■平成２６年４月２日 重要政策でもまとまらない民主党
原発輸出をどうするか、は国家の重要な政策である。当然、政党としては一つの考えでまとまらなければならない。 無論、同じ政党であっても、議員個人個人で意見の違いはあるだろう。自民党にだって、脱原発の議員だって何人もいるし、何よりあの小泉元首相が大手を振って原発には反対していた。 それでも自民党は、党としては最終的にはまとまっている。反対の人は意見は言うが、意見集約には反対はしない。 ところが民主党はそうではない。反対の人は最後まで反対し、意見集約にも反対する。原発のみならず、集団的安全保障などでも同様だ。 一つの政党として、重要政策の意見集約ができないのは、福山哲郎議員の言うように、まさに党としての”力不足”以外の何物でもない。そしてほんの1年半ほど前まで、この”力不足”の政党が日本の針路を決めていたのである。 こうした民主党と比べ、自民党がすごいなと思ったのは、野党時代でもバラバラにならなかったことである。 かつて、自民党の接着剤は権力であり、権力こそが自民党を一枚岩にしている、と言われていた。だから、自民党は野党になれば接着剤を失い、バラバラに解体するだろう、と、政治のプロほど信じ込んでいた。政治学者だったあの舛添要一でさえ、そう発言した。 ところが、権力を失っても、自民党は解体しなかった。大方のプロの予測は間違っていたわけだ。そしてそうした大方は、民主党政権に期待していた。あの池上彰氏でさえそうだったのだ。 案外、私のようなズブの素人の予測の方が当たっている。私は民主党政権は100％失敗すると思っていたし、自民党は存続すると思っていた。まあ、安倍さんが再登板するとは思っていなかったけどね。 いずれにせよ、こんな大事な政策でさえ一枚岩になれない民主党に、当分政権などは回ってはこないだろう。当面は保守の時代、米国でいえば共和党的政治が続くに違いない。 | ||
■平成２６年４月３日 4月1日の思い出
今年も4月１日がめぐってきた。テレビなどでは、各企業（だいたいが大企業）における入社式を映している。そんな映像を見ると、私も、新入社員であった頃を思い出す。
大企業や公務員などでは新卒一括採用が原則の日本では、だいたいがこの日に多くの若者が、学生から社会人へと、一斉に”変身”する。現在は、私たちの頃と比べると、はるかに就職が難しくなっているので、新社会人たちの感激もひとしおであろう。多くの大人が、人生最大の記念日の一つとして、結婚記念日や子どもの誕生日などとともに、学生から社会人への境界日である入社式の日を挙げるのではないか。 さて、まだまだ大企業などでは終身雇用の慣習が強いので、多くの企業人は入社式などは一回しか経験していないだろうが、私は若い頃には何度も転職したので、入社式、入学式を複数回経験している。 最初の入社式は、昭和５７年、当時四大証券の一つであり、今は無き山○証券入社時のことであった。私22歳。当時は就職活動も今ほど複雑ではなく、わずか2週間ほどの会社回りで、あっさりと一部上場企業への就職が決まってしまった。今の若い学生には考えられないことだろう。ちなみに私は立○大学経済学部出身で、決して一流大学卒ではない。大学での成績も良くなかった。それでもこの程度の就職活動で、一部上場企業に入社できたのだ。（バブル期のはるか前） 山○証券では、２週間の泊まり込み研修があり、その後に各支店に配属された。ちなみに、東大出の同期生がいたが、彼らは支店ではなく、経済研究所に配属された。ああ、奴らはエリートで、オレたちは兵隊なんだな、と思った。社長もすべて一流大学→本社出身で、営業が中心の会社なのに、営業畑出身者は社長にはなれなかった。 私は結局営業マンになったわけであるが、その時に初めて、人生を誤った、と理解した。 大卒文系の仕事は基本的に営業しかない。営業が好き、向いているのなら最高の仕事だが、嫌い、適性がないのなら地獄の仕事。 これこそが私が達した結論だ。私は無論後者の人間で、モノを売ることにどうしても生きがいを感じられなかった。そのために、1年で山○証券は退職した。 １年間の塾講師の後、公務員となり、昭和５９年4月１日、めでたく人生２回目の入職式を迎えた。当時、２４歳。