■平成２６年6月1２日 加速するアベノミクス
●デフレはどう考えてもダメ ついこの間まで、日本はデフレで悩んでいた。プラザ合意以来の円高が続き、輸出が不振。輸入代金が安くなっているから、国内生産がダメ。何でも輸入になってしまう。日本でモノを作らず、外国で作って輸入する。当然、雇用はガタ減り。内需もガタ減り。 デフレでモノがだぶつき、モノが売れない。投資するより現ナマをそのまま持っている方が資産が増えるから、誰も投資をしない。ますますデフレ。 こういったデフレスパイラルに、この２０年、日本は陥っていた。’９０年代以降、日本の内需は飽和していた。使う以上に作る。かといって、円高だから、余剰生産物を外国にまっとうに売れない。 私もそう思っていたが、かなり多くの識者もまた、日本は永遠にデフレだと考えていた。デフレを前提にして、いかにして日本人は生きていくのか考えるべきだ、と主張していた。なにせ、通貨の番人、日銀でさえ、そう思っていたのだから！ しかし、個人単位ならばともかく、国家全体の単位で見れば、どう考えても、デフレで良いことは何一つない。デフレ経済において、みんながハッピーになれることは絶対にないのだ。結局、みんなが悪い中、己だけ良い生活ができるような、抜けがけを考えるしか、なくなる。 ●インフレターゲットへ 安倍首相は、さすがに政治家だけあって、抜けがけではなく、日本人みんながより良い生活ができるようになるためには、どうしたらよいか、を考えた。 結論は、インフレターゲット政策しか、なかった。 デフレが絶対にダメなら、少しでも世の中をインフレにするしかない。たとえば、１％でも経済が成長すれば、現金・預貯金は毎年目減りするから、国民は金を使うだろう。 では、どのようにして日本経済をインフレ体質に持っていくのか。 高度成長時代は黙っていてもインフレになった。技術革新と戦後からのモノ不足で、潜在的内需は大量にあった。生産が追いつかない時代だった。 必然的にインフレになる。しかし同時に、月給も上がる。この正のスパイラルによって、日本は世界第二の経済大国へと成長した。 現在の日本では、逆立ちをしても、このような形でのインフレには、ならない。よって、自然ではなく、人工的なインフレ政策が必要だった。 買うモノがないのなら、買うための資金を増やす、結局これしかなかった。かといって、戦前のように、国債の日銀引き受けをして、要するに、需要と無関係にカネをバラまくことはできない。（日銀法でも禁じられている） 高橋是清の真似は禁忌なのだ。 では、国債の日銀引き受けが不可であるのならば、買うための資金はどこから調達すればよいのか。 ●日本国は実は金持ち よく日本の貧困問題が語られるが、国家として見た場合、実は日本はチョー金持ちなのである。 たとえば２０１２年のデータでは、日本人の金融資産は、約１５．６兆ドルであり、３位の英国（６．５兆ドル）以下を大きく引き離し、ダントツ2位である。（１位は無論米国で、これまた５９兆ドルとダントツだが、人口や極端な経済格差を考えれば、日本も米国とあまり遜色はないといえるだろ） つまり、日本人は、全体としては、カネを持っているのだ。ただこれが、有効活用されていない。 無論、その原因はデフレである。金融資産の大部分は、年寄りが持っている。年寄りは先がないから、冒険はしない。金を使わない。さらに、デフレの世であれば、とにかく何にも使わずにじっと預貯金を持っていれば、自然と資産価値は増えていくというのだから、なおさらだ。 安倍政権が目をつけたのは、この、活用されていない、膨大な金融資産なのであった。 ●遊休金融資産の活用 この膨大な金融資産をどうにかして動かせば、日本は再生する、と安倍政権は考えた。 具体的には、日銀による積極的な（現総裁の言う”異次元の緩和”）買いオペにより、あらゆる証券を担保として、国債を金融機関に引受させる、金融機関は、年寄りが持っている預貯金でその国債を買う、結果として、日銀より大量のマネーが支給される、というわけだ。 