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平成26年ミニコラム

■平成26年8月5日 地雷を踏んだ海江田代表

海江田氏「現時点では必要ない」 集団的自衛権行使

産経新聞 8月5日(火)18時34分配信

 民主党の海江田万里代表は5日の常任幹事会で、集団的自衛権の行使に関し「現時点では必要ない」との新たな見解を示した。党は3月に「行使一般は認めない」との見解をまとめたが、曖昧だとの批判を受け「行使反対」の姿勢を明確にした形だ。

 海江田氏はこの見解を徹底するため、9月中旬に全国会議員を対象とした合宿を開催する考えも示した。幹事会後の記者会見では「行使容認に反対との国民の声が多くある。国民の不安を受け止めるのが野党第一党の使命だ」と訴えた。

 ただ、党内には「集団的自衛権の行使は必要だ」(長島昭久元防衛副大臣)との意見も多く、混迷の火だねとなるのは必至だ。

 また海江田氏は幹事会で、安倍政権の外交・安全保障政策に対抗するため、党として「アジア平和ビジョン」を策定する考えも示した。


現在の小選挙区制度においては、2大政党に収斂しないと、圧倒的に不利であることは、素人でもわかる。というか、二大政党制となり、政権交代が頻繁に起こるように、制度は導かれたはずだ。

各選挙区で1人しか当選しない。通常、ほぼ過半数の得票率を持つ与党が存在しているから、与党が約半分の票を持っていく。

二大政党であれば、ギリギリの攻防ラインで与野党が決まる。わずかな得票数の差で議席が決まるから、議席の数は半分半分となるよりは、大きく差がつくことが多いことは、すでに諸外国や日本でも経験済みである。

この、得票率と議席専有率の乖離こそが、政治にダイナミズムを与え、政治は安定する。

何事を決めるにも、あまりに二大政党の議席が接近していると、容易に決まらない。少数野党にキャスティングボゥトを握られる危険もある。

片方に安定多数があれば、政治は安定する。かつての民主党政権時代のように、それが間違っていたと判明すれば、次の選挙で国民も思考し、微妙な得票率の差異であっても、オセロゲームさながらに議席は白黒一斉に変化し、野党が再度与党になることは可能である。2012年総選挙はまさにその好例だった。

1994年に小選挙区制度が導入され、1996年総選挙から始まり、2009年の政権交代までは、小選挙区制はその効能を存分に発揮したといってよい。(1996年総選挙では旧民主党が52議席を確保し、現在で言う”第三極”的立場となったが、小選挙区における議席は17で、第二党の新進党の96とは大きく水をあけられていた)

だが、民主党政権のあまりの体たらくによって、この小選挙区制の前提が崩れ始めた。すなわち、”第三極”の登場である。

2012年総選挙では日本維新の会が登場し、反原発の党なども出現し、二大政党制は完全に崩れた。

野党が分裂しては、小選挙区制においては、自滅するしかない。自民の一強は、現行選挙制度における、当然の帰結であった

このように、小選挙区制においては、野党の分裂は圧倒的に不利であるにもかかわらず、野党はまとまらない。

野党がまとまらないのは、自民党のように”大同大異”にならないからである。

自民党は、党内に大異があっても大同できる。野党時代でもそうだった。これが、自民党の強みである。現在でも、安倍政権に不満を持つ自民党議員は相当にいるはずだが、やめた爺さん連中以外、異論は聞こえてこない。

たとえば河野太郎など、かつては「私が自民党を立て直す」なる著書を上梓し、今後の自民党の主流となるかと思われたが、今では隅っこに追いやられて、沈黙している。

これに対して民主党は、与党時代であってさえ、党内路線対立を克服できなかった。現在の野党分立は、こうした民主党の内部分裂を始原としていると言える。

最近、集団的自衛権行使容認などで一時低下していた内閣支持率が、上昇してきている。相変わらず、脱原発や集団的自衛権反対の声は過半数あるにも関わらず、原発を推進し、集団的自衛権を行使しようとする保守内閣は、逆に過半数の支持を得て安定している。

要するに、国民はちゃぁんと見ている。当面日本は、保守政権で行かなければならぬ、と。そのために、野党に付け入る隙を与えない。野党は分裂したままで、次の衆院選を闘うこととなるだろう。それが国益に叶うから。

