講
演を聴く人たち＝６日夜、ホテル日航八重山
尖閣問題について棚上げが有益だと主張する孫崎享氏
外交官や外務省国際情報局長などを歴任した元外務官僚の孫崎享（うける）氏が６日夕、「八重山・尖閣諸島と集団的自衛権」をテーマに石垣市内で講演した。「中国との緊張を高めるために尖閣が利用されている」として、集団的自衛権の行使や防衛費の増強などに狙いがあるとの見方を示した。１９７２年の日中国交正常化の際に確認した「棚上げ論」に言及し、「領有権問題を棚上げすれば尖閣問題はすぐに解決する。そのほうが仲良くできる。日本にとって利益がある」と強調した。
孫崎氏は、45年８月15日のポツダム宣言を引用しつつ、「日本の主権は本州、四国、九州、北海道とし、尖閣や竹島、北方領土は自動的に日本の領土にはなっていない」とした上で、尖閣諸島については互いに領有権に触れない「棚上げ論」が解決方法になっていると説明。
「なぜ、それをひっくり返すのか。私たちは平和を求めているのか、緊張を望んでいるのか。安倍首相が棚上げにすると言えばすぐに解決するが、残念ながら安倍首相は緊張を望んでいる」と述べた。
先島への自衛隊配備問題にも言及し、「ここに自衛隊基地はいらない。軍事的に守りきれる場所ではない。日本が軍事的に中国と対決しても勝ち目はない。だったら平和的に解決する手段に頼ればよい。すでに手段はある。なぜそれを使わないのか」と述べ、尖閣問題を棚上げして友好関係を強化すべきだと主張した。
講演会は、八重山地区労働組合協議会などで構成する実行委員会（大田静男委員長）が主催した。
毎日新聞社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で
毎日新聞 2014年08月07日 02時32分
朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。
朝日新聞は１９８０年代から９０年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を１６回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。
慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。
にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。もっと早く訂正すべきだった。
朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞（東京本社発行版）は９２年８月１２日と１３日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。
毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。
河野談話に基づき９５年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に１人あたり２００万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。
しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。
もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。
ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。
このように、朝日新聞は問題をダブルですり替え、逃げ切りを図ろうとしている。そして、毎日新聞は、そんな朝日新聞を守ろうと必死なのである。
●正しかった安倍首相
第一次安倍内閣の時、安倍首相が、従軍慰安婦問題で、いわゆる”狭義の強制連行”と”広義の強制連行”ということを言い出して、総スカンを喰らった。
当時の日本は、小泉内閣終了直後で、小泉構造改革の後始末で大わらわな時期だった。第一次安倍政権は早すぎた保守政権であった。朝日新聞的主張が世間には根強くあり、安倍首相の”狭義”だの”広義”だのといった概念は理解されなかった。（スマン、私もよく理解してなかった）
だが、今回の朝日新聞の謝罪記事で、実際に強制連行には二種類あることがはっきりした。
慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解（秦郁彦氏）と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方（吉見義明氏）が研究者の間で今も対立する状況が続いている。（2014年8月6日朝日新聞記事）
朝日新聞は、官憲命令による”狭義の”強制連行と、そうでない場合を含む”広義の”それの存在を認めているのだ。
つまり、強制連行を語る場合、その定義が極めて大事なのであり、安倍首相はすでに7年前にそうした認識をきちんと持っていたのである。
●逃げ切った大江健三郎‐沖縄集団自決訴訟
