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平成26年ミニコラム

■平成26年7月8日 何事も最初が肝心
病気の治療においては、最初にきちんと治療をしないと慢性化してしまって取り返しのつかない事態となったり、命を落としたりすることが多い。

たとえば膀胱炎や中耳炎などは、急性期にきちんと治療をしないと慢性化し、一生苦しむ場合がある。溶連菌感染症なども、最初にきちんと治療しないと、後々腎不全となり、透析などに及ぶ場合もある。

絞扼性イレウスという、腸が腐る病気があるが、速やかに診断し、治療をすれば、何ら後遺症もなく助かるが、診断・治療が遅れると、手術後が大変になり、さらに遅れると死亡する。

要するに、病気に限らず、何事にも、処理を行うべき適切な臨界期というべき時期があり、それを逃すと、取り返しがつかないことになる。そして臨界期は一般的には、急性期であることが多い。

したがって、何事においても、臨界期である急性期のうちにきちんと処理をしておかないと、後々大変なことになる、というのが、医者をやっている者の実感である。

今年4月起きた韓国船沈没事故においても、生徒たちが助かる見込みがあったのは、船が座礁してから傾くまでのわずかな時間だけであった。船が一定以上に傾いた後には、もはや船外脱出は不可能であり、いかに完璧な捜索をしたとしても、もはや遺体発見しかできなかったであろう。

こんなことは、当たり前の原則だと思うのだが、世の中はそうではない、という人もいるようだ。

たとえば、引きこもりや不登校。いずれも私は、急性期治療が原則だと思っている。

我が家であれば、不登校は1日しか許さない。(実際、明らかに仮病で休んだ子どももいた) 1日だけなら仮病とわかっていても休ませる。しかし、2日目は休ませない。ここが不登校となるかどうかのclitical pointで、2日以上休ませると、ずるずるといってしまう危険がある。

それでも不登校の場合、子どもの年齢も若く、中学、高校、と節目があるので、仮に長期化しても、節目で学校復帰のチャンスが来ることもある。実際、私の娘の同級生も、中学生の間不登校であったが、何とか高校には進学し、進学した高校ではきちんと出席して卒業、今は歯科衛生士専門学校に通っている。

問題は、長期化すると救いがなくなる、ひきこもりだろう。一度ひきこもると、荒療治がどんどんやりにくくなり、ひきこもりが長期化するという、負のスパイラルに陥りやすい。

私は、もしも我が子がひきこもりになったら、さっさか家から追い出す。出そうもなかったら、子どもを放置して、一家で引っ越す。これを素早くやる。

ひきこもりや不登校は、こどもの考えを尊重し、できるだけこどもの言うとおりにするのがよい、と専門家はアドヴァイスするらしいが、私はそれは間違いだと断定する。そんなことをしていたら、”治療”のチャンスを逃す。さっさか急性期に外科手術をすべきなのだ。