年寄りが持っている預貯金は別に減らないのだが、これが結果的に担保となり、これとは別に、膨大なマネーが市場に供給され、日本はカネ余りとなった。 カネが余れば、円の価値も下がり、円安になる。これにより、日本の輸出は息つくこととなった。さらに、カネ余りは株価の上昇ももたらした。 無論、その分、輸入は苦しくなる道理だが、日本経済におけるエネルギー支出は、GDPと比較すればさほどに大きくはないので、こちらは幸い、大きな打撃とはならなかった。多少原材料調達費用が上がっても、円安によって、より高く海外にモノが売れれば、経済は上向きになるのである。（ちなみに、この足を引っ張っているのが、脱原発派の連中である） ●加速してきたアベノミクス アベノミクスは、その後順調に推移した。まず、息を吹き返した輸出型産業が好調となり、久しくなかったベアに乗り出した。 民主党らリベラルから蛇蝎のごとく嫌われていたトリクルダウン効果が現れてきた。ことにその恩恵にあずかったのが、サービス産業である。 あらゆる経済指標が上向き始め、内需が回り始めた。そしてここにきてついに、サービス業は、何と、人手不足状態に陥ったのである。 人手不足。嗚呼、何となつかしい言葉！ デフレしか知らない、今の若い人は、かつて日本は慢性的に人手不足であったことを、知らないであろう。 人手が足りないということは、働く気さえあれば、働く場所には事欠かない、ということだ。正社員だろうと、派遣だろうと、それは同じ。 さらに、人手不足は、必然的に、働く者の雇用条件を好転させる。賃金は上昇し、ブラックな職場は、人が集まらなくなり、駆逐されていくだろう。 人手不足とはすなわち、需要に供給が追いつかない状態であり、インフレであり、給料上昇であり、完全雇用に近い状態である。多くの人にとっては、少なくとも人余り状態よりも、はるかに望ましい状態であることは、間違いない。 私事だが、今週、長女が大学生になった。聞いてみると、単発のバイトがたくさんあるという。思わず娘に言った。「お前、よかったね。アベノミクスのおかげで景気が上向いて、今、大変な人手不足だ。バイト先には事欠かないね。安倍ちゃんに感謝しなさい」 ●アベノミクスの手仕舞いは？ 金融緩和でもっとも重要なのが、緩和の終わりである。かつて、高橋是清はこれで失敗した。反リフレ論者の根拠もまた多くは、これである。 ばらまいたカネの今後はどうなるのだろうか。日銀は今度は売りオペで回収していくのだろうか。 現在のところ、金融緩和の先輩である米国でさえ、まだ手仕舞いまでにはいっていないのだから、今後どうなるかはわからない。 ひとつの目安は、政府債務や国債残高と金融資産の関係だろう。前者が後者を上回ったとき、すなわち、日本が回しているカネが、その担保価値を超えた時こそ、日本は正念場を迎える。 それ以上の金融緩和をするとすれば、これはもう、外国から借金をする他はなくなる。つまり、うっかりすると、日本はギリシャになる。 したがって、あと数年以内には必ず、金融緩和の天井が来る。それを日本経済はどう乗り越えていくのか。 | ||
■平成２６年6月1４日
民主党の経済政策の間違い
今のところ、アベノミクスは成功している。それはあたかも、日露戦争において、乃木将軍ではどうしても落ちなかった二百三高地が、児玉源太郎がやってきたらあっさりと陥落した史実によく似ている。無論、乃木将軍が民主党、児玉源太郎が安倍晋三、二百三高地がデフレである。 ではなぜ、民主党は失敗したのか。ここでは、経済の面から考えてみたい。 箇条書きにすれば、だいたい以下のようなことだと思う。 @経済成長の軽視 A家計への直接払いの重視 B財源の軽視 C第三の道理論の間違い @について。 民主党は基本的に、経済成長を無視していた。それはすなわち、トリクルダウン効果を無視していたことである。 民主党政権より一時代前、すなわち、小泉政権においては、新自由主義を標榜し、悪く言えば弱肉強食、規制緩和によって自由な競争を確保し、経済を成長させ、パイを拡大することにより、国民全体の所得を高める、といういわゆるトリクルダウン効果を期待した政策を行った。”