民主党はいったい何人の党首がいるんだ。 岡田代表は「今後は民主党単独でやっていく。他党と組む気はない」と言っている。 ところが小沢副代表は新党日本や国民新党との連携を視野に入れ、各政党間の合従連衡も視野に入れているという。 現在のところは立場上は岡田氏の方が代表だから、岡田氏の方がえらい。しかし、政治家としての実績その他では小沢氏の方がはるかに上であるから、岡田氏は小沢氏には頭が上がらない。 さぞやりにくかろう、とは思うが、代表と副代表とでこれほどに意見が違うということ、有権者からすれば、この党はいったいなんなのだ、ということになろう。 いったいこの党の代表は小沢なのか岡田なのか、さらに鳩・管もいるし、事実上のトップがこんなにいては、有権者からは混乱した印象しか持たれない。 そういえばかつての自民党もいったい誰が首相なのか、わからない時期があった。特に海部首相の時なんかそう。 あの時、海部はあやつり人形といわれた。そのウラにいた一人が金・竹・小（こんちくしょう）といわれた一人、小沢一郎である。 今、その小沢氏は岡田代表をウラであやつっているように見える。たとえば小泉首相とのトップ討論を岡田代表に持ちかけたのも小沢氏である。 あわれ、岡田代表は小沢氏の言うとおりに行動し、首相から返り討ちにあってしまった。なんか昔の海部首相を見ているようでならない。 自民党は善悪はともかく、とにかく小泉首相を中心に一本に、ぶれることなくまとまっている。（反対派は追い出したし！） これに対して、民主党はかつての自民党のようにウラで暗躍する人間がいて、代表がそれにあやつられている印象が強い。 国民は見ているぞ。かつての自民党になりつつある民主党がいまさら国民から信認されるはずはないのだ。 
各党のマニフェストなり、公約を読んでみたけれど、みんな子育て支援に関してはケチだね。 どこの党でも、多いところでも子ども一人当たり、一万円台程度。議論の中心も金額というよりは、給付期間を延長するかどうか、ということである。 民主党と社民党が具体的な数字を挙げているが（民主党は子ども一人あたり月額１６０００円、社民党は現在の児童手当に代わる１８歳未満のすべての子どもを対象とした「子ども手当て」の支給（第１・２子は月額１万円、第３子以降は２万円、というもの） いずれにせよ、大した金額ではない。 ところが年金となると、各党とも気前がいい。野党各党は無拠出の最低保障年金なるものを提唱している。 社民党が月額８万円、民主党は７万円、共産党が５万円。なんともまあ、気前のいいこと。民主党は一応財源と具体的費用を明記しているが、本人からは保険料を取らないのだから、結局無拠出年金であることに変わりはない。 高齢者に自己負担なしの年金を何万円も出して、なぜ子どもには２万円もださないのか。 私にはこれが不思議でならない。 結局高齢者は票になるけれども、子どもは票にならないからだろう。 世の中にはもっと社会的支援があれば、あと一人は産みたい、という若夫婦がたくさんいると思う。ほとんどの人たちが経済的問題で”あと一人”に二の足を踏んでいるのだ。（７月２９日付当ミニコラム参照のこと） 各党とも、マニフェストにはもっと大胆な子育て支援を盛り込んでほしかった。年金制度の崩壊につながりかねない多額の無拠出最低年金よりは、別財源を使った、最低月額５万円の子育て支援が必要である。そうすれば少子化対策としても有効となろう。 残念ながらそうした提唱をしている政党はどこにもない。
今度の総選挙で自民党が勝ったならば、参議院というのはいったい何なのか、という議論が沸き起こるだろう。 参議院は郵政民営化法案を否決した。しかし、郵政民営化の是非を問うた総選挙＝国民投票は郵政民営化を支持した、となれば、参議院は民意に反する議院ということになるから。 民意に反する議院など有害無益。 そもそも参議院には解散もないし、一度参院議員となれば６年間もの身分保障がある。だが、変化の早いこの時代、６年もたてば諸般の事情はぐるぐる変わるだろう。今の制度はとても現実についていけない。 むろん３年に一回の改選はあるが、半分しか選挙の洗礼を受けないから新陳代謝はあまりよくない。 こんな参議院ならば、憲法を改正してさっさと廃止してしまったほうがよい。その代わり、ネットを使った国民投票制度を創設するのだ。 すなわち重要法案に関しては衆議院で可決された後、国民投票にかけて国民の意思を直接確認するのである。 国民は一人一人を見れば議員ほどには案件に詳しくはないかもしれない。だが不思議なことにmassとなると賢明な判断をするものだ。これは株式市場などでも証明されている。一人一人は経済事情に詳しくなくても、それらがmassとなった株式市場は経済情勢を正確に反映する。 これだけパソコンが普及した現在、ネット投票は技術的にもそれほど困難ではないだろう。実際各種のネット調査も行われている。ギリシャの昔の頃にしかできなかった直接民主制を、パソコンの力を借りることにより、現代によみがえらせるのだ。 電子投票が少しづづ普及はしているようだが、それでわざわざ議員を選ぶくらいなら、直接案件を国民投票にかけてしまった方がよほどすっきりすると思う。