さて、民主党はついに、地雷を踏んでしまった。集団的自衛権行使にはっきりとノーを言ってしまった。

それは日本の国益にとって、最悪の選択肢である、ということに、愚かな代表は気づいていない。
■平成26年8月2日


■平成26年8月6日 間違った報道の自由は、ない

<慰安婦問題>国会での朝日記事検証…何を検証するのか

毎日新聞 8月6日(水)0時25分配信

 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

最終更新:8月6日(水)1時37分

毎日新聞

朝日のお仲間の東京新聞、毎日新聞が、さかんに援護射撃をしているようだが、この弁明には呆れた。

朝日のこの虚報から、問題は始まった。いい材料を提供してくれた、とばかり、中韓は一斉に日本を攻撃し始めた。

ちょうどその頃、日本の左傾化が始まっていた。1991年、ソ連が崩壊し、社会主義の70年にわたる壮大な実験が失敗に終わったにも関わらず、なぜか日本はその後、左へ左へと迷走していった。

その頂点が、河野談話である。ろくに調査をすることもなく、韓国におもねることによって、問題の幕引きをねらった。それはしかし、1938年に、英国首相チェンバレンがナチス・ドイツに行った宥和政策と同じ失敗であった。

中韓は、矛先を収めるどころか、慰安婦問題を口実に、日本の内政にどんどん干渉してきた。朝日新聞は、そうした国家主権への干渉に喜んで手を貸した。

河野談話は歴史的大失敗であったが、それをなさしめたのは、そもそも朝日の大虚報なのである。

その後、河野談話は一人歩きをし始め、日本政府によってでもコントロールが不可能になった。そのために、これまでにもっとも保守的な政権である安倍政権でさえ、この談話の撤回が不可能になってしまった。

つまり、政府が河野談話を撤回しないのは、本当はこんな愚かな談話は今すぐにでも捨て去りたいにも関わらず、その国際的影響があまりに大きくなりすぎてしまったために、やむを得ず、放置しているためなのである。

ところが毎日新聞は、こうした政府の苦悩を逆手に取る。そして

政府だって河野談話を放置しているじゃあないか。だから政府もまた、軍の強制連行を認めているんだ

などとのたもう。

だが、事情を知らない読者であるならば、毎日新聞のこの文面を素直に信じてしまうだろう。それこそが、この新聞の目的なのである。

本来撤回したいができない河野談話、を、政府にもやましいところがあるから残してある河野談話、に見事に話をすりかえているのだ、毎日新聞は

さらに、毎日新聞は朝日と同じ穴の狢として、報道の自由を訴える。確かにそれは当然のことだがしかし、その前に大前提がある。

報道された事実が正確である、ということだ。

無論、すべての報道事実が100%正しい、ということはあり得ないだろう。時には勇み足をすることもあると思う。

そういう時には、事実が判明した時点で、速やかに謝罪をすることが当然である。(だが一般的に、謝罪記事は小さく片隅に、というのが普通で、新聞社はあれで謝ったつもりでおるんかな、とよく思っていた)

問題がここまで大きくなった以上、これはもう、一新聞社の単なる謝罪ではすまないことは明白である。きちんとその過程を第三者が検証する必要がある。

無論、政治による検証も不可欠である。誤報ではなく虚報なのであるし、その過ちが、日本の針路において、ここまで大きなダメージを与えたのであるから。

■平成26年8月6日 歴史ドラマはタイムマシン
歴史というものは、過去の出来事であるから、それが現在につながるものであったとしても、なかなか過去の、その渦中に立って物事を見ることは難しい。

こうした点において、テレビドラマは、その時代にコンテンポラリーな存在となるのに、うってつけである。

最近それを感じたのは、NHK大河ドラマ”黒田官兵衛”における、本能寺の変である。

言うまでもなく、本能寺の変は日本史上、特筆すべき大事件であり、日本史はこの事件を前提に進んできた。

しかし、当たり前のことだが、本能寺の変が起こるまでは、誰も本能寺の変が起こるとは考えていなかった。

さらに、本能寺の変直後には、これからの世の中がどう展開していくかについても、誰も皆目わからなかった。時代を前に進めた羽柴秀吉自身、そうであっただろう。また、明智光秀は、自分が次の天下人になることを疑ってはいなかったであろう。

現在を生きる私たちからすれば、その後豊臣秀吉が政権を取り、関ヶ原の戦いがあって、その後江戸時代が来る、という歴史を知っているが、当時の人は、そのようなことはつゆ知らず、毎日を生きた。

このように、歴史ドラマは、私たちを過去へいざなう、良きタイムマシンなのである。

もう一つ例を見てみたい。関東大震災。大東亜戦争以前の近代史上の最大の出来事は、何といっても、関東大震災であろう。

死者10万人という空前絶後の天災が、日本の首都を、何の前触れもなく、一瞬で崩壊させたのである。

今日の我々は、その22年後の東京大空襲、あるいは原爆の悲劇などを知っているので、どうしてもそちらに目がいってしまう。関東大震災と聞いても、「すごい災害だったんだろうな」とは思うが、イマイチピンとは来ない。

