■平成２６年４月16日 ヒューマンエラーと不適格者事故
韓国で、悲惨な海難事故が起きた。現在のところ、まだはっきりとした事故原因は不明のようだが、おそらくその原因は、船内爆発などというような不可抗力ではなく、船長らスタッフによる操船ミスの可能性が高くなってきているようだ。
さらに問題なのが、船長がきちんとした乗客誘導を行わず、自分だけがさっさと逃げ出してきていることである。 つまりこの船長は、操船技術の専門家としての能力と、船長としての責任感・職業的倫理の双方において、大きな問題があったのだ、と言える。 最新の情報によれば、船は実際には若い三等航海士が操船していたとのことであるが、船長は船の運行全般の最終責任者なのであるから、誰が操船しようと、事故が起こらないように、細心の注意を払う義務があるのは当たり前である。 今までは事故などが起きた例はない海域での事故であり、おそらくこの船長は、そうしたゼネラルマネージメントの能力に欠けていたのではないかと思う。つまり、もともとこの船長は、船長業務において不適任であったのだ。それまでは何とかごまかしごまかしやってきたが、ついに業務が能力の限界を超えてしまい、大惨事に至った、というわけである。 この事故で、私は日本で起きた、二つの大惨事を思い出した。 一つ目。１９８２年2月に起きた、羽田沖墜落事故。飛行機がまだ飛んでいる状態で機長が何を思ったのか逆噴射をして墜落し、24人が亡くなった大惨事である。 この事故においても、今回の海難事故同様、機長が乗客を助けずにさっさか救助されてきて、問題になった。 後に機長が統合失調症を患っていたことが明らかになり、彼は不起訴になった。要するに、日航側の完全な労務管理の失敗である。 つまりこの事故は、ヒューマンエラーではなく、本来機長を続けてはならぬ不適格人間に操縦桿を握らせ続けた組織と、不適格機長自身の問題であった。 二つ目。2005年4月に起きた、JR福知山線脱線事故。この事故の原因は、運転士の無謀運転であった。彼は、この事故を起こす前にもたびたびオーバーランなどを起こし、その資質に疑問符がつけられていた。それでも会社は彼を運転士として使い続け、ついに有り得ぬ大事故を起こしたのである。 この事故もまた、ヒューマンエラーではなく、資質に欠けた人間に不適格業務を続けさせたJR西と、本人自身にその責任がある。 ３つの事故に共通するもの、それは、事故はヒューマンエラーではなく、船長、機長、運転士の職業人としての技量不足、その原因としての資質不足、さらには不適格人間に不適格業務を与え続けた使用者側の無責任によって起こった、ということである。。 こうした大きな事故が起こると、まずはその原因が不可抗力なのか、過失なのかが調査される。システムエラーは基本的に当事者の不可抗力、過失の場合は、＝ヒューマンエラーとして処理されることになるが、実はそれ以前に、本来その業務についていてはいけない人間がその業務についていて起きた事故、というケースが有りうるという認識が必要である。 一般的にいって、ヒューマンエラーに関しては、世間の関心は高い。誰もが自分に降りかかってくる可能性があり、ハード面での対応がかなり可能であり、実際、ヒューマンエラーによる事故は飛躍的に減少している。 しかし、人事のミスによる、不適格者による事故は、なぜかあまり注目を浴びない。JR福知山線事故でも、その責任は、JR西のお偉いさんの監督責任や一般的労務管理（いわゆる日勤教育）ばかりが俎上に挙げられ、そもそもなぜ運転士不適任者を排除できなかったのか、という根源的問題は、ほとんど取り上げられなかった。 こうした事故は、ヒューマンエラーと異なり、誰もが犯しうるリスクではなく、不適格者登用ゆえに発生するために、対策が難しいのが実情だ。 たとえば、’８２年の羽田沖墜落事故でも、事故を起こした機長があきらかに変だ、おそらく統合失調症であろう、とは事故以前から言われていたらしいが、結局は心身症としてごまかし治療を受け、機長からの降格はできていなかった。それを無理やりすれば、人権侵害として、左の方の団体からクレームが来ていた可能性もある。事故が起きて初めて、しなければならない対策ができたのだ、と言える。 一般的に、ヒューマンエラーによる事故と違って、この手の不適格者による事故は、頻度は低いかもしれないが、想定外の事故であるために、事故の規模も大きくなりがちである。 交通事故でも、てんかん持ちや睡眠時無呼吸症候群患者の運転による事故などがこうした範疇に含まれるのだろうが、一般的には予想外であるために、大事故になりやすい。 その対策は困難かもしれないが、人権屋の横槍などに負けず、一定の人権侵害となったとしても、国民の安全を守るためには、ある程度の強権発動はやむを得ないもの、と考える。 | ||