弱肉”に対しては、セイフティネットで対処しようとした。だが、経済成長を重視する余り、社会的弱者に対する思いやりに若干欠けていたのは事実だった。 そして、この弱点を、当時、日の出の勢いだった小沢民主党が、抜け目なく突いた。 国民はものの見事にだまくらかされ、民主党政権が誕生したのだった。（但し、河野太郎、藤沢数希らの異論あり） 民主党は、トリクルダウン効果は否定していたから、経済成長を重視せず、したがって、積極的にデフレを克服しようとはしなかった。日銀総裁には、デフレ論者である白川方明氏をゴリ押しで任命した。白河氏は結局、その任期中に、積極的な金融政策を行わなかった。 もしもその後も民主党政権が続いていれば、相変わらず日本経済はデフレのままであり、経済縮小の悪夢をたどっていたことであろう。 Aについて。 家計への直接支給額の増大は、民主党政権の目玉であった。たとえば、同政権の唯一現実化した政策である公立高校無償化も、当初は、１万円の現金を配る予定であった。 子ども手当にしても、とにかく、より多くの現金を家庭に配ることに執心した。経済を成長させずに家庭収入を増やすための、苦肉の策だった。 しかし、このやり方は明らかに間違っていた。たとえば、各家庭に「どうぞお子さんの学費にこの1万円を使ってください」などといって配ったところで、そのカネが本当に学費に回るかどうかは、わからない。相変わらず学費は滞納、１万円が親父のパチンコ代に回る危険だってあった。 子ども手当にしても、そのカネが必ずしも、子どものために使われる保証はなかった。 このように、家庭に現金を配るやり方は、愚かなことであった。 Bについて。 これはもう、散々に言い古されたが、予算の組み換えによって、打出の小槌のようにカネが湧いてくることなど、あり得なかった。民主党のあらゆる政策が行き詰った根本が、結局、財源が出なかったことに尽きる。 経済成長を期待しない以上、打出の小槌に期待するしかなかったのだが、それもダメとなり、国債増額もダメ、結局民主党政権は、禁断の木の実に手を出さざるを得なくなった。すなわち、消費税増税である。これを、お人好しの野田民主党政権にやらせた自民党は、まったくもって、狸である。 Cについて。 これは特に菅政権の時に言われていた。すなわち、社会保障の充実が経済成長につながる、という、論理的にあり得ない結論であった。 社会保障の財源は税金と保険料である。それが充実されればされるほど、必要な税金や保険料は多くなる。 そのためには、増税や保険料アップが必要となる。それはいずれも、国民の財布を直撃し、ひいては、経済成長の足かせになる。つまり、彼の言う第三の道は逆に、経済成長どころか、経済縮小となるのである。 当時の菅首相は、こんな、中学生にでもわかるような理論さえ、理解していなかったのだ。 菅直人は、まさに、リベラル中のリベラル。先輩首相である小泉純一郎のように、社会保障費を減らすことなど、絶対にできない。 かといって、経済成長に、少なくともブレーキをかけてはならない。そのために苦肉の策として打ち出したのが、第三の道であったのだ。 なお、菅首相の第三の道は、英国元首相トニー・ブレアによる第三の道をもじったのであろうが、英国のそれは、第三の道とはいっても、日本で言えば、小泉政権並みの新自由主義なのである。菅首相のそれはむしろ、英国でいえば、フェビアン協会の主張に当たるであろう。フェビアン主義は、英国病の病原菌だったのだから、菅首相の第三の道が自滅したのもまた、当然のことと言える。 以上の如く、民主党の経済政策は、外交、内政同様、当初から戦略として、まったく誤っていたのである。 | ||
■平成２６年6月１５日 史上最悪の首相−日本から消え去れ！
この、女性が結婚をためらう理由に違和感を感じたのは、私だけだろうか。