ドラマはしかし、”官兵衛”同様、私たちをその時代にタイムスリップさせてくれる。

最初に思ったのは、昨年のNHK朝ドラ”ごちそうさん”である。このドラマでは、震災当時は大阪が舞台であったので、間接的体験ということだったが、それでも臨場感十分だった。

東京でとんでもない大地震が起きたらしい、との情報が入るがしかし、ラジオもない当時、情報は錯綜した。はたして東京にいる家族は大丈夫なのか、当時、地方の多くの人は大変な不安であったに違いない。

そうした実情が、ドラマを見ていて、まるで自分がその時代にタイムスリップしたような感覚に陥った。

今春からの”花子とアン”では、舞台は東京であり、震災体験は、臨場感がよりリアルなものとなった。

当時の人にとっては、関東大震災が究極の体験だった。”焼け野原の東京”と言えば、今日の私たちは、第二次大戦直後の光景を思い浮かべるが、当時の人にとっては、関東大震災直後のそれがすべてだった。

ドラマでは触れていないが、当時はおそらく、官民が協力して復興に励んだことだろう。今日の人は、戦前はすべて暗黒時代であったかのごとく言うが、当時の政府、軍は、きちんと民の方向を向いていた。

たとえば、当時の最新鋭兵器戦艦長門は、軍機密であった最高速度を使って、演習先から帝都東京へ駆けつけてきた。機密よりも民の命を優先したのである。(サヨクは陛下の命と言うだろうが)

また官憲は、流言飛語によって犠牲者が出ないように心を配った。今日ではむしろ、官憲がこうしたことを煽ったかの如く言われているが。

このように、ドラマなどを見て、こうした時代にタイムスリップし、その時代の人になりきってみることも、大事であろうと思う。

さて、関東大震災の22年後、日本は再度焼け野原となった。

22年という年月は、さほどに長いものではない。平成26年の今から22年前は平成4年、大人なら、ついこの間、の感覚だろう。

そんな短期間で、東京は二度も焼け野原になった。

二度目の焼け野原の時は、その規模は震災後よりもはるかに大きかったではあろうが、

なあに、自分たちは関東大震災の後にもすみやかに復興することができた。今回だって必ず復興してみせる

という気概があったのではないか。第二次大戦後、日本がすみやかに復興できたのは、その22年前の関東大震災からの復興経験が、きっと生きたのだと思う。

毎日新聞社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で

毎日新聞 2014年08月07日 02時32分

 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。


問題はやはり、「強制連行」の定義であろう。朝日新聞は、社論に事実を合わせるために強制連行の定義を意識的に変えた。さらには、強制連行の事実がボケてくると、今度は女性の尊厳、人権問題に問題をすりかえた。

このように、朝日新聞は問題をダブルですり替え、逃げ切りを図ろうとしている。そして、毎日新聞は、そんな朝日新聞を守ろうと必死なのである。


正しかった安倍首相
第一次安倍内閣の時、安倍首相が、従軍慰安婦問題で、いわゆる”狭義の強制連行”と”広義の強制連行”ということを言い出して、総スカンを喰らった。

当時の日本は、小泉内閣終了直後で、小泉構造改革の後始末で大わらわな時期だった。第一次安倍政権は早すぎた保守政権であった。朝日新聞的主張が世間には根強くあり、安倍首相の”狭義”だの”広義”だのといった概念は理解されなかった。(スマン、私もよく理解してなかった)

だが、今回の朝日新聞の謝罪記事で、実際に強制連行には二種類あることがはっきりした。

慰安婦の強制連行の定義も、「官憲の職権を発動した『慰安婦狩り』ないし『ひとさらい』的連行」に限定する見解(秦郁彦氏)と、「軍または総督府が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行」した場合も含むという考え方(吉見義明氏)が研究者の間で今も対立する状況が続いている。(2014年8月6日朝日新聞記事)

朝日新聞は、官憲命令による”狭義の”強制連行と、そうでない場合を含む”広義の”それの存在を認めているのだ。

つまり、強制連行を語る場合、その定義が極めて大事なのであり、安倍首相はすでに7年前にそうした認識をきちんと持っていたのである。


逃げ切った大江健三郎‐沖縄集団自決訴訟
以前、太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとする大江健三郎の著書の記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江に出版差し止めなどを求めた訴訟があった。

この訴訟で問題になったのは、集団自決に関する軍命令があったかどうか、という点であったが、結局、裁判においては、軍命令があったという事実は確認されないまま、平成23年4月、原告(元戦隊長ら)敗訴となった。