■平成２６年４月17日 男の趣味について
私は趣味でサンゴと海水魚を飼育しているが、この趣味は、とことん突き詰めていくと、トンでもないカネがかかる。
そもそもサンゴや海水魚は、購入金額が高い。同じ魚でも、金魚やメダカなどの淡水魚は、その多くが養殖なので、値段が安い。しかし、海水魚の場合、カクレクマノミのような一部を除き、ほとんどが捕獲によるものであるために、どうしても値段が高くなる。中には、１０万円以上するものもある。サンゴもまた、一般的には高額である。 だが、海水アクアリウムの問題は、魚やサンゴの値段などではない。設備とその維持に、莫大なカネがかかる。 基本的には、ある程度の海水魚、サンゴをそろえ、必要最小限の設備を整えるのに、だいたい初期投資が１００万円ほどはかかる。なかなかに一気にこのように出来る人は少ないので、多くの人は徐々に設備などを買い揃えていくことになるが、トータルでは結局、初期投資をバンと行う方が、安くなる。 さらに、１００万円の初期投資をしたとしても、維持費にこれまたカネと手間がかかる。 ミドリイシという、サンゴの最高級のヤツを飼うと、照明のための電気代が月に数万円かかることもある。明るい照明でないと、育たないためである。 その他の設備維持費、新規投資などを含めると、おそらくは軽くその費用は月１０万円は超えることだろう。 こうした趣味を極めた人のトータルの費用はそれはそれは甚大であり、この分野の第一人者である青木猛氏などは何と、趣味に（氏はこれ以外にもクワガタ飼育などもされている）家一件建つ以上のカネをかけてきたというから驚きだ。 それでも青木氏は長らく独身だったらしいので、まあ、自分で稼いだカネをどう使おうと勝手ではあるのだが、普通に結婚して家庭を持って、などという人では、ダンナの趣味の費用で家一件分が吹っ飛ぶと聞けば、そりゃあ、奥さんが吹っ飛んでしまうだろう。 だから、普通の人が趣味にここまでカネをかけることは、まず不可能だ。 実は最近、ケントパパという、この分野では有名な人が、アクアリウムをやめたと言う。理由は、子どもが大きくなってきて、学費が必要となってきたためとのことで、まさに断腸の思いであったことだろう。 氏の水槽はそれはそれは素晴らしい。（下写真）  まさに日本を代表する水槽といっても良いほどで、その価値は、少なくとも同じ趣味を持つ者からすれば、無限とも思えるほどである。 これほどの価値があるシロモノでありながらしかし、奥さんからすれば、おそらくはそれは失礼ながら猫に何とかであり、何らその価値を共有できないのではないか、と思う。奥さんからすれば、単なるダンナの金食い虫としか、考えられないのだろう。 これほどの水槽を維持するためには、相当なカネがかかることは間違いない。おそらく月１０万円ではきかないだろう。ケントパパ氏の職業が何かは知らないが、まあ、普通の家庭にとっては、少なくない金額である。 ケントパパ氏にとっては、それくらいカネをかける価値があるのであろうが、奥さんからすれば、趣味にそんなカネかけるんなら、その分を子どもの教育資金に回してくれ、といったところなのだろう。「夫の心、妻知らず」。 おそらくはケントパパ氏は、家庭を優先して泣く泣く趣味を諦めたのであろうが、彼の維持してきた水槽の価値を考えると、これはある意味、大きな社会的損失、と言えよう。 彼が維持してきたサンゴや魚はおそらくは、彼の仲間の元へと渡っていったのであろうが、おそらくは彼ほどにその資質を活かして飼育されることはあるまい。 あるいは、彼が飼育していた魚やサンゴは、彼の水槽のもとで一箇所に固まってレイアウトされていたからこそその価値を発揮していたのであり、バラバラに飼育されてしまえば、個々のサンゴには価値があっても、それは半減してしまうだろう。