この白書を、私は実際に読んだわけではないが、「独身の自由さを失いたくない」といった理由で結婚を先延ばしにしている人が半分以上もいるなどということは、にわかには信じがたい。 男が結婚をためらう理由として、経済的なことを挙げるのは、理解できる。おそらくは、正常な男子なら・・・ できることならオレの稼ぎで女房子どもを養ってやりたい、それこそが男の甲斐性だ。だから、オレの稼ぎが一定水準にまで達して、その水準を何十年と保つ自信がなければ、結婚なんてできない と思うだろうから。 但し、現代の結婚適齢期の男性において、結婚時点で自分だけの所得で女房子どもを養えることができる人は、社会学者の山田昌弘先生によれば、約１割しかいないのだという。大多数の男は、妻となる女性による所得補助なしでは、一家を成し得ない状況なのである。 となると当然、女性の側でも、やはり稼ぎは大事な要素となる。 実は、結婚願望というものは、男女ともに極めて高く、適齢期男女はともに、いつの時代でも、9割はある。要するに、日本人のほとんどは、できるものなら結婚をしてみたい、と思っているわけで、結婚に最初から背を向けている人は、目立つかもしれないが、実はごく一部なのである。 つまり、殆んどの妙齢の独身男女は、いずれは結婚するつもりでいるわけだ。 女性の場合、以前は”適齢期”という概念があったが、現在は事実上崩壊している。そして、出産限界年齢（おおむね40歳）が、事実上の適齢期上限となっている。 適齢期が消失した理由は、働く女性、特に’８６年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、総合職で男に伍して働く女性が増えたため、とよく言われる。従来のように、２４、５才で退職の腰掛けでは、責任ある仕事はできないから、どうしても結婚年齢が遅くなる、というわけだ。 しかし、物理的に就業不能となる出産はともかく、結婚しただけで女性が働けなくなることはない。夫や親、勤め先の理解さえあれば、それは十分に可能なはずだ。だから、少なくとも結婚に関しては、仕事の忙しさが晩婚化の理由とはならないはずなのだ。 「自由を求めて」はどうか。たしかに、結婚してしまうと、独身の自由・気楽さは失われる。特に親との同居との場合、それは深刻だろう。 現在、妙齢独身女性の７割以上は親との同居者である。そしてその９割以上は、家事を母親にやってもらっている。（「家事手伝い」は事実上消滅している） これが気楽でなんだろうか。 妙齢女性の６割以上は、結婚すれば、いままで母親任せにしていた家事という雑事が新たに襲ってくるのだ。だからこそ、独身は気楽なのである。 しかし、９割の女性がいずれ結婚するつもりなのであれば、みんながみんな、いつまでもそんなお気楽生活をしているわけにもいくまい。２０代前半くらいならともかく、２０代後半に入っても、いつまでもそのような生活に浸っていれば、普通は居づらくなって当然である。親の方でも、健全な親なら、いつまでも娘にパラサイトされていて平然としていられるわけがない。 こうしたわけで、以前は２５歳が壁となっていたのだ。いわゆる、”クリスマスケーキ”論である。暗に、２０代後半になったら、パラサイト生活から脱出せよ（ほとんどの独身女性が親と同居だから）、という世の中の圧力があったのだ。パラサイト生活よりはシングル生活ははるかに厳しく、妥協してでも結婚して共同生活をした方が楽、という計算もあった。 昨今の女性が厚顔無恥になり、こうした圧力を無視するようになったとは思えない。よって、今の女性は、気楽なパラサイト生活を送っているように見えて、実はそれは本心ではないのである。 では彼女らの本心はなにか。やはり結婚なのである。２０代後半になったら、パラサイト生活から離脱しなければならない、そのためにはその年齢には結婚せねばならない。大多数の普通の女性は、そう思っているのだ。 こうしてみると、独身の自由さというのも、決して結婚をためらう本当の理由ではないことがよくわかるだろう。彼女らは、パラサイト生活を延ばしたいがゆえに独身を通しているのではなく、遠慮しいしい、やむをえずパラサイト生活を送っているのだ。