以前、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとする大江健三郎の著書の記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江に出版差し止めなどを求めた訴訟があった。
この訴訟で問題になったのは、集団自決に関する軍命令があったかどうか、という点であったが、結局、裁判においては、軍命令があったという事実は確認されないまま、平成23年4月、原告（元戦隊長ら）敗訴となった。
つまり裁判では、軍命令がはっきり確認できなくても、軍が関与したという事実さえあれば、戦隊長は集団自決を強要したと判断して良い、と判断されたのである。
しかし、軍命令が確認されないにも関わらず軍が集団自決を強要した、ということが事実が認められたことに、違和感を覚えた人は相当いたのではないか。
私は、この原告敗訴は、訴訟技術における敗北ではないかと思っている（平成23年4月２４日当ミニコラム参照）のだが、この判決が出たのは、民主党政権全盛期であり、世の中がリベラルな時期であった。判決は、そうした世相を反映したものだった。
この問題は、従軍慰安婦問題にも敷衍できるものであり、朝日新聞は、勝った！と思ったに違いない。
●問題のすりかえその１
沖縄集団自決訴訟における軍命令を従軍慰安婦問題における狭義の強制連行、軍の関与を広義の強制連行、と考えると、その構図が両者同じであることがわかる。
前者において、大江健三郎氏らが、「軍の関与」で逃げ通したことに呼応し、朝日新聞は慰安婦問題でも、広義の強制連行、すなわち「軍の関与」で逃げようとしているのだ。それは、前者においてと同様、慰安婦問題においても、軍命令による強制連行の事実をどうしても確認できなかったからである。
吉田清治の話は確かにウソであった。それをいつまでも放置していたことは謝罪する。しかし、軍の命令は確かに存在しなかったかもしれないが、「軍の関与」（広義の強制）なら間違いなくあった。だから”慰安婦問題”は今までと何ら変わることなく、問題とされ続けるべきである
これが今回の朝日新聞の第一の問題のすりかえなのである。朝日は、次のような言い逃れをしている。
■読者のみなさまへ
日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。
この文章で、朝日新聞は、狭義の強制連行と広義のそれをと、意識的に混同させていることがわかる。
●問題のすりかえその２
朝日新聞は、編集担当杉浦信之名で、以下のような弁明をしている。
戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。
これが今回の朝日新聞の第二の問題のすりかえなのである。
つまり、とりあえず強制のことは脇に置いておこうや、しかし、そんなことよりも、女性としての尊厳が傷つけられたことが問題なのではないか、というわけである。
この点に関して、朝日と同じムジナである毎日新聞が、本日社説において、同じような論理を展開している。すなわち
慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。
と書いている。
だが、そもそも、戦争とは、人権蹂躙の塊のような出来事ではないか。自国民を戦場に送り、殺戮をさせる、国家と国家の殺し合い。これが人権蹂躙でなくて何であるか。
同様に、戦時下においては、女性だって、その尊厳が守られることなどあり得ない。先の大戦では、空襲、原爆などで、多数の無辜の民の命が失われている。戦争とはそういうものなのだ。
そうした戦争の本質から目をそらし、平和な現代の高みから上から目線で、やれ女性の尊厳だ、人権だ、などと喚いたところで、何ら説得力などないのである。
●サヨクの敗北
今後いかに朝日、毎日らが弁明をしたところで、彼らの論理が破綻していることは明白である。
慰安婦問題は、沖縄における集団自決問題同様、「軍の関与」ではなく「軍の組織的命令」がない以上、社会問題足りえない。単なる「軍の関与」だけで慰安所が作られたのなら、そこにある程度の強制はあったかもしれないが、それは古今東西、普遍的なことだからである。
そもそも、明日をも知れぬ若い兵士が、人生の最期に春を渇望したことを、現代人は決して責めてはいけない。
そして、そんな兵士たちのために春を売った女性たちも、兵士同様に、いやいやながら戦場にやってきたわけである。
彼らが命を捨てて戦ってくれたおかげで、あるいは彼女らが必死で春を売ったおかげで、今日の日本の繁栄はあるのである。
私たちは、当時の若者たち（日本人とは限らず）に、感謝しなければいけない。
3年前の沖縄集団自決訴訟の判決は残念であったが、現在は安倍政権となり、日本は確実に正しい道を歩むようになっている。
できれば、朝日新聞のこの謝罪を契機に、政府が河野談話取り消しへと動くようになれれば、日本にとってはさらなる前進となることだろう。
その大元のウソを、発信源が認めたわけであるから、ここを橋頭堡として、何とか、この愚かな談話を抹消し、政府の新たなる決意を聞きたいものである。