてやれば、「指導的地位」につく女性は増える
というものであった。つまり、女性のホンネと社会的要求はズレていたのである。社会が女性を買いかぶっていた、とも言える。
●多くの女性の働き方
現在、若い女性の９割は結婚希望がある。つまり、結婚しないで仕事オンリーという女性はきわめて少数派なのだ。さらにまた多くの女性は、子どもを持つことを希望している。
だから多くの女性は、結婚、出産を前提として、自分の働き方を考える。最初からハンディがあることを前提としている。
であれば、男性社会の中で、男性に伍してバリバリ働くことなど、自分には不可能だ、と多くの女性は思うのではないか。
多くの女性は、やはり夫の経済力に期待する。むろん、共稼ぎ夫婦は多く、女性の稼ぎもまた、家計運営において必須である場合も多いのだが、それでもやはり、夫の経済力が家庭の柱であることには変わりはない。
そのかわり女性は、家庭運営にウエイトの中心を置く。
たとえば仕事と子どもとどちらに時間を割くか、と言われれば、男性の多くは「食っていくためには仕事と言わざるを得ない。子どもは妻にまかす」と答えるだろう。そして女性は「子どもです。子どもが熱を出したら仕事を休みます」という人が多いだろう。
これでよいのだと私は思う。
両親ともに子どもより仕事に時間を割く、などと言われたら、子どもがかわいそうではないか。そして子どもに寄り添うのならやはり父よりは母なのではないか。
だからこそ、多くの女性に「指導的地位」は困難なのである。それは社会的慣習、規範の問題ではなく、女性の本能の問題なのである。
●男の仕事、女の仕事
さらに別の側面から考えてみよう。
上記記事を見ると、女性管理職が多いのはやはり、貴金属販売、繊維・服飾品、医療・福祉・保健衛生、旅館・ホテルといった、そもそも顧客が圧倒的に女性であるとか、もともと女性が主体的にやっていた仕事である。
こういった業種では、確かに女性は管理職につきやすいだろう。そもそも、参入する男性が少ないのだから。
つまり、こういった業種に入る男性が少ない以上、女性自身で業務を回さざるを得ず、結果として、「指導的地位」も回ってくるわけである。
たとえば、看護師の世界は圧倒的に女性の世界であり、師長、看護部長となるのもほとんど女性である。
逆に、この世界で、「男性管理職を３０％に」などといった改革をしたら、現場は大混乱に陥ることだろう。そんなことを望む人は誰もいない。
一般社会も同じなのである。やはりこれまで男が多かった職場には、それなりの理由があるのだ。
最近は”どぼじょ”などと言われて、建設業界に入る女性も多いし、これまで男の仕事といわれてきた職場にも、女性自衛官、女性警察官などが増えている。
しかしそれは、あくまでも適性を客観的に評価した上でこうなったのであり、何も女性を優先したわけではない。
逆に、こうした現場において、強制的に女性の雇用を増やせば、事故多発の原因となるだろう。
女性管理職の問題も同じである。むりやり女性管理職を増やしたりすれば、現場は混乱するのではなかろうか。
●クラウディングアウトの場合も
女性管理職を増やす場合、忘れてはならないのは、そのクラウディングアウト効果である。
クラウディングアウトは金融用語で、要するに、政府支出が民間活動を圧迫してしまうことであるが、これと同じことが起こりうる。
たとえば、安倍首相は、女性閣僚の積極登用を言っているが、そのようにすれば、当然のことながら、閣僚適齢期にある男性議員の閣僚となる機会が減ることになる。
純粋に能力で評価されるのなら仕方がないが、多少能力に目をつぶってでも女性を、となると、やはりその弊害は、いろいろな面で大きいだろう。
企業においても、女性管理職の数値目標を定めれば、ほぼ同じ能力か、あるいは若干低い能力であっても、女性が優先して管理職となるケースが増え、あたら管理職になれずに定年を迎える男性が増えるだろう。
それははたして、社会によいことなのだろうか。
多くの場合、管理職になるような年齢の男性は、家庭を背負っている。だが、女性の場合は、そういったケースは少ないのではないか。独身か、結婚していても夫の給料も十分ある、といったケースがほとんどであろう。
こうしたケースが多くなるすると、数値目標を定めて女性管理職を増やすことが、はたして会社あるいは社会において、よいことなのか、疑問が湧いてくるのである。
以上、さまざまな観点から女性管理職登用の問題を見てきたが、要するに、政府はこんなにしゃかりきに女性管理職を増やす必要はなく、むしろ、ふつうに仕事をしたいという女性が普通に仕事ができる環境を整えればよいのである