桜は集団で咲いているからこそ美しいのであり、一本だけ孤独に咲いていれば、その価値は半減してしまうように。 ケントパパの教訓として言えることは、結局、趣味というものは、身の丈の範囲で行うべきであるということである。特にアクアリウムは、金をかけようと思えばいくらでもかけてしまうし、またそれに比例して、作成された水槽の芸術的価値は高くなっていくもので、そこが悩ましいところなのである。 通常人は、収入に応じた趣味に没頭するものである。たとえば、普通の人は、金のかかるヨットなど、やらないだろう。ヨットは最初の敷居が高いので、それなりの経済力のない人が入り込むこともあまりないのだろうが、アクアリウムの場合、あまり高望みをしなければ、それなりの投資で始められることが、落とし穴である。 たとえば、今でこそ豪華な水槽を何本も回して本格的にアクアリウムをやっている人も、最初は一匹１０円くらいの金魚飼育から始めた、などということが多い。それがいつのまにやら規模が拡大され、ついには家一軒分のカネを使ってしまった、などということが、あり得る。つまり、1000円で始めた趣味が高じて１０００万円使った、となりかねない。 おそらくは、ケントパパ氏も、いつのまにやら趣味にかけるカネが、自らの経済力を上回ってしまったのであろう。 世の中には、カネにあかせて、その価値も理解しないのに高級品をやたらコレクトしまくって顰蹙を買う人がいるが、その逆に、自らの経済力を越えた趣味にはまりこむことにもまた、気を付ける必要があるようだ。 ちなみに私は、アクアリウムにはだいたい月１万円ほどをかけている。ほとんどが電気代で、何時も明細書片手に妻からぶつくさ言われはするが、子供が受験期になっても、相変わらず続けている。それは、趣味が身の丈を越えないように、それなりに制御しているからである。水槽の大きさも、数も増やさない。そうすれば、自ずからサンゴの数も制限され、自家繁殖したサンゴによって水槽はもはや手狭で、新規に買える状況ではない。その分無論、ケントパパさんのようなすごい水槽は、できない。（もっとも、ケントパパさんの水槽は才能の問題もあるので、私がケントパパさんと同じだけのカネをかけたところで、あんな豪華な水槽を立ち上げることはできないだろうが） 米国のモルガン財閥の創始者、J.P.モルガンは、「趣味の出費を気にする人はやらない方がいい」と言っているが、考えてみれば、当たり前のことである。当たり前だけれど、ついのめり込んでしまうのが趣味であり、よくよくモルガンの言葉を噛み締める必要があるだろう。 | ||
■平成２６年４月1８日 船舶事故の危機管理について
韓国で起きたセウォル号海難事故は、危機管理のセオリーから、多くの教訓を残した。 セオリーその１ 船長の資質 この事故でまず感じたのが船長の年齢。６８歳とは、海の現場を指揮する人間としては、高齢すぎるのでは？という疑念だ。（小さな漁船ならともかく） 実は、船長は1年間の契約社員だった。要するに、定年後の嘱託社員に船長という重責を与えていた運行会社にまずは責任の一端がある。但し、違法ではないようなので、この事実を持って運行会社の責任は問えないかもしれない。 結果的に見て、技量、判断力、部下の統率力等、この船長に船長たる資質がなかったことは間違いない。そうした人間が操船の総指揮を行っていたことが、すべての悲劇の根源である。 それは、過去に日本で起こった、羽田沖逆噴射事故、JR西福知山線脱線事故と同じで、本来その職に就けてはならない人間にその業務を行わせた企業側の責任である。 組織は、特に人命を直接扱う部署のトップには、絶対に不適格な人間をそのポストに就かせてはならない。 セオリー２ 危機の際は独裁が原則 事故が起きた場合、避難、脱出のために最も重要なのは、トップによる独裁である。船舶なら船長、飛行機なら機長である。トップが即断即決をし、いかに乗員乗客の命を守るか、である。 だからこそ、危機の際にはトップの独裁権が認められている。フェリーなどに乗船すると「異常事態の際には船長の指示に従ってください」というアナウンスが必ずあるが、そうでなければ大混乱が起こるためである。 言い換えれば、船長や機長は、専門家として当然の如く、危機の際には乗員・乗客を正しく誘導できるという前提がある。そのための訓練も受けている（はずである）。 ２００８年１月に起きたいわゆる「ハドソン川の奇跡」においては、サレンバーガー機長の技術と判断力が、乗員・乗客全員の命を守った。本来乗客はこうしたトップがいるものと、信じている。 セオリー３ 最悪事態の想定を！ 今回の事故で、船長は乗客には「その場に留まるように」と命令した。おそらく船長は、よもや船が沈むとは考えなかったのではないかと思う。船が沈まないという前提ならば、乗客は動かないでいる方が安全であるから。 しかし、こうした事態では、最悪の結末を想定して行動することが原則である。すなわち、船に異常な横揺れが発生したら、船長は、船は沈没すると思わねばならない。 そう思えば、手順は以下しかない。 ①可及的速やかに、老人、女性・子どもを優先して乗客に救命胴衣を配り、確実に身につけたか点検する ②足りない場合は２Lペットボトルを複数個、両腕、両下肢に巻きつけさせる ③子ども、老人などは命綱で結びつけ、可及的速やかに甲板に出させる 以上のことを1時間以内に行っていれば、もともと行動は素早い高校生が多かったので、ほぼ全員の救命が可能であったと思われる。要は、とにかく、最悪の事態を想定して行動することである。 セオリーその４ 空振りを恐れない 最悪の事態を想定して危機管理をした場合、往々にして空振りで終わり、それはそれで世間の非難を受けることが多い。 空振りが多いと、いわゆる「狼少年」状態となり、かえって人々の警戒感が薄れてしまう難点があるが、津波、大雪、竜巻といった予報での空振りはともかく、実際に危機が起きてからの空振りは、あまり”慣れ”の問題はおきない。 したがって、仮に今回の事故で船が沈むことがなく、船長が命令した避難が大げさだったと一時的には非難されたとしても、そうした判断は、後世、高く評価されたことだろう。 ここで思い出されるのが、1986年の伊豆大島三原山噴火時の、1ヶ月の全島避難である。結果的には、溶岩は町までには到達することはなく、結果的には、避難せずともよかったわけではあったのだが、あの措置は、危機管理のお手本と言えるほどに、現在では賞賛されている。 今回の事故では、積荷の過積載や無理な改造、貨物の不適切な固定などもまたその原因と考えられてはいる。 しかし、船長は、たとえ自らの過失ではなくとも、降りかかった危機に対しては、なしうる最善の策を取らねばならない。サレンバーガー機長は、エンジン停止において、まったく過失はなかった（鳥が原因だった）が、当たり前のことだが、鳥を恨むこともなく、冷静沈着に行動した。 今回の海難事故で、せめてイ・ジュンソク船長にサレンバーガー機長の100分の１ほどの能力でもあったれば、とつくづく残念に思う。 | ||
■平成２６年４月1９日 放射線障害と危機管理について
福島第一原発事故以降、放射線被害に対して、過剰なまでに反応している人たちがいる。
失礼ながら、その多くは、放射線に対する正しい知識がなく、誤った知識を一部の脱原発利権者たちから吹き込まれた結果であるのだが、中にはまっとうな理由で放射線を過剰に怖がっている人たちもいる。 そうした人たちの主張は、だいたい以下のようである。 そもそも危機管理の要諦は、最悪の事態の想定である。（Dr.町田さん、日頃そうおっしゃっているでしょ） 放射線の低線量被曝に関しては、いまだよくわからない部分が多い。確かに問題はないのかもしれないが、しかし、もしも大きな危険があった場合、あとで取り返しのつかないことになる。 だから自分は、危機管理の原則に従い、最悪の事態を想定して行動しているのだ。確かにそのためにいろいろな不便を被ってはいるが、最悪の事態に備えるというのは、利便性を犠牲にすることでもある。安全性と利便性はトレードオフ関係にあると、Dr.町田もこれまた日頃おっしゃっているではないか こうした人たちの言い分は、論理的には間違ってはいない。しかし、現実からはまったく遊離した考えなのである。 確かに、低線量持続的被曝に関しては、これこそが絶対的に正しい知識だ、と言えるような知見は存在しない。たとえば、１＋１＝２というようなクリアカットな知識は存在しない。 そうであればやはり、一番危険なケースを想定して行動してしかるべきだ、と真面目な人ほど考えがちになる。 しかし、人間は考える葦である。既定の知見から、現状を分析する能力を持っている。 