原発の自主避難者などにも、この概念が当てはまる。夫がいったん妻子の自主避難を認めてしまうと、その後、連れ戻すことはきわめて困難である。

夫「早く帰ってこい。こんな生活ではカネもかかるし、家族がバラバラになってしまうぞ」

妻「まだ危険だと思うから帰れない。おカネもかかるが、子どもの命には変えられない」

夫「何バカなことを言っている。こんな別居生活の方が、よほど子どもにはよくないじゃあないか」

妻「別居の不便さより、放射能の危険の方が心配だ」


こんな押し問答が延々続き、何割かは結局離婚する。子どものためを思っての行動の結果は子どもにとって最悪のものとなる

したがって、妻が自主避難を言いだしたら、避難前に対策をすることが必要なのだ。いったん自主避難させてしまったら、その後の修復は困難になる。

かくの如く、現世に起こるさまざまな問題は、その多くは、急性期にきちんと対策を行うことによって、かなりのところまで防ぐことができるのである。

”早期治療”をためらってはならない。


■平成26年7月9日 昔”適倫”今不倫
朝ドラ「花子とアン」では、主人公の安東花子と恋愛相手の村岡敬三(ドラマでは村岡英治)の結婚が秒読みとなってきている。

史実によれば、村岡敬三と安東花子は、恋愛関係に陥った後、半年で結婚をしている。その間、熱烈なラブレターを交わしてもいる。

村岡は花子と知り合った当時結婚しており、子どもまでいた。妻の幸は当時は不治の病であった結核に侵され、実家で療養すること、すでに3年であった。

つまり、妻が病気療養後3年ほど経った頃、村岡は花子と知り合い、花子を愛し、ラブレターを交わしていたのである。

実は、花子のことはさておいて、村岡の父も、幸の父も、心中は一致していた。すなわち・・・

幸の病気が不治であるのなら、敬三は幸を離縁し、新たな妻をもらうべきである。(もらってもよい)

これは、現在ではあり得ない発想である。個人の人権よりも家の維持が重視された時代ゆえ、死にゆく者は無視されたのだ。ドラマでは、香澄となっている妻・幸はこのように言っている

死ぬのを待たれるのは嫌なの

結局、当時の慣習にしたがい敬三の見合いを父は画策する。しかし彼はクリスチャンであったこともあり、妻を見捨てて見合いをすることには、抵抗があったようだ。

そんな敬三だがしかし、安東花子との恋愛はどんどん進めていくのである。

この恋愛は、現代の価値基準からすれば、間違いなく”不倫”である。キリスト教は不倫も当然認めはしないから、敬三はこの矛盾に葛藤を感じなかったのだろうか。

だが、当時の価値基準からすると、これは不倫ではない。死にゆく女を捨てる行為は、当時の家制度のもとでは倫理に悖るものではなかったからである。

結局、史実に従えば、村岡敬三は3年間の別居生活の後に安東花子と知り合い、恋に落ち、今で言うところの不倫、当時としては”適倫”の関係となり、妻と離婚して、安東と結婚したのである。

しかしながら、さすがに現代において、史実のとおりのドラマはできない。で、どうなったかというと、結局脚本家は、香澄(幸)には先に亡くなってもらうという無難な処理をした。

亡くなってしまえばもう、現代においても不倫ではなくなるし、二股かけていたことへの現代女性からの不満も、多少は和らぐであろう、との思惑からであろう。

こうして、主人公の結婚への過程は無難に処理され、いよいよ二人の結婚が視野に入ってきたのである。

ところで、村岡敬三と幸との間の子どもはその後、どうなったのだろうか。

彼は結局、経済的理由で村岡家から、彼からすれば伯父にあたる家の養子となり、さらには叔母にあたる家に預けられている。そして、関東大震災で死亡している。幸少ない人生だったと言える。

戦前の世は、家制度から現代で言う不倫恋愛まで、さまざまな男女の結びつきがあった。花子と村岡敬三の愛を見ていると、結局戦前からこのような現代風のやばい恋愛はあったのだなあ、と思うし、逆に、家制度の犠牲になった女性は数知れずいたことと思う。

世の中は、人が幸せになるように進化する、と考えれば、家制度が廃止されたことは、個人の尊重という側面からすればやはり、歴史の必然であったのだなあという思いを持つのである。


■平成26年7月10日 一を聞いて十を知ろう

妊婦に抗がん剤、子どもに影響なし 乳がん患者を調査

朝日新聞デジタル 7月8日(火)8時1分配信

 胎児への悪影響を心配して日本では実施することが少ない妊娠中の乳がん患者への抗がん剤治療で、妊娠5カ月以降なら治療をしても赤ちゃんの健康には影響がなかったとする報告を聖路加国際病院(東京)がまとめた。14年間で34人が誕生し、これまで障害や異常などは確認されていないという。11日に大阪市で開かれる日本乳癌(にゅうがん)学会学術総会で発表される。

 20〜40代で乳がんになる女性は年間約2万人と、乳がん全体の27%を占める。妊娠中にがんが見つかる人も増えており、治療優先で中絶が選択されたり、妊娠中は治療せずにがんが進んだりすることも少なくないとみられる。