（無論、そうでない人もいるが、少数派である） ではずばり、結婚年齢が高齢化している理由は何か。それはずばり、女性にとってもやはり経済的要因なのである。 昨今は、技術革新や規制緩和等により、中間的な職場、すなわちほどほどの能力の人がほどほどの努力でできる仕事が急激に減少してしまった。 ある程度の年齢の方ならば、昔、JRが国鉄だった頃、駅で駅員が、ハサミをカチカチ鳴らしながら、切符切りをしていた風景を覚えているだろう。多少の訓練で誰にでもできる単純作業だが、必要な仕事だった。ああいう類いの仕事が、機械化で激減、あるいは、規制緩和、自由化により、正社員の仕事ではなくなった。 こういった状況なので、仕事は二極分化し、余人をもって代えられない仕事をする一部の稼げる人と、誰でもできる仕事をする大多数の低所得者に色分けされるようになった。 こうした状況は、当然、結婚市場にも影響を与える。結婚に適した収入がある男性が、激減してしまったわけだから。先程述べた、「結婚時に自分の稼ぎだけで家族を養える男は１割」というのは、こういう時代背景がある。 女性はバカではないから、親に対していつまでもお気楽なパラサイト生活を送りたいと思っているわけではない。同じくパラサイトするのなら、ダンナにパラサイトしたい。しかし、そうできる男が激減した。ゆえに、結婚年齢が遅れた、ということになる。ゆえに、女性は自由さで独身時代を謳歌しているのではなく、適切な相手がいないがゆえに、やむをえず自由さを演出している、というのが実態なのだ。 こうした意見に対し、いや、昨今は女も自立しているのだから、ダンナにパラサイトしようなどとは考えずに、女も結婚してから働けば経済的な問題はないだろう、という意見もあるだろう。 しかし、多くの女性にとって、ダンナの安定した収入は、何といっても結婚においては、譲れない一線である。昔ほどの男気は期待できないにしても、やはり今でも多くの女性は、結婚相手には安定した収入を求めている。ことに女性の親世代は強くそう思うだろう。 昔から”玉の輿に乗る”という言葉があるように、女性の場合、結婚相手次第で人生がガラッと変わってしまうことは事実だ。単純にダンナの年収だけで比較すれば、それが低い人との結婚と高い人との結婚生活は、全く異なるものとなる。誰だって、赤貧芋を洗うがごとしの生活より、優雅なブルジョア生活に憧れるだろう。（断っておくが、あくまでも経済力というファクターのみでの比較である。柳原白蓮のことをここでは持ち出さないように！） したがって、食わせてもらうに十分な収入のある男と出会うまでは結婚できない、というのが女性のホンネなのであり、自由さ、仕事云々は本質を糊塗した言い分なのである。 なお、女性の社会進出もまた、結婚市場にはマイナス、というのが、私の考えである。 一般的には、結婚推進のためには、女性の社会進出は有利に働く、と言われている。山田昌弘先生もそうおっしゃってる。女性の雇用の場を確保することにより、女性は結婚しても仕事を続けやすくなり、低いダンナの所得をカバーできる、それゆえ、結婚に有利に働く、という理屈である。 しかし、私はそれは逆だと思う。 女性は得てして真面目なので、学生時代の学業などで見る限り、男より優秀であることが多い。だから、就活などでも女性が優位で、まともに採用すると、だいたいが女性ばかりになってしまうのだという。（大阪市役所で新規採用者が女性ばかりになったのは有名である） 従って、就活市場において、男は女から駆逐されてしまうのである。昭和３０年代に”女子学生亡国論”なるものがあったが、今まさに、その状況になっているのだ。 要するに、女性の進出→男の就活皺寄せ→高所得男性の減少→女性の結婚難、という結果となっており、女性は自分で自分の首を絞めているのである。 実際には、男は学生時代はバカでも、社会人となってから、じわじわと実力を発揮する場合が多い。だが、女性の社会進出が、そうした男のチャンスをつぶしているのである。 