既定の知見とは、主として広島・長崎原爆被害調査から明らかになった事実と、一般的な生物学、医学的知見の集成である。それは以下の如くである。 ①慢性放射線被害で問題になるのはガンのみである ②放射線被害は遺伝はしない ③放射線被害とは、要はフリーラジカルによるDNAの障害である ④一部の生殖細胞を除き、生物の細胞には、放射線によるDNA被害を修復する機能がある 以上の知見は、一部にこれを否定する人もいるが、現在において、１＋１＝２と同等に言い切れるだけの確実なものである。言い換えれば、以上の知見を否定する人は、１＋１＝２は必ずしも正しくはない、という人である。 それでは以上の知見をもとに、低線量持続的被曝について考えてみよう。 まず言えることは、放射線量に関しては、高線量よりも低線量の方が安全である、ということ。これは、小学生でもわかることである。 次に言えることは、瞬時被曝よりも持続被爆の方が安全である、ということ。この理屈は、まあ小学生にはわからないかもしれないが、細胞の修復機能を考慮すれば、明らかである。 そして、両者を合わせて言えることは、福一事故における放射線被害は、低線量かつ持続的被爆であるために、その被害は問題にならないくらい小さく、まったく恐るには足らず、ということである。どう考えても、このような結論しか出てこない。 原発事故当初は、どれくらいの放射性物質が放出されたかが、わからなかった。したがって、まさに「最悪の事態を考慮する」必要があった。米国などはそのために、当初は、過剰とも思える、原発より８０km圏外への避難を勧告していたのだった。 この措置自体は正しかったといってよい。しかしそれは、少人数だった米国人だからこそ可能な措置だったのであり、日本人にそれを適用することは不可能であった。 仮に、本当に８０km以内が危険であったのなら、日本はまさに終わっていただろう。 幸い、放出された放射線量はきわめて少量であったために、こうした米国の措置は空振りに終わったのだが、すでに結果がわかっている現段階で、当時の米国の真似をするのは、以上の知見より、愚の骨頂であることがおわかりだろう。 だが実際には、いまだに当時の米軍と同じ発想で自主避難を続けている人たちがたくさんいるのだ。 要するに、こうした人達は、危機管理の原則をまったく誤解しているのである。最悪の事態の想定とは、事実がまだ明らかでないときでこそ必要な概念であり、すでに事実が明らかになった状況においてはまったく無用の概念なのである。 前回コラムで取り上げた韓国船沈没事故を例に取れば、船が沈まずに通常運行ができる状態であったにもかかわらず、全員に救命胴衣を着用させたまま野ざらし状態で14時間甲板に立たせておいたり、海に飛び込ませるようなものであろう。そんなことをすれば、女子供、老人は間違いなく体調を崩すだろうし、死ぬ人だって出てくる。 現在、「最悪の事態を想定して」自主避難をしている人達とは、まさにこういう人種なのであるということが、おわかりであろうか。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 | ||
この裁判、一審判決があまりに実情を知らない非常識なものだったので、二審判決に期待をしていたのだが、これまた中途半端なおバカ判決となった。
そもそも、老老介護で大変な思いをしているであろう妻に、よくぞこんな非人道的な判決を下せるものだよな！ 夫が９１歳なのだから、妻だって、おそらく８０歳は超えていることだろう。そんな人が、一生懸命日夜介護しているんだよ。 確かにヘルパーだって来てはいるだろうが、24時間見守ってくれるわけではない。いくら介護保険があるからといって、介護者の苦労は大変なものがあるのだ。 そもそも、JR東海が非情なんだよ。よくぞまあ、80歳過ぎの老婆からカネをむしり取ろうとしたもんだ。私が責任者なら、不可抗力事故として、そんな非情な請求は絶対にしない。 それに、ただでさえ、妻は夫を失って、おそらくは辛い思いをしているんでしょ。それに追い討ちをかけるように、７００万円も請求するなんて！ 裁判官も裁判官。必死の思いで介護をしている人たちの苦悩がまったくわからない。おそらく、老人の介護など無縁な世界で生きてきた人たちなのだろう。 この裁判は、何としても、賠償金ゼロにしてあげるべきだ。