つまり裁判では、軍命令がはっきり確認できなくても、軍が関与したという事実さえあれば、
戦隊長は集団自決を強要したと判断して良い、と判断されたのである。

しかし、軍命令が確認されないにも関わらず軍が集団自決を強要した、ということが事実が認められたことに、違和感を覚えた人は相当いたのではないか。

私は、この原告敗訴は、訴訟技術における敗北ではないかと思っている(平成23年4月24日当ミニコラム参照)のだが、この判決が出たのは、民主党政権全盛期であり、世の中がリベラルな時期であった。判決は、そうした世相を反映したものだった。

この問題は、従軍慰安婦問題にも敷衍できるものであり、朝日新聞は、勝った!と思ったに違いない。


問題のすりかえその1
沖縄集団自決訴訟における軍命令を従軍慰安婦問題における狭義の強制連行、軍の関与を広義の強制連行、と考えると、その構図が両者同じであることがわかる。

前者において、大江健三郎氏らが、「軍の関与」で逃げ通したことに呼応し、朝日新聞は慰安婦問題でも、広義の強制連行、すなわち「軍の関与」で逃げようとしているのだ。それは、前者においてと同様、慰安婦問題においても、軍命令による強制連行の事実をどうしても確認できなかったからである。

吉田清治の話は確かにウソであった。それをいつまでも放置していたことは謝罪する。しかし、軍の命令は確かに存在しなかったかもしれないが、「軍の関与」(広義の強制)なら間違いなくあった。だから”慰安婦問題”は今までと何ら変わることなく、問題とされ続けるべきである

これが今回の朝日新聞の第一の問題のすりかえなのである。朝日は、次のような言い逃れをしている。

■読者のみなさまへ
 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性があったことです。

この文章で、朝日新聞は、狭義の強制連行と広義のそれをと、意識的に混同させていることがわかる。


問題のすりかえその2
朝日新聞は、編集担当杉浦信之名で、以下のような弁明をしている。

 
戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。

これが今回の朝日新聞の第二の問題のすりかえなのである。

つまり、とりあえず強制のことは脇に置いておこうや、しかし、そんなことよりも、女性としての尊厳が傷つけられたことが問題なのではないか、というわけである。

この点に関して、朝日と同じムジナである毎日新聞が、本日社説において、同じような論理を展開している。すなわち

慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

と書いている。

だが、そもそも、戦争とは、人権蹂躙の塊のような出来事ではないか。自国民を戦場に送り、殺戮をさせる、国家と国家の殺し合い。これが人権蹂躙でなくて何であるか。

同様に、戦時下においては、女性だって、その尊厳が守られることなどあり得ない。先の大戦では、空襲、原爆などで、多数の無辜の民の命が失われている。戦争とはそういうものなのだ。

そうした戦争の本質から目をそらし、平和な現代の高みから上から目線で、やれ女性の尊厳だ、人権だ、などと喚いたところで、何ら説得力などないのである。


●サヨクの敗北
今後いかに朝日、毎日らが弁明をしたところで、彼らの論理が破綻していることは明白である。

慰安婦問題は、沖縄における集団自決問題同様、「軍の関与」ではなく「軍の組織的命令」がない以上、社会問題足りえない。単なる「軍の関与」だけで慰安所が作られたのなら、そこにある程度の強制はあったかもしれないが、それは古今東西、普遍的なことだからである。

そもそも、明日をも知れぬ若い兵士が、人生の最期に春を渇望したことを、現代人は決して責めてはいけない。

そして、そんな兵士たちのために春を売った女性たちも、兵士同様に、いやいやながら戦場にやってきたわけである。

彼らが命を捨てて戦ってくれたおかげで、あるいは彼女らが必死で春を売ったおかげで、今日の日本の繁栄はあるのである。

私たちは、当時の若者たち(日本人とは限らず)に、感謝しなければいけない。

3年前の沖縄集団自決訴訟の判決は残念であったが、現在は安倍政権となり、日本は確実に正しい道を歩むようになっている。

できれば、朝日新聞のこの謝罪を契機に、政府が河野談話取り消しへと動くようになれれば、日本にとってはさらなる前進となることだろう。

その大元のウソを、発信源が認めたわけであるから、ここを橋頭堡として、何とか、この愚かな談話を抹消し、政府の新たなる決意を聞きたいものである。


■平成26年8月7日 ドクターヘリについて

高校球児、試合中に落雷受け死亡 雨で中断、再開直後のマウンド 愛知・扶桑町

産経新聞 2014.8.7 01:33 自然災害
落雷事故のあった私立誠信高のグラウンド=6日午後5時ごろ、愛知県扶桑町

落雷事故のあった私立誠信高のグラウンド=6日午後5時ごろ、愛知県扶桑町

 6日午後1時15分ごろ、愛知県扶桑町にある私立誠信高から「野球をしていた生徒が落雷に遭った」と110番があった。犬山署によると、2年生の野球部員安藤翔輝さん(17)=同県大口町=が死亡した。