 海外では一部の抗がん剤なら胎児に影響がないという報告も多く、積極的に治療をしている。日本乳癌学会の指針も、胎児が薬の影響を受けやすい妊娠4カ月以前は行うべきではないとしているが、5カ月以降は「必要と判断される場合には検討してもよい」とある。だが、がん専門病院には産科がないこともあり、聖路加国際病院に全国から妊娠中の患者が訪れるという。

朝日新聞社

結論自体は、少なくとも医療関係者の間でなら、その証明はないにしても明らかではあったのだが、権威ある病院から、ほぼ安全宣言が出されたものと考えてよいであろう。

医学的に考えて、抗がん剤や放射線などのDNAに対する影響は、胎児の器官形成期まで、すなわち妊娠4ヶ月くらいまでしかあり得ない。

この時期は、外部からの強い影響でDNAが変化すると、奇形や流産が生ずる危険性が一定程度にはあるが、一般的には流産となり、奇形が起こることは少ないとされる。(数少ない、その例外がサリドマイド被害である)

言い換えれば、放射線や抗がん剤などで起こるDNA損傷による流産、奇形は、すでに器官形成が終了し、あとは大きくなるだけの妊娠5か月以降は、医学的に起こりえない、ということである。

福島第一原発事故後、一部脱原発派によって、被曝による奇形が喧伝されている。しかし、仮に妊娠5か月以上の妊婦が急性障害発生ギリギリの被曝をしたとしても、その影響で奇形児が発生することはないであろう。

したがって、奇形がどうのこうの言う連中の主張には、一切信ぴょう性がない。(たとえば院長の独り言など。)

いくら事故当時の政権が民主党だったからといって、胎児に影響がある被曝(おそらくは急性期障害ギリギリ)をするような場所に、妊娠4ヶ月以前の妊婦をそのまま留めていたわけがないからだ。(まあ、そんな場所は、原発のごく近辺にとどまったのだが)

逆に言えば、放射線事故においては、遺伝や奇形を主に考えるのなら、妊娠5か月以降の妊婦や乳幼児であっても、一般の大人と同じように扱っても差し支えないのだ、ということ。

現在、いろいろな原発自治体において、避難計画などが策定されているが、はっきりいって、みんな無駄である。大事なことは、妊娠4ヶ月以内の妊婦だけをまずどうするか、を考えることなのである。

さて、基本的に、放射線による影響は、現在のまっとうな人たちによれば、晩発性障害は、発がん以外はあり得ない、ということになっている。遺伝や奇形などのリスクはない、とされる。今回の聖路加病院の報告は、抗がん剤によるものではあるが、この事実を補強したものと言える。(抗がん剤による作用は、一般的な被曝による影響よりもはるかに強い)

では、放射線と発ガンに関しては、被曝年齢(胎児から老人まで)は無視してよいのか。

私は、福島第一原発事故程度の放出放射線量ならば、無視してもかまわないと思っている。すなわち、たとえば在胎5ヶ月の胎児と老人とであってさえ、放射線による発がんリスクにはほぼ有意差はない、と言って良い。
(無論、若い人の方が長く生きる分、発がん率自体は高まる、とはいえるが。本当は、福一事故程度の被曝なら、在胎4ヶ月以下の胎児においても、将来の発がんということでは問題ないと思う。何か影響があるとすれば、流産のみだと私は思っている)

最後に私が言いたいのは、このような小さなニュースでも、いろいろ類推すれば、私たちの生活の指針になりうる、ということだ。

私自身は、このたった一つのニュースから
@抗がん剤が影響なしならば、妊娠5ヶ月以降の胎児被曝は心配ない
Aそれゆえ、これ以降の胎児、乳幼児は大人と同様に扱って差し支えない
B事実上、放射線被害による奇形はあり得ない
C原発事故で緊急避難するなら妊娠4ヶ月以内の妊婦のことだけを考えていればよい
Dでは放射線による発ガンで年齢による差はないのか、調べてみよう
Eそうだ、ミニコラムの題材にしよう

と、頭がぐるぐる回った。


自主避難などと愚かなことをして、あたら夫婦仲を悪くしているお母さんたち、この記事を見て、何か感じませんか? 自分たちがいかに愚かなことをしているのか、この記事から類推できませんか?