森前首相が「自民党が勝利した場合、小泉首相は任期を延長すべきだ」と言っている。一方、小泉首相は任期延長はない、と言い切っている。 そもそも日本の首相の在任期間は諸外国に比べて短かい。中曽根内閣以降、本来の任期2年以上続いた政権は８１９日続いた海部政権だけ。（現在の首相の任期は3年） あとはもともと短い任期さえまっとうできなかった。その、比較的長かった海部政権にしても、これは金・竹・小（こんちくしょう）の傀儡政権で、長かった割にはこれといった成果もなかった。 諸外国を見れば、アメリカ大統領は２期８年やって当たり前、１期で政権交代した場合は大した大統領ではなかったと評価されるし、英国のブレア首相もすでに８年以上その座にある。フランスも、シラク大統領なんか１０年も大統領をやっている。 諸外国に比べてあまりに短い日本の首相生命。それでも国家がスムーズに運営されてきたのはこれまで実質的に官僚が実権を握ってきたからだ。 戦後のこれまでの”改革”は主として官僚主導で行われてきた。典型的なのは消費税導入。これは直間比率を是正したいという、官僚の悲願であったため、内閣が変わってもその案は引き継がれ、結局竹下内閣の短い期間においても実現をみた。これまでの改革は、ほとんどが官僚が敷いたレールの上を、政治家が入れ替わり走っているだけだったのだ。 だが、郵政民営化は大きく異なる。日本のすみずみまで巣くった既得権との真っ向からの対立となり、さらに良くも悪くも、小泉純一郎という個性がいやでも前面に出て、官僚の「か」の字もない。 森氏が小泉首相の任期延長を持ち出したのは、郵政民営化に始まる一連の構造改革はこれまでのような官僚主導のこまぎれ内閣では荷が重過ぎるから、ひとつ小泉君にすべて一任しよう、という考えの表われなのである。 森氏としては卓見といえるが、結局こうした考えは民主主義とは何か、という本質的問題を包含しているといえる。 すなわち、民意をよく理解した「独裁者」がいた方が良き民主主義ができる、ということだ。国民新党などは本当に小泉首相を独裁者扱いしているが、少なくとも民意の半数以上を吸収した「独裁者」のいる社会は百家争鳴の社会より良いことはまちがいない。（さらに、与野党伯仲し、少数党キャスティングボートを握る社会はもっといけない） そういった意味で、日本も首相の任期は米国のように少なくとも４年とし、できれば2期8年を基本とし、多少の失点があってもひっくり返らないようにする方がよい。完全無欠な人間なんていないわけだし。 日本人は本来強力なリーダーシップを嫌うと言われていたが、再燃した小泉人気を見るとあながちそうとも言えないような気がする。やはり国民はしっかりとしたリーダーを求めているのだ。
いよいよ衆院選の告示がされた。 不思議なことに、小泉首相が衆院を解散し、総選挙に打って出たのは郵政民営化の是非を問うことにあったのに、社民・共産をのぞけば残りのすべての野党が郵政民営化には賛成している。 野党の立場としては、郵政民営化には賛成だが、郵政民営化法案には反対、ということなのだろう。 つまり、小泉首相が郵政民営化の是非を訴えているのに対して、社民・共産以外の野党は郵政民営化法案の是非を訴えているのである。 となると、理屈では以下のような投票行動となるはずだ。。 ①郵政民営化に賛成の人→自民党に投票 ②郵政民営化に反対の人→社民・共産に投票 ③郵政民営化には賛成だが、郵政民営化法案には反対の人→民主党、国民新党、新党日本に投票 これまでは民主党は郵政民営化に反対の党と思われてきた。しかし、最近岡田代表が郵政民営化に賛成していると言い出した（郵政民営化法案には反対らしい）ために、ややこしくなった。 ③の人が多数いるとは思えない。なぜなら郵政民営化法案は複雑すぎておそらく一般の人はほとんどその中身を理解していないと思われるからだ。（私もよくわからない） となればやはりわかりやすい、①か②が大多数の国民の選択肢、ということになろう。であれば最近の岡田発言は民主党にとってはマイナスであるといえる。 郵政民営化には賛成だが、郵政民営化法案には反対というのならば、対案をきちんと出すべきであるし、また郵政民営化と郵政民営化法案を区別する戦い方はやはり国民にはわかりにくいといえよう。（それに民主党と国民新党・新党日本は融合してもよさそうなのに、なぜかそうした傾向はまったくない） 結局民主党としては、いかにしても郵政民営化問題からは逃げ出していかなければ選挙には勝てない、ということになる。 