女性の社会進出を結婚に有利にしたいのであれば、社会があえてバカな男子学生を先物買い的に採用し、男女差別と怒られるだろうが、これまでのように、女性には補助的な仕事で我慢してもらうしかない。 なに？フランスや北欧などは女性の社会進出がさかんなのに、出生率が高いではないかって？ それは出生率のことであって、未婚率のことではないのだよ。ちなみに婚外子の割合は、日本よりもフランスやスウェーデンの方が圧倒的に高い。要するに、未婚の母がものすごく多い。両国は何と、母親の二人に一人が未婚の母なのだ。（下図参照）  スウェーデンやフランスは、女性がどんどん社会進出した代わりに、伝統的な家庭は崩壊したと言って良い。補助的ではなく、主体的な仕事をするためには、やはり女性は家庭にこもってはおられないようである。 人口は増やしたい、女性に主体的に仕事をさせたい、とするのであれば、家庭が犠牲になる。人口は増やしたい、伝統的家庭は維持したい、となれば、女性に主体的な仕事はさせられない、のである。残念ながら。 日本はどちらの道を取るべきか、もう明らかですね。 | ||
■平成２６年６月１６日 史上最悪の首相−日本から消え去れ！
恐ろしいことに、このような男に、日本は5年前に日本の舵取りを任せ、それを１年にわたって継続したのである。 その発想はサヨクそのもの、まさに社民、共産に天下をとらせたようなものだった。 私もその一人だったが、5年前の衆院選当時、鳩山民主党には絶対に政権を預けてはならない、という意見は、読売・産経を中心にして、一定数はあった。 しかし、民主党にいっぺんやらせてみよう、という意見の前に、日本の良識は無力だった。なにせ、池上彰氏くらいの人でも、民主党政権には一定の期待を寄せていたのだから、日本のリベラルはすべて、明日は民主党、だった。 無論結果は超悲惨、歴代最悪の首相として、鳩山は歴史にnotoriousに名を残した。絶対にトップにしてはいけない人間をトップに据えた、失敗人事の代表だった。 無論、民主党政権そのものが間違いだったのだが、鳩山に首相をやらせたのが、最悪だった。こいつに比べれば、菅などは多少はまし、そして、バカ2人の後始末と自民党にいいように使われた野田さんは、本当にお気の毒だった。 野田さんに関しては、政治家が一番いやがる増税を決めた首相として、将来は高く評価されると思う。それまで待っていてね、野田さん。 それに引き換え、鳩山ときたら・・・ 司馬遼太郎は、その死が日本国にとって唯一正当化される例として、井伊直弼を挙げていたが、これはこの人にもまったくもって当てはまるだろう。 | ||
言った本人はわかっているはずだよね。
確かに、言った本人は、それほど悪気があった訳ではないのだろう。ついホンネを言ってしまった。 晩婚化、晩産化対策を言っている本人が実は35歳の独身。自分は結婚してもいないのに、どうして晩婚化、晩産化を言うのか、矛盾してるじゃないか。 野次った議員の頭の中には、一瞬このような思いがあったのだろう。だから言ってしまった。 一瞬議場に笑いが起こり（ビデオ参照）、舛添都知事まで笑を浮かべたということだから、場の直後の雰囲気が凍りついた、という訳ではない。本人も思わず”笑っていた”。 しかし、少し冷静になってみたら、悔しくて仕方がない。 確かに私は独身だが、なぜ「結婚しないのか」だの「産めないのか」だの、個人的なことで野次られなければならないのか。 時間差で悔しさが込み上げてきたのだろう。そしてあとから冷静になった時点で、自らの思いを、ツィッターにぶつけた。 彼女の涙を見た時に、議長なり知事が機転を効かせ、「今の野次はひどい、誰だ、名を名乗りなさい！」と問い詰めるべきだったね。あるいは本人が、塩村議員の涙に気づいて、「すまない、あなたの心を傷つけて申し訳なかった」と即座に謝罪をしていれば、その場は丸くおさまったはずだ。ヤジった議員は、潔い、として、かえって男を上げたかもしれない。 だが、議場の誰もが、彼女の涙を理解しなかった。 