JR東海が３６０万円受け取ったところで、大してうれしくもないだろうが、８０歳過ぎの老婆には大金だ。（まあ、息子が親孝行なら払ってあげるかもしれないが） カネというのはねえ、絶対的価値ではないんだよ。同じ1万円でも、人によってその価値はまったく異なってくる。 確かに、１万円で買えるモノは、誰でも一律だ。しかし、資産家、高所得者にとっての１万円とパートでやっと月１０万円稼げる低所得者の1万円では、その価値がまるで違うのだ。裁判官は、そんなことも知らない。半分にしてやったんだから喜びなさい、ってなもんだろう。 最高裁よ、大英断で、何とかこの老婆を救ってあげてください。この裁判の帰趨を、多くの在宅介護者が見守っている。一生懸命介護して、大切な人を失って、大金を取られて、では、こうした人たちは、浮かばれませんぞ！ 平成２６年ミニコラム 社説資料集 ■平成２６年４月２９日 意外と保守的だった尾木ママ
いわゆる賛成派には、労組関係の人が多いというバイアスは考慮しても、私も個人的には、この高校教師の行動は支持する。ただ、その理由は労組らとは少し異なる。 男女差別と誤解されることを承知で言えば、私は、この教師が女性だからこそ、我が子を優先してしかるべきだ、と思う。（はい、叩いてください） その両立が不可能であるのならば、女性は職業人である前にまず母であるべき、というのが私の持論であるから。 だから、もしもこの教師が男であったら、その行動は支持しない。それならば、妻に（専業であろうとなかろうと）行ってもらえば良い、と思うから。 私自身、これまで、4人の子どもの入学式、卒業式に、仕事を休んで参加したのは、長女の大学入学式の1回しかない。特に、長男が県下一の公立高校に入学した際には、本当は何としても入学式に参加したかったが、涙を呑んであきらめた。 私の場合しかし、専業主婦の妻が常に式に参加していたからこそ、妻にすべてを任せて仕事に打ち込むことができた。やはり、常に子ども第一に考える存在が、子どもには必要なのである。 こうした役割を、祖父母が担うケースもかなりある。父母共に仕事に忙しく、どうしても子ども優先で動けない場合、じいちゃんばあちゃんに出番を願わざるを得ないのだ。 そのように家族で協力できるのであれば、母親も安心して仕事に打ち込めるだろう。言い換えれば、そうした環境がない場合（じいちゃんばあちゃんの協力が得られない）、母親はやはり、我が子優先で生きていかざるを得ない。 ところで、今回の件ではからずも、尾木ママは実はそこらじゅうにいる男の1人と変わりがないことが露呈した。子どもを叱るなとか、いつもは偉そうに、いかにも正義の味方のような物言いをしているが、実は彼も、戦後のモーレツ社員推進派の1人だったのである。 もっとも、尾木ママは「男女共同参画」行事が好きなようだから、もともと男女同権論者なのだろう。そうした意味では、女性もまた男と同格に働いてもらわなければならぬ、というわけで、だからこそ、この高校教諭の行動に反対をするのであろう。 |
学力テスト 学校別成績公表は２％
２２日に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）から可能になった学校別成績の公表について、全区市町村の教育委員会中、公表する予定なのはわずか２％で、７６％が公表しない方針であることが読売新聞の全教委への調査で分かった。都道府県教委も調査したが「公表を行う予定」としたのは大分県のみで、多くの教委が学校ごとの成績公表に消極的であることを示す結果になった。
文部科学省は昨年１１月、それまで禁じていた区市町村教委による学校別成績の公表について、教委の判断で可能とした。公表の条件として、学校の「序列化」につながらないよう、学校別の平均点一覧や順位付けはせず、分析結果や学力向上に向けた授業の改善策を共に示すことなどを求めた。
調査は、今年４月上旬から２２日にかけ、全国１７４１区市町村の教委に「学校名を明らかにした成績の公表を行うか」などをアンケート方式で尋ねた（回答率９９％）。
その結果、「公表する」３６教委に対し、「公表しない」と回答した教委が１３２８を占め、「検討中・その他」は３６３教委（２１％）だった。公表の理由は「正確な情報を知らせ、関心を高めてもらうことが重要」（佐賀県武雄市教委）などで、「公表しない」教委は約３割が「学校や地域の序列化につながる」「過度な競争を招く」をあげた。