情報が少なかった昔は、一を聞いて十を知る、のが大事と言われた。現在は目に入る情報量が限りなく多くなり、こうした「眼光紙背」的類推の必要性は少なくなったが、誤った情報も多く、そうした情報が玉石混交である現在、何が正しいのかを見極めるためにも、ちょっとした記事から真実を類推する能力、すなわち、一を聞いて十を知ることも、いまだに大切なことなのではないかと思う。

■平成26年7月11日 いや、そうではないですよ、残念ですが

原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長

朝日新聞 2014年7月8日21時38分

 経団連榊原定征会長は8日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発宮城県)の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。

 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。

 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。


いや残念ながら、今の日本国民全体は、原発の再稼働は欲していませんよ、残念ながら。

おそらくは、国民投票などをすれば、間違いなく、原発の再稼働は否定されるでしょう。それから、集団的自衛権もそうなるでしょうな。

直接民主制は、日本のような大きな国では、絶対に機能しないのである。(だから道州制はダメ)

それは、たとえば、小泉元首相のような、無責任なアジテーターが出てきて、国民が酔ってしまったり、、朝日新聞のような、一見耳に聞こえのいい主張(「集団的自衛権は徴兵制につながる、戦争への道」といった)がまかり通ってしまうから。

国民は混乱し、結局は、耳に心地は良いが、まったく現実性のない政策(「消費税はそのままで福祉を充実させる」「電力自由化で電力料金を引き下げて自然エネルギーを普及させる」といった)が、国家の政策として選択されてしまう危険が極めて強いのである。

直接民主主制は、一自治体における限られた争点に対してくらいでしか、有効性はないのである。

そもそもなぜ一昨年冬に自民党政権が、それもきわめて保守色の強い安倍政権が生まれたのか。

無論、民主党の失敗も大きかったのだが、もしもあの時に国民投票で今後の政権が決められていたとしたら

安倍は必ず原発を再稼働する、憲法改悪する、日本を戦争ができる国にする、自民党は軍事費ばかり増強し、経済のことなどちっぽけも考えない

といった声により、理性はかき消されたことであろう。民主党は負けたかもしれないが、結局は同じようなリベラルな政党が政権を取ったかもしれない。少なくとも、未来の党だとかいった、脱原発を掲げた政党は、大きく議席を増やしたことであろう。

結局、多くの国においては、こうした直接民主制の弊害がよくわかっているから、間接民主制を取る国が多いのである。米国にしたって、大統領選は、予備選挙をやったりして、事実上、間接民主制となっている。

さて本題に戻るが、要するに、過半数の国民は原発の再稼働を望んではいないのだが、間接民主制というマジックを使って、国民のために、原発の再稼働をする、というのが実情なのである。

経団連会長が言いたかったのはおそらく

安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いためでもある

ということなのだ。

国民のためを思えば、原発再稼働は何としても必要なのであるが、なぜかそうは思わない人たちの声が大きいので、多くの国民がそれに引きずられている、というのが実情なのである。

laud minorityにsilent majorityが引きずられ、laud majorityになっている、のが現実なのである。

この新しい経団連会長、だいじょーぶか?



反原発譲れん…咽頭がんの坂本龍一、放射線治療は拒否

スポニチアネックス 7月10日(木)8時1分配信

 世界的音楽家の坂本龍一(62)が中咽頭がんの治療に専念するため、演奏活動を全面的に休止することが9日、分かった。咽頭がんに効果があるとされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から拒否する考えを主治医に伝えている。自らの命にかえても「反原発」だけは譲れないという不屈の精神で、世界の“教授”が闘病生活に入る。

【写真】「NO NUKES」とプリントされたTシャツを着て12年7月の「さようなら原発集会」に参加した坂本龍一

 咽頭がんの治療は、手術のほか、抗がん剤などが用いられるが、坂本がどのような治療法を選択したかは不明。ただ、喉のがんに効果的とされる放射線治療については、反原発運動の先頭にたってきた立場から主治医に拒否する考えを伝えている。