自民党は、発言者を特定しないまま幕引きを図るつもりのようだが、とんでもないことだ。委員会でも作って、きちんと発言者を特定すべきだ。 今からでも遅くはない、発言者さん、あなたが自分で言ったことはわかっているでしょ。隠し通そう、人のうわさも７５日だ、なんて思わないで、正直に名乗り出なさい！ 遅れれば遅れるほど、実際に特定されたら、よけい恥ずかしくなるよ。隠せば隠すほど、問題は大きくなるよ。 傷ついた人は、一生覚えているんだよ。 このような失敗というのは、日常生活のおいて、おそらくは誰にも覚えがあるのではないか。だから、言ってしまったことはもう、仕方がない。大事なことは、恥を忍んで、すぐに謝ることだ。それができるかどうかで、その人の力量がわかる。 ■平成２６年６月２２日 安易に離婚するな、生保申請するな
非常に冷たい意見を述べたい。 私は、離婚（離別です、死別ではなく）女性が安易に生活保護に頼ることは、納税者の一人として、やはり反対である。だから、役所の人が本当にそういったかは知らないが、「施設に入れてでも働け」と、私もそう思う。(はい、叩いてください） 何？子どもがかわいそうだって？ そう、かわいそうですよ。子どもには何の罪もないしね。でもバカ親の元に生まれたんだから、かわいそうだけど、それで命に別状があるわけではないのだから、やむを得ない。 夫のDVに耐えかねて逃げるようにという状況ではないのだから、きちんと離婚前に話し合いはしたのでしょう。もともとの離婚原因は夫の浮気ということなら、夫から慰謝料なり、養育費を取れるよね。それに、児童手当もつく。 それに、いくらなんでも、一銭も持たずに別れたわけでもないよね。夫の浮気が原因なら、それほど緊急性はないしね。子どもを産んだくらいなんだから、いくらかの貯金はあるはずだよね。 もしも、そんな話し合いなど一切なく、ただいやだからで離婚し、貯金ゼロ、っていうんなら、こりゃ離婚した方も相当問題があると言わざるを得ない。下手に勘ぐって申し訳ないが、まさか、最初から生活保護をあてにしていたわけではないよね？ 「生活保護は国民の権利だ」なんていう左寄りの人がいっぱいいるからね、この国は。 つまり、役所の人は、あまりに無計画な離婚を見て、呆れ果てたんじゃあないかと思う。おいおい、離婚って大変なことなんだよ。なんで後先考えないでわかれちゃうのよ、ってね。 私だってそう思う。 さらに言わせてもらうけど、だいたいなぜ浮気をするような男と結婚したのか。これこそが問題。強制的に結婚させられたんじゃなくて、自分の意思でしたんだろ。この男こそ自分にもっともふさわしい男なんだ、私はこの男と一生添い遂げるんだって、思ってね。 邪推だけど、浮気をするくらいなんだから、夫はおそらくモテるんだろ。かっこいいんだろ。それなら、こんないい男なら、結婚しても浮気されるんじゃないかって、思わなかったのか。 いい男と結婚する女ならおそらく、そのくらいの覚悟で結婚すると思う。「自分だってこいつはいい男だと思うんだから、いくら結婚したって、他の女も放っておかないだろう。この男だって、私だけじゃあおさまらないだろう」ってね。芸能人と結婚する女なんて、ほとんどそう思っているはずだ。そうでなきゃ、イケメンとなんか、結婚できない。 まあ離婚原因は浮気だけではないんだろうけど、いずれにせよ、結婚に失敗したのであれば、その責任は、経済面も含め、自分で取らなければいけない。子どもがそのために犠牲になってもね。 私は世の女性たちに言いたい。 結婚するなら、離婚を考えて結婚せよ。 今や、３組に１組が離婚する時代だ。いくら相手がイケメンでなくても、離婚する可能性はある。（イケメンは３人に１人もいない） もしかしたら、自分がこの３組のうちの１組に入るかもしれない、と考えて結婚すべきなのだ。 そのためにはどうすべきか。まずできちゃった婚は、私は賛成しない。娘ができちゃった婚になったら、まず私は娘を叱る。若くて経済力もないのにHをするなとは言わないが、するならきちんと避妊をしなさい。