 同署によると、別の高校との練習試合中、投手としてマウンドに立っていた際に落雷を受けた。一時心肺停止となった。病院で脈が戻ったが、亡くなった。

 誠信高によると、練習試合は、雨が降ってきたため午後1時ごろいったん中断していたが、再開直後に落雷した。事故当時、ほかの生徒や野球部の保護者など、約100人がグラウンドにいた。

 試合再開時は遠くで雷鳴が聞こえた約10秒後、ドーンという音とともに稲妻が走り、安藤さんが倒れたという。


ここで取り上げるのは、落雷事故云々ということではないので念のため。

テレビで見ていたのだが、落雷を受けた高校生は、ドクターヘリで搬送されていた。校庭は広いので、校庭をヘリポートとし、救急車の介在なしに、直接ヘリに患者を乗せていた。

私は愛知県にはまったく土地勘がないのだが、地図で調べてみると、この誠信高校は割と街中なようで、しかも直線距離で5kmほどのところに、犬山中央病院という大きな病院があることがわかった。

この病院は316床もある大病院で、各科がそろっており、しかも当然のことながら、24時間救急を謳っている。

私が医師として不思議に思ったのは、救急車で運んでもおそらくは数分もかからないであろう場所にこのような大病院があるにもかかわらず、なぜドクターヘリを使ったのか、ということである。

時間だけ考えれば、おそらくはヘリの方がむしろ時間がかかったのではないか、と想像される。

救急車であれば、現在なら、市街地であれば数分で現場まで到着することができる。

患者を収容し、直線距離5kmの病院なら、搬送時間は数分であろう。トータルで覚知から病院到着まで、15分ほどなのではないか。(一般的に、救急の現場では、15分以内に患者を病院に収容、治療を開始することが望まれている)

したがって、このケースでは、ドクターヘリの場合、覚知より病院収容までの時間はおそらく、救急車と変わらないか、むしろ時間が長くなると思う。

この事故では、愛知医大高度救命救急センターに搬送されているので、そこから飛んできたと思われるが、そこから現場までの距離は直線で20km以上はある。時速250km以上の速度が出るヘリだから航続時間自体はほぼゼロとはいえ、上昇、下降時間などを入れれば、やはり数分はかかるだろう。

結局、搬送時間のみを考えれば、救急車搬送でもヘリ搬送でも、ほとんど同じか、仮にヘリ搬送の方が早かったとしても、せいぜい1〜2分の差であったと思われる。

ではなぜ、このケースにおいて、ドクターヘリが選ばれたのか。

おそらくは、雷撃傷による心肺停止とのことで、高度救命救急センターへ、との判断だったのだと思う。

しかし、このセンターと犬山中央病院で、はたして治療内容に差が出たであろうか。

雷撃傷は要は身体全体の火傷であるから、心肺停止にまでなっていたら、いかなる治療をしても、助かることはない。また、治療の手段も限られ、特定の病院でないとできない治療などというものはない。

要するに、あらゆる側面から検証してみても、このケースでは、もともとドクターヘリは不要であったのだ。

最近では、ドクターヘリ網が発達したせいか、ヘリ運行基準を満たせば飛ばそう、とのことで、はっきりいって安直なドクターヘリ要請が多い。

最近私が経験したことでは、交通事故で4人受傷したケースで、全員がドクターヘリ搬送の対象とされ、ヘリのランデブーポイント(救急車からヘリへ引き継ぐ場所。ヘリポート代わり)まで救急車搬送された例がある。

4人のうち2人は重傷で速やかな治療が必要であった。ならばドクターヘリ要請でよかったのでは、と思われるだろうが、実は事故現場から2kmのところに、それほど大きくはない(100床)が、24時間救急をしている病院があったのである。

ところが、その病院への搬送依頼はいっさいなく、救急車はいきなり、現場から1km離れたランデブーポイントへ向かった。

問題はその後である。ドクターヘリは1回に1人しか搬送できないので、重傷のもうひとりは、野外で何ら治療を受けることもなく、ヘリの帰還を待たねばならなかった。

その患者は腹腔内に出血をしており、一刻も早い輸液、緊急手術が必要であった(この時点ではまだそこまでの診断はついていない)。そんな重傷であったのに、野外で10分以上待たされたのである。(結局ヘリに収容されるまで30分ほどかかっている。それから搬送時間を含めると病院搬入まで40分はかかっているだろう)

この患者が近隣の救急病院へ救急車搬送されていれば、もっと患者は速やかに治療が受けられたのに。(おそらくは15分以内の病院搬入は可能であった)