 米アカデミー賞やグラミー賞を受賞し「世界のサカモト」「教授」と呼ばれる天才音楽家だが、40年以上前から反原発運動に参加し、反戦、環境保護など多くの社会問題に積極的に取り組んできた“反骨の人”でもある。2年前の脱原発集会では「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか」と呼び掛け、大きな波紋を呼んだ。

 人間の生命、生活と比べてどちらが大切なのかという意味で、あえて「たかが電気」と刺激的な言葉で問題提起した“教授”。「反対し続けなければ戦争も原発もなくならない」という信念のもと、放射線治療まで拒否する不屈の闘病は、国内外に強烈なメッセージを発信することになりそうだ。

昔、東京の山谷に行った時、支援者らが口々に「警察は権力の犬だ」と行っていた。じゃあこの人たち、泥棒に入られたり、愛する人が殺されたりしたら、絶対に警察には頼らないのかなあ、自分で何とかするんかな、と思った。(刑法では自力救済は禁じられているんだけど)

この連中に比べれば、坂本龍一のこの態度は立派だと言える。筋が通っている、と言える。

だがこの行動は、坂本の本心なのだろうか。私にはどうしてもそうは思えない。

そもそも、坂本の行動は矛盾している。

坂本は、咽頭がんの診断をどのようにしてしてもらったのか。おそらくはPETやCT検査を受けたはずだ。しかしこれらはいずれも一回の検査で数ミリシーベルト程度(脱原発派のいう、年間許容限度の数年分)の被曝をする。だから、

放射線に頼るのがいやであるのなら、診断のための放射線だって、拒否すべきではないのか

え、診断と治療とでは、使用する放射線の桁が違うって? 確かにそうだ。診断に使うのは数ミリシーベルト、治療に使うのは数十シーベルト、1万倍も違う。

しかし、今巷で問題になっている福一事故による被曝量は、この、診断用被曝と同レベルなのである。

したがって、放射線量による差別化は無意味ということになる。

現代においては、驚く程放射線は生活に入り込んでいる。たとえば、私たちが今日安心して輸血を受けられるようになったのも、放射線照射血液が使われるようになったからである。原子力は、発電のみならず、さまざまな分野で使われているのである。

したがって坂本は、放射線の日常の利便性はしっかりと受けておきながら、放射線治療だけ拒否するという、きわめて奇っ怪な行動をとっているのである。

結局坂本は、これまでの言動によって自縄自縛状態となり、本当は受けたかった放射線治療を拒否せざるを得なくなってしまったのではないか

不肖坂本龍一、咽頭がんになりましたので、放射線治療を受けます、と言えば、一部の人からは、

あんなに放射線を忌み嫌っていたのに、お前は自分の身体のことになると、あっさりと放射線治療を受けるのか。しかも、福島の1万倍もの量の。

と言われる可能性はある。それを恐れて、先手を打ったのではないかと思う。

無論、坂本の中に哲学があり、たとえば、樹木希林のように、ガンになってもある程度は自然に任せる、といった考えもあるのかもしれない。

それならば、オレは放射線治療はしなくてもよい、むしろ己の信念を世間に流すことも考えれば一石二鳥だ、と考えているのかもしれない。

しかし、咽頭がんはガンの場所や大きさにもよるが、ガン放置派の私だって、医学的に治癒可能なら、放射線治療なら受けたいと思う。(喉頭摘出手術は、根治性があっても受けないが。声がなくなってまで生きていたくはないから)

坂本の咽頭ガンのステージがどの程度のものかはわからないが、根治の可能性があるのなら、有力な治療手段である放射線治療を放棄するという決断は、馬鹿らしい、としか言いようがない。