これはまあ、男の側の責任が大きいが。 次に、結婚してもすぐには子どもは作らないことだ。結婚しても、相手を見極めるまでは避妊すべし。（お前はそうしてたかって？ いや、してなかったよ。だって、私はいい人だから(*ﾟ▽ﾟ*)） 子どもがいなければ、今の時代は離婚してもほとんどダメージはない。失敗したと思ったら、さっさか別れて新しい相手を見つければ良い。その代わり、今度は慎重にね。特に離婚する女はだめんずばかり選ぶ傾向にあるからね。（浮気するいい男はだめんずである） 問題は、子どもができてからどうしても離婚をせざるを得なくなった時だ。そう、その時を考えて結婚するんだよ。常に最悪のケースを考えて行動する。（話はそれるが、こうした考えでで原発から自主避難している愚かな人たちがいるが、それはリスクとコストの比較ができない愚かな人） 策はただ一つ、己の経済力をつけることしかない。小さな子ども一人くらい抱えても何とか食っていくことができますか、あなたは？ そのくらいの覚悟がないと、子どもを作ってはいけません。生まれてきた子どもが迷惑です。 いったんやめたら再就職が難しい仕事についている人は、絶対に結婚しても仕事はやめないこと、そしてできれば、一生食っていける資格を、独身時代に身につけること。 私は、上の娘にはずっとこう言い続けてきた。それで彼女は、看護大学に入った。 最後に言う。結婚が「両性の合意」のみでできる以上、離婚は１００％夫と妻の自己責任なのである。したがってその不利益を社会に負担させてはいけない。少なくとも、負担させて当然と思ってはいけない。 |
韓国船沈没、高校の校長を解任
CNN.co.jp 6月19日(木)16時11分配信
ソウル（ＣＮＮ） 韓国南西部の珍島（チンド）付近で今年４月１６日、旅客船セウォル号が沈没した事故で、修学旅行に参加していた生徒２４４人と教師１０人が死亡した同国京畿道の高校校長が解任されたことが１９日までにわかった。
京畿道の教育行政当局者が明らかにした。個人的な問題に触れるとして解任の詳しい理由には触れなかったが、「旅客船事故が関係している」と述べた。
セウォル号には高校２年生の生徒と教師計３３９人が乗船。助かった生徒らは計７７人だった。他の乗客などを含めた犠牲者の総数は計２９２人で、依然行方不明となっているのは１２人。
同道の教育行政当局者によると、校長解任の決定は以前に下されていたが、事故への対応に追われていたこともあり、実際に職を解かれたのは最近のことだという。
セウォル号には同高校の教頭（当時５２）も乗船し救出されていたが、事故から３日後に首をつって死亡しているのが発見されていた。自殺とみられる。遺書も発見され、多数の犠牲者が出る中で自らが生き残ったことへの悔いなどがつづられていたという。
同校では事故で１クラスのほぼ全員が亡くなる悲劇も起きていたが、残った生徒や教師が衝撃や悲しみを引きずる中で４月下旬、授業を再開していた。
せっかく救助された教頭先生は、自殺してしまったし。
考えてみれば、校長にも教頭にも、本来何の罪はない。教頭は自殺なんてする必要はなかったし、校長が解任されるいわれもない。悪いのは、船会社なり、船長なり、ずさんな管理を許してきた国家そのものなのだから。
無論、これだけの大事故なのだから、校長や教頭が、学校の責任者としての責任が問われるのは、仕方がない。しかし、学校側からすれば不可抗力の事故なのだから、そもそも、世間に謝罪する必要さえない。むしろ、生徒たちの側に立って、船会社や逃げ回っているバカオーナーを糾弾したってよいはずだ。
私がこの学校の責任者だったら、絶対に自殺なんかしないし、首にされたら、世間に訴えてやるけどね。なぜオレは首にならなきゃいけないのか、ってね。
逆に、私がこの国の国民だったら、なぜ校長は解任されなければならないのか、って抗議するけどね。
もしそういう国民がほとんどいないのだとしたら、韓国という国はやはり日本の常識が通用しない遅れた国だ、と言わざるを得ないだろう。