幸い、搬送先病院で緊急手術を受け、患者は助かったが、それは単に運が良かっただけで、患者マネージメントとしてはきわめて問題があった、と私は感じた。

要するに、ドクターヘリを利用することにより、かえって病院搬入まで時間がかかり、生命が危険に晒されたのである。

ドクターヘリに関しては、一般的にはその運用によって救命率が上がったとされているが、実はその数字は多分に主観的要素が入っており、確実なところは本当はわからない。

確かに、救急車で長時間搬送を余儀なくされる場合には、効果は高いだろう。特に時間が勝負の外傷性の出血性ショックや緊張性気胸、心タンポナーデなどでは、絶大な効果があると思う。

しかし実際は、事故現場からランデブーポイントまで患者を運ぶのに時間がかかったり(一般的に、救急車搬送で時間がかかる場所ほど、この時間も長くなる)、覚知から飛ぶまでは、救急車出動よりも時間がかかるから、搬送時間の短縮は、よほど人里離れたような現場でないと、思ったほどではない。

現在は道路もよいので、よほどの田舎でも、おそらくは搬送時間が1時間も取られるようなことはほとんどないだろう。

ドクターヘリのもう一つのメリットは、医師・看護師が乗っているので、現場ですぐに治療が始められることである。

だがこうしたメリットも、実はいくら医師がいても、現場ですぐに効果のある治療はせいぜい輸液程度であり、思ったほどの効果は、実は、ない。また、フランスのように、医師を救急車に乗せることができれば、ドクターヘリのこのメリットはなくなる。

私は、個人的には、実はドクターヘリが本当に役立つのは、先にも挙げたが、以下のようなケースのみだと考えている。

@見た目だけ(X線検査なしで)でわかる高度の緊張性気胸
A出血性ショック
B心エコーで確認した心タンポナーデ
C血栓溶解療法の適応のある脳梗塞

一般的に、重度の多発外傷は、ドクターヘリの良い適応であると言われているが、上記以外の外傷は、実際のところ、搬送時間が10分や20分遅れたところで、予後に差は出てこない。

また、このうちおそらく一番多いケースはCであると思われるが、この場合は、現在の診療施設基準を変更し、血栓溶解療法ができる病院を増やせば、搬送の必要はなくなるので、この条件から抜けることになる。

結局のところ、ドクターヘリが本当に役立っている症例は実は非常に少ないのである。(これは、実際に臨床にたずさわっている医師としての、ホンネである) 多くの場合、患者や家族を納得させるため、とにかく運用基準に合っているから、といった理由でヘリが飛んでいる。まあ、こんなこと言ったら、一生懸命へりを飛ばしてくれているパイロットたちには誠に申し訳ないが。

人道的見地から、ドクターヘリに関しては、これに反対することは、絶対に誰にもできない。搬送時間を短縮すること自体には、まったくデメリットはないから。

しかし、下手に運用すると、上で挙げた例のように、かえって人の命を危うくする恐れもあるのである。

さらに、経費面でも無視はできない。ドクターヘリの運用は、現在は医療保険からは別口でなされているので、社会保障面での問題はないが、税金を喰っている以上、将来において、その運用の是非が俎上に上がることがないとはいえない。


平成26年ミニコラム
社説資料集


■平成26年8月8日 菅政権のひどい置き土産が・・・

福島県に日本最大級のメガソーラー 中国「上海電力」が発電に向け本格始動

2014/8/ 7 20:08

   中国の上海電力が、日本での太陽光発電事業に向けて着々と準備を進めている。

   なかでも、福島県西郷村に建設されるメガソーラーは59ヘクタール、東京ドーム12個分の広さで7万6500キロワット(kW)の発電量を有する、国内最大級とされる。

大阪市や栃木県那須など、すでに国内数か所で計画

中国の「上海電力」が日本で、本格的に太陽光発電事業に乗り出している(写真はイメージ)
中国の「上海電力」が日本で、本格的に太陽光発電事業に乗り出している(写真はイメージ)

  中国の上海電力は1882年の創立。上海証券取引所に上場していて、株主は中国電力投資集団などの政府系資本がほとんど。上海を基盤に事業を展開し、発電施設800万キロワット(kW)の容量は、日本の北陸電力と同じ規模をもつ。

海外進出も果たしており、トルコやイラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5か国に進出してきた。日本への進出は2014年1月。東京・丸の内にオフィスをかまえ、100%出資の現地法人として「上海電力日本」を設立した。

太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業への投資、発電所の建設、電気の供給・販売を手がけ、さらには2016年の電力事業の完全自由化への対応をにらんでの設立。また、中国政府の「走出去」(対外進出)と「新エネルギーの大いなる発展」のスローガンに呼応した動きでもある。

日本での狙いは、2012年にはじまった再生可能エネルギーの全量買取制度にあるとみられる。海外からみても「高い」といわれる電力の買い取り価格(1kW時あたり32円+税、期間20年。2014年)を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。