昔徳之島に勤務していた時、エホバの証人の患者が交通事故で運ばれてきた。出血多量で、輸血が絶対に必要だったが、本人ならびに家族が拒否、患者は亡くなった。

坂本龍一の決断は、一見英断のように見えるが実は、このレベルと同じ、ということである。



■平成26年7月13日 韓国デモを新聞に載せる朝日新聞

集団的自衛権行使の容認 各国に波紋 中国は強い懸念

朝日新聞 ソウル=貝瀬秋彦 北京=倉重奈苗 ワシントン=大島隆

2014年7月1日20時50分

 安倍政権集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことが、各国に波紋を広げている。日米同盟強化につながると歓迎する米国に対し、歴史問題で関係が悪化している韓国は不信感をにじませ、尖閣問題などで対立する中国は強い懸念を表明した。

■韓国、安保政策の重大な変更

 「平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更と見て鋭意、注視する」。韓国外交省報道官は1日夜、安倍政権閣議決定を受けて声明を読み上げた。

 声明は、日本政府が今後の法制化の過程で「平和憲法の基本精神を堅持し、地域の平和と安定を害さない方向で透明に進めなければならない」と指摘。朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響を及ぼす事案では、韓国の同意がない限り、日本の集団的自衛権行使は「決して容認できない」と強調した。

 また、歴史に起因する疑心と憂慮を払拭(ふっしょく)し、周辺国から信頼されるよう「歴史修正主義を捨て、正しい行動を見せなければならない」と注文を付けた。

 韓国政府は日本の集団的自衛権行使に関し、正面からの反対は避けてきた。国連憲章で認められた権利である上、同盟国である米国が強く支持している事情もある。北朝鮮情勢などを考えれば、マイナスばかりではないのも確かだ。

 一方で、国内では警戒感が強い。メディアは「日本が戦争ができる国に」と伝え、ソウルの日本大使館前では1日、市民団体が集会を開き、「侵略国家に回帰するという宣言と同じだ」として反対を訴えた。

 従軍慰安婦問題をめぐる河野談話の検証で安倍政権への不信が増すなか、韓国政府は世論も意識しながら日本政府を牽制(けんせい)した。韓国政府関係者は「安倍政権のような歴史観を持った日本が集団的自衛権行使に突き進んだら、本当に歯止めがかかるのかという国民の不安は大きい。日本はそのことを、きちんと認識すべきだ」と指摘する。(ソウル=貝瀬秋彦)

■中国、日本の反対の声に注視

 中国では、閣議決定を国営新華社通信が速報するなど高い関心を示した。外務省の洪磊副報道局長も1日の定例会見で、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘。その上で「中国脅威をでっち上げ、自らの政治的立場を推進するやり方に反対する。中国の主権と安全を損なってはならない」と懸念を強調した。


一瞬、韓国の記事ではないか、と思ったでしょ?

それにしても、よくもまあ、恥ずかしくもなく、韓国でのこんな集会の写真を載せたもんだ!

連日連夜、反集団的自衛権の論陣を張っている朝日新聞が、ついに中国、韓国にまで助けを求め始めたらしい。そして堂々と、中韓もこのように反対しているぞ、とのたもうている。

いよいよもって、朝日新聞は、日本の国益などどーでもよく、中韓の国益を第一とする新聞に成り下がった、と言える。(あ、いや、前からですね)

冷静に考えてくださいよ。中韓はなぜ日本の集団的自衛権行使に反対するのか。それは、自分たちの国益に反するからでしょ!どこの国だって、自国の国益を最優先に考えるんだから。

国際社会は国益と国益とのぶつかり合いだから、当然のことながら、自国の国益を追及すれば、どこかの国益が犠牲になることもある。win winの国際社会は稀である。

政府が弱いと、周囲の国の国益追及の犠牲になり、国家が消滅したり、併合されたり、などといった憂き目に合うこともある。

近代史を紐解いてみても、結局日本ならびに周辺国がwin winになったことはなく、常に敵対関係で来たわけだから、中韓がなぜ日本の集団的自衛権行使に執拗なまでに反対するのかを、冷静に見る必要があるのだ。