要するに、父母の期待に学校側が応えていない。
理由は明白である。立場が違うから。
教師の目的は、生徒に差をつけることではない。担当した子供すべてに教えた内容を理解してもらうこと、それが目的である。特にできる子は必要ないが、できない子がいないようにしなければならない。これが教師の使命。
これに対して、父母側の関心は、有り体にいえば、我が子の順位である。クラスの中で我が子はだいたい何番くらいにいるのか、これがすべてである。はっきりいって、クラスみんなの子ができようができまいが、そんなの関係ねー。
教師と父母の思惑が一致するのは、おそらくは小学４年くらいまでであろう。要するに加減乗除の基礎、読み書きの基礎の時期で、将来日本人として生きていくために絶対に必要な知識を教える学年。（ちなみに、明治39年まで、義務教育は4年間であった）
この時期は、まだ子供の出来不出来もはっきりわからないし、父母もあまり子供の成績に一喜一憂することもない。出来がよくても安心できないし、悪くとも、極端に悪くなければ、発達差の範囲だろう、そのうち追いつく、と思える。
だが5年生となると、父母の目が変わる。学習内容が格段に難しくなる（いわゆる”10歳の壁”）し、中学受験も視野に入ってくる。実際、この年代から塾へ行き始める子供も多い。
学力テストは小６と中３で行われるので、要するに、子供の学力差が相当に出現する時期に当たる。当然、出来不出来はかなり激しいことだろう。
こうした状況において、父母の関心が子ども達の順位、学校のレベルに向かうのは、当然のことである。
要するに、教師側と父母側の意識の違いの根源は、教師が”子供の今”しか見ていないのに対し、父母は”子供の未来”を見ていることによる。
これはもう、構造的なもので、どうしようもない。
教師側は、はっきりいえば、今現在の子供が学習内容を理解できるようになれば、それでよい。担当した子供が将来どういう学校に入って、どういう職業につくか、などは自らのあずかり知らぬことであるから。
だが父母からすれば、少なくとも子供が成人するまでは大きな責任があるのであるから、子供の今より未来に関心があるのは、当然である。
親であれば多くが、将来我が子には、しかるべき所得、社会的地位を得て欲しいと思う。そのためには、高校受験、大学受験、就職活動等、子どもたちは多くの競争をくぐり抜けていかねばならない。
将来、皆が皆、しかるべき所得、社会的地位を得ることは不可能なので、親の立場からすれば、我が子には頑張って勉強してもらい、人を押しのけてでも、上位の学力を得てもらうしかない。
つまり、親が子どもの未来を見ている以上、子どもの相対的学力に関心が行くのは当然のことなのである。さらには、我が子が通う学校はどのレベルか、という関心もまた、強くなる。
ちなみに、私は教師ではなく、4人の子どもの父親であるから、当然のことながら、学力テストの結果開示には賛成である。
以前我が子が通っていた中学校は、部活ばかり熱心で、学力が低いということで有名だった。しかしそのモノサシは、○○高校に何人入学したか、といったことしかなく、絶対的モノサシではなかった。もしも学校別成績が明らかになれば、うわさが本当かどうかは、一目瞭然となり、それは多くの父母も願っていることだろう。
なお、一部の市町村では、こうした開示に熱心である。そうした地域の首長の話では、開示による弊害はまずないとのことである。（無論だからこそ、開示しているのだろうが）
本来学校は、子どものためにあるものだ。子どもの将来に有用と判断されるのならば、学校は子どもの”今”にこだわるよりは、やはり”未来”のためにも、成績開示を促進するべきではないか。
学校とて、生徒のことを第一に考えるのであれば、成績改ざんといった保身が行われることは、考えにくい。ここは一つ、学校性善説で行くべきではないか。
確かに、１９６０年代には失敗した経緯はある。だからといって、どうせまた失敗するからやらない方がよい、という、左寄り新聞らの後ろ向きの考えは承服し難い。以前失敗したのなら、その反省点をいかし、今度は失敗しないようなテストをしていけばよいではないか。
人類は数多くの失敗を乗り越えて、現在の文明を築いたのである。