そんな上海電力が、福島県西郷村のほか、大阪市住之江区南港(コスモスクエア地区)や栃木県那須烏山市、静岡県富士宮市、大分県宇佐市などの国内数か所でメガソーラーを建設する計画を進めている。

大阪市ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に隣接する市有地を借り、2014年5月18日には上海電力日本と伸和工業が共同で投資した「大阪南港太陽エネルギー発電所1号」プロジェクト(発電量1.5万kW)の竣工式が行われた。

6月には、12年8月に閉鎖された栃木県の「星の郷ゴルフ&ホテル烏山」の跡地に、5万kWもの発電量のメガソーラーを建設することがわかった。すでに地元関係者などへの説明会が開かれたとの情報もある。(以下省略)

中国の会社が、日本のために人肌脱ごう、などということはないよね。

つまり、中国企業は、かつて日本のバカ首相がすかしっ屁で置き土産した悪法、電力固定価格買取法を使って、金儲けをしようとしているだけなのである。

無論、資本主義の世の中であるから、金儲けが一概に悪いわけではない。ひとりひとりの個人の欲望の総和が、万人の幸せになる、というアダムスミス的発想で、資本主義社会は動いている。

しかしそれは、原則として、政府の介入のない、レッセフェール社会においてこそ、実現できることである。

政府の間違った介入により、経済の原則が歪んでいるところに、レッセフェール的発想で企業活動が行われれば、その弊害は、社会主義社会並みに大きいことになるであろう。

電力の固定価格買取制度は、天下の悪法であり、これほどに経済の原則を歪ませている法律はない。こんな法にもとづいて、しかも外国資本に日本が荒らされては、たまったものではない。

彼ら外国資本が発電した使えない電力に、高い電気代を支払うのは、我々庶民である。

税金と違って、あまり問題にする人はいないが、電気料金だって、消費税同様、上がれば上がるほどに、貧困層には大きな打撃になるはずだ。電気は誰にもでも必要なものだから。

そんな庶民の貴重な電気代が、外国資本に呑み込まれるのだ。こんなバカなことを放置しておいて、良い訳がない。

早くこの悪法を何とかしないと、日本はドイツの二の舞になるぞ。日本の場合、脱原発によって、さらに電気料金は値上げせざるを得ないわけだから、ドイツ以上にその危機感は強い。

固定価格買取制度による電気料金上乗せ額は、今年10月から225円になる。今後、太陽光エネルギーの普及が進めば、さらにこの金額は増えていく。

日本の場合、これにプラスして、火力発電の燃料代が加わる。このまま今後間違いなく、電気料金上乗せ額は4桁に達することだろう。

これだけの国富が、外国資本を含む大資本、産油国にむしり取られる。大資本が大嫌いなはずの共産党は、なぜ黙っているのだろう。

話は変わるが、私は以前から、「こども保険」を提唱している。第三子以降の教育費・生活費を、「こども保険」の保険料を使って、可能な限り、無料にしようというものである。それによって、3人目を産もうとする夫婦を増やし、少子化対策とするのである。

保険料の想定は、20〜39歳のすべての男女で、一律1000円である。別に詳しく数理計算をしたわけではないが、とにかく、40歳未満の大人はこども保険に、40歳になったら介護保険に加入するのである。

はっきり言って、外国資本や国内大資本や、産油国に搾り取られるカネがあれば、こども保険は作れる。民主党時代に始まった愚かな政策が、少子化対策をも台無しにしている。(まあ、私から言わせてもらえば、であるが)

皆さん、こんなニュースを見ても、まだあなたは、固定価格買取制度を支持しますか? 私のこのコラムを読んでいただいて、翻意しませんか?

私のようなフツーの一医師では、この程度のことしか力がありません。



■平成26年8月8日 孫崎発言は無視しましょう

「棚上げ」で友好関係を
尖閣問題で元外交官の孫崎氏



演を聴く人たち=6日夜、ホテル日航八重山


尖閣問題について棚上げが有益だと主張する孫崎享氏

外交官や外務省国際情報局長などを歴任した元外務官僚の孫崎享(うける)氏が6日夕、「八重山・尖閣諸島と集団的自衛権」をテーマに石垣市内で講演した。「中国との緊張を高めるために尖閣が利用されている」として、集団的自衛権の行使や防衛費の増強などに狙いがあるとの見方を示した。1972年の日中国交正常化の際に確認した「棚上げ論」に言及し、「領有権問題を棚上げすれば尖閣問題はすぐに解決する。そのほうが仲良くできる。日本にとって利益がある」と強調した。

孫崎氏は、45年8月15日のポツダム宣言を引用しつつ、「日本の主権は本州、四国、九州、北海道とし、尖閣や竹島、北方領土は自動的に日本の領土にはなっていない」とした上で、尖閣諸島については互いに領有権に触れない「棚上げ論」が解決方法になっていると説明。