朝日新聞は、東アジアの国際関係はwin winの関係でいられるはずであり(孫崎享や天木直人らと同じ考え)、米国とは正三角形の関係であるべきであり、中韓を刺激してはいけない、という思いなのであろうが、そうした甘い考えこそが、彼らの思う壺なのである。どうしてそんな当たり前のことがわからないのか。

日本のこの閣議決定に対して、それが自国の国益にとってプラスになるであろう、米国、ドイツ、オーストラリア、フィリピンといった国々では、歓迎の意を表している。安倍首相は、オーストラリア訪問において、おおいに歓待された。こうした事実を、朝日新聞はどう考えているのか。

朝日新聞よ、いっそのこと、韓国と共同で、反対の論陣を張り続けたらどうですか? あなたのところの若宮啓文とかいうお偉いさんは「竹島を韓国に譲ろう」などと麗しいことをお話されているし、どうしても日本よりもあちらの国がお好きなようだから。


■平成26年7月14日 推定無罪なのでは?
重傷事故の陸自職員に逆転有罪 福岡高裁判決

佐賀新聞2014年07月10日 11時47分

 歩行中の高齢女性を車ではねて重傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われ、一審の佐賀地裁で無罪判決を受けた陸上自衛隊目達原駐屯地職員向堀和郎被告(29)の控訴審判決で、福岡高裁は9日、一審判決を「別の車が事故を起こしたという抽象的な可能性を過大評価し、事実誤認がある」として破棄、禁錮5月、執行猶予3年(求刑禁錮5月)を言い渡した。

 向堀被告は2012年6月、神埼郡吉野ケ里町の弁当店駐車場から乗用車で国道に出る際、歩道の女性=当時(89)=をはねて1カ月のけがを負わせたとして起訴された。一審は向堀被告が事故直前に退店したことや車の傷跡などから「犯行車の可能性は高い」としながらも、「同種同色の第三者の後続車が事故を起こした可能性を否定できない」として無罪にした。

 高裁の服部悟裁判長は判決理由で、被害女性が目の前を横切る向堀被告の車を見たなど、後続の第三者車両の存在を裏付ける関係者の証言がないことを指摘。弁当店の客の出入りや駐車場の状況から「たまたま被告と同じ車が後続で駐車場を出ようとしたとは考え難い」とし、「別の車をうかがわせる具体的な事情はなく、原判決は不合理で認められない」と結論づけた。

 福岡高検の白濱清貴次席検事は「当方の主張立証が理解された」とコメント。向堀被告の弁護人は「曖昧な事実認定で無理やり有罪にしており、到底納得できない。上告する方針」と話した。

こりゃ、あんまりじゃないかね。

全治1か月の怪我(通常は入院せずにすむ骨折程度)だよ、それでなんで執行猶予付きとはいえ、禁固刑になるの? それも、本当に轢いてしまったのかどうかもはっきりしないのに。

まあ100歩譲って、この自衛官が轢いたのだとしても、この程度の交通事故なんざ、山のようにある。そうした事故で、加害者がみんな禁固刑を喰らったなんてことは、聞いたことがない。

自衛官は、執行猶予がついたとしても、禁固刑以上の刑を受けた場合、これが確定すると失職することになる。裁判官は、当然、それを知った上で、この判決を下したのだ。

轢かれた人は、89歳のお婆さんだ。失礼ながら、今後の余命はいくばくもない。年齢相応に、歩き方なども不安定であったかもしれない。

つまり、
誰もがこの自衛官と同じような事故は起こしうるわけだ。

そういう人に、なぜ禁固刑が言い渡されるのか。

私は、過失事件に関する刑事責任は、よほどの重過失(常識ではあり得ないレベル。登校する子どもの列に突っ込んで死亡させたとか)以外は、罪に問うべきではない、と考えている。実際、欧米などはそうであるし。

ましてや、89歳の老婆を轢いて1ヶ月程度の怪我を負わせただけで、しかも本当に犯人かどうかもわからないような状況で、安易に禁固刑が選択された事実が、信じられない。

刑法には、推定無罪の大原則がある。記事を読んだ限り、この自衛官にもそれは当てはまると思う。

どうあっても、この判決はヘンである。

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