子どもの名称は0歳児が新生児、ないしは乳児、１歳以降が幼児、と呼ばれている。 これは主として栄養学的な観点からの分類なのであろうが、しつけの観点からはむしろ、３歳までと３歳からとで名称を分けた方がよい。ここでは2歳児までを”天真爛漫児”、３～５歳児を「要しつけ児」としたい。 １～２歳の子どもは天真爛漫である。この時期の子どもにしつけはできない。悪いことをして、口で叱っても理解できない。ましてや体罰など、論外である。親からぶたれても、子どもはなぜぶたれたかが理解できず、その痛さで苦しむだけだ。 でもほめられることは理解できる。だからお手伝いなど、何か良いことをしたら、めっちゃくちゃほめてやることである。私も子どもたちがいいことをしたら、ぎゅ～と抱きしめて、やたらめったらいい子いい子をしてやった。 ”天真爛漫児”には叱って無理にしつけをしようとはせず、とにかく少しでもいいことをしたら、ほめてやることだ。ほめてほめてほめまくる。そして悪いことをしても親はぐっとがまんする。何も言わない。私はできないけれど、賢い親ならば叱ることなく、さりげなくやってはいけないことを理解させようとするだろう。 同様に危ないことも口で言って理解させることはできない。たとえば”天真爛漫児”に「クルマが来るから飛び出してはいけません」といくら口で言っても理解できない。結局は親が気をつけてやるしかない。 ３歳児以降の”要しつけ児”では逆にきびしいしつけが必要である。むろん年がら年中叱っていてはいけないが、悪いことは悪い、とはっきり口で教え、時にはひっぱたくなどの実力行為も必要である。 実際、子どもが３歳になると、それまでほめることが多かったのが、急に叱ることが多くなるものだ。親もまた、子どもが３歳になれば叱ることが有用であることを理解し、自然とその機会が多くなってしまうのだろう。明らかに子育てというものは、３歳が一つの分岐点である。 ”要しつけ児”はむろんほめてやることも必要。でも残念ながら３歳ともなるとだいぶ悪いこともするから、ほめてやる機会が格段に減ってしまうことも事実だ。 ”天真爛漫児”の時代は自然とほめてやることが多いが、”要しつけ児”となれば、親が積極的にほめてやるべき言動を探し、ほめてやる機会を意識的にふやす努力が必要となるだろう。 ＜結語＞ ”天真爛漫児”は自然にほめて、しつけはしない。”要しつけ児”はきびしくしつけ、なおかつ積極的にほめてやる親の努力が必要。
「拉致家族会」の横田滋夫妻らが民主党候補の応援にかけつけている。さらに民主党のマニフェストに北朝鮮への経済制裁を盛り込むよう、要求している。（まず民主党に言っていることに注意！ 自公にも要求する予定ではある） 「拉致家族会」の人たちの追い詰められた気持ちは痛いほどわかる。だが、その行動はあまりに短絡的ではないか。 今、北朝鮮拉致問題は手詰まり状態にある。小泉首相も当面は経済制裁を発動する意思はないようだ。それが「家族会」には不満なのだ。 しかし冷静に考えてみよう。北朝鮮に拉致問題を認めさせ、金正日の謝罪を引き出したのは小泉内閣だ。さらに、首相は二度の訪朝により、5人の拉致被害者とその家族の帰国を実現させた。 歴代内閣が北朝鮮拉致問題に知らぬ存ぜぬを通してきた中で、これは大変な成果なのである。そのことがしかし、吹き消されている。 横田さんご夫妻からすれば、娘のめぐみさんは帰ってこないし、また「家族会」としては、まだまだ安否もわからない人だらけ、なぜ憎き北朝鮮に経済制裁をしてくれないのか、との思いでいっぱいだろう。 だがそれではもし民主党政権となれば、「岡田首相」は経済制裁をすぐに発動するだろうか。できるだろうか。 できない。 今もし経済制裁を発動すれば、北朝鮮はそれをエサに6カ国会議をぶちこわしにし、さらに日米関係にも亀裂が入るだろう。日韓関係が悪化するのもいうまでもない。無論拉致問題の解決は遠のく。 だからもし民主党政権となっても、やはり経済制裁はできないのだ。 ワラをもつかむ思いの横田夫妻らのお気持ちはわかる。しかし、そのために拉致問題解決の糸口をつけてくれた内閣への感謝を忘れてはいまいか。 自民党が経済制裁を発動してくれないから民主党を応援する、というのははっきりいってまともな論理ではない。大きくなった子どもが「親がなにもしてくれない」と駄々をこね、これまで育ててくれた親の恩を忘れて赤の他人に頼ろうとするようなもの。もっとも恩知らず息子までも選挙に利用しようとする民主党にも腹が立つが・・・。 「家族会」にはもう少し冷静に行動してもらいたい。恩をアダで返すことがないよう。さもないと国民の同情がどんどん離れてしまうよ。 |