「なぜ、それをひっくり返すのか。私たちは平和を求めているのか、緊張を望んでいるのか。安倍首相が棚上げにすると言えばすぐに解決するが、残念ながら安倍首相は緊張を望んでいる」と述べた。

先島への自衛隊配備問題にも言及し、「ここに自衛隊基地はいらない。軍事的に守りきれる場所ではない。日本が軍事的に中国と対決しても勝ち目はない。だったら平和的に解決する手段に頼ればよい。すでに手段はある。なぜそれを使わないのか」と述べ、尖閣問題を棚上げして友好関係を強化すべきだと主張した。

講演会は、八重山地区労働組合協議会などで構成する実行委員会(大田静男委員長)が主催した。



最近、孫崎享氏の発言が目立つ。

この特殊な主張は、孫崎享、鳩山由紀夫、植草一秀の3者に共通であり、3人の共著もでている。

孫崎氏の主張は、以下の如くである

@日本は尖閣諸島の棚上げに同意している
まず孫崎氏は、1972年の田中角栄・周恩来会談で、事実上の「棚上げ」があったとしているが、実は孫崎氏は、3日間にわたった会談を故意に1回に凝縮し、その上で、これを都合よく切り貼りして、棚上げを創作しているのである。この会談では、決して田中角栄は、棚上げなど提案・同意してはいない。

さらに孫崎氏は、1978年の園田外相・党小平会談にも言及しているが、園田氏は、その後国会で、棚上げ合意を明確に否定している。孫崎氏は、いわば”意訳”によって、すべてを自己の主張に都合よく合わせているだけなのである。

A棚上げすることにより日中は平和になる
孫崎氏は、尖閣諸島問題を棚上げにし、つまり、領土問題として認めれば、日中関係はうまくいく、と言うが、そんなことをすれば、中国の思うツボであることは明白である。

1978年4月、中国漁船が尖閣諸島周辺の領海侵犯をした事件があった。この件に関し、当時党小平は、園田外相に対して、「今後絶対にこのような事件は起こさない」と約束した。

もしもこの党小平の約束が今日まで履行されていたのなら、確かに孫崎氏の言うとおり、棚上げとして、お互い当たらず障らずで、問題はなかったであろう。

だがその後中国は、党小平の約束を守らなかった。日本の領土にズケズケ侵入を繰り返している。

尖閣は日本の領土だと、日本が言ってるのに、このありさまなのだ。ましてや、ここを係争地などにしたら、どんな事態になるかは、火を見るより明らかだろう。

Aポツダム宣言では尖閣諸島は日本の領土となっていない
これは、鳩山由紀夫も同じことを言っていたが、確かにポツダム宣言ではそうだが、その後のサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島を含む沖縄が米国施政下に入っている。

国際法上有効なのは、後からの条約であるから、日本はこれを根拠として、尖閣諸島は日本固有の領土と主張しているのである。(尖閣諸島は米国施政下より、日本に沖縄県の一部として返還された)

共産国中国は、サンフランシスコ平和条約に参加していないために、ポツダム宣言やカイロ宣言を持ち出すのである。その中国と同じことを言っているということは、結局孫崎氏や鳩山由紀夫は、日本よりも中国の方が大事だと言っているようなもんだろう。

以上の如く、孫崎氏の論理は、ことごとく破綻していることは明白なのである。

にも関わらず、なぜか彼の著書は大書店では一番目立つところに置いてある。これではまるで、書店が孫崎氏の著作を「ぜひ読んでください」と勧めているようなものである。各書店には、国益のためにも、孫崎氏の本などは置かないくらいの信念が欲しい。

言論の自由などといった問題ではないのだ。日本を貶める言論に、自由などはない。

なお、日本政府は明確に棚上げを否定しているが、社民・共産は棚上げを主張している。また、自民党においても、親中派と呼ばれる人たち、たとえば、加藤紘一、野中広務といった人たちは、棚上げ論を主張している。困った人たちだ。

民主党政権の時には、さすがに棚上げ論は否定され続けたが、蓮舫議員が、尖閣諸島にあたかも領土問題が存在するような失言をし、すぐに訂正した。また、海江田代表は、今年7月16日の訪中時に、劉雲山政治局常務委員から棚上げを迫られたが、同意しなかった。あの民主党でさえ、最低限の国益は守ったのである。

こうして見ると、訪中時に、あっさりと尖閣諸島を係争地と言ってしまった、は・と・や・ま・ゆ・き・お、とは、何と愚かな男だったのかが、わかるだろう。私たち日本人は、このような愚かな男をかつて首相とし、70%以上もの支持率を与えたのですぞ!

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