この時にも泊まり込み研修はあったが、期間も内容も山○証券と比べたら、楽勝だった。 その後、都内の社会保険事務所に配属された。仕事内容は、各企業が持ってくる書類を名簿に手書きし、その内容を幅３cmほどの紙テープに機械で打ち込むというものだった。当時はオフィスのOA化が拡大していた時期だったが、社会保険事務所は労組が強く、OA化に強硬に反対していたために、時代遅れのテープさん孔機をまだ使っていたのだった。（ちなみに社会保険事務所がOA化されたのはその2年後の昭和６１年。その時に、現在問題になっている年金記録記入漏れが起きた） とにかく、営業と比べれば、チョー楽勝の仕事で、文字通り9時５時の世界だった。多くの若い職員は仕事ではエネルギーが余ってしまい、労組の仕事に全力で取り組んでいた。中にはどっちが本職かわからないくらい熱心に組合活動をしていた人もいた。 さて私はしかし、次のステップに進んだ。この職場は3年で終了し、佐○医大医学部に入学した。（それまでの筆舌に尽くしがたい艱難辛苦については別ページ参照） そして昭和６２年4月９日、私は2度目の大学の入学式を迎えた。当時２７歳。クラスメートは年下ばかり。無論、私の入学には反対だった親が出席するはずもなく、私は故郷から１０００km以上離れた、誰ひとり知り合いがいない環境で、ひとり寂しく入学式に出席した。アパートも資金繰りも誰も頼れる人はいないので、すべて自分ひとりでやり繰りした。5年間働いて貯めた貯金と株で儲けた若干の資金と育英会の奨学金とで、生活費と学費を何とか捻出した。 その後、医大を卒業し、晴れて医師となった私は、佐○医大救急部の研修医となったが、その時には無論、入社式のようなものは何もなく、なし崩し的に医師としての仕事に取り組んでいった。 さて、なにはともあれ、親から養ってもらう学生の身から、自分で食べていかねばならない社会人への変身は、大変なストレスである。私自身の54年の人生を振り返っても、やはり22歳の時の学生→社会人のストレスが一番大きかった。（母親が死亡した時を除いて） 楽しかった学生時代が、就職した当初は懐かしくてたまらなかった。ああ、もう一度学生時代に戻りたいなあ、学生のやつら、いいなあ、と、営業用の自転車を漕ぎながら、何度思ったことか。 営業はつらい。お客さん宅を訪問する時には、夏の暑い日でも背広を脱ぐことを許されず、冬の寒い日でもコートを脱がなければならない。どちらも、根性なしの私にとっては地獄の苦しみだった。 それに、どうしても売れない。先輩が次々と大きな商談を成立させるのを尻目に、私にはさっぱり商品（当時は中期国債ファンドという投資信託を主に販売していた）が売れなかった。 売れない営業マンほど存在価値のないものはない。営業マンは売り上げてなんぼ、である。稼げない営業マンは社内で生きている資格なし。給料泥棒と呼ばれた。でも文字通りそうなのだ。 文系は営業。この傾向は、かつてはOA化、最近では正規社員減少で、ますます拍車がかかっている。経理、企画、人事といったいわゆる内勤は、現在では可能な限り非正規雇用、コンピューター化で最小限となり、どうあっても人間でないとできない営業だけが技術を持たない文系出身者の仕事として残っている。 文系学部の学生諸君、数学が苦手で文系学部を希望する高校生諸君、君たちのほとんどは将来は営業マンなのだ、しかと頑張り給え！ | ||
■平成２６年４月４日 戦前は貧しくなかった？
●明治前期は意外に貧しくなかった？ 朝ドラ「花子とアン」が始まった。時代は1900年（明治33年）、”戦前”まっさかりの時代だ。「おしん」や「ごちそうさん」とだいたい同時代である。 さて、現代の我々は”戦前”というと一律に”貧しい時代”と考えがちであるが、次の図を見ると、そうした見方は必ずしも当たってはいないものと思われる。  研究者により若干数値は異なるが、トレンドとしては、明治初期から昭和前半にかけて、ジニ係数は上昇していることがわかる。 驚くべきは、統計初期の１８９０年頃のジニ係数は、大槻・高松７８のデータによれば、戦後の高度成長期と変わらない、ということ。そしてその後、日本におけるジニ係数は増大するが、顕著なのは、１９３０年代でそれが急激に増大していることである。 これは何を意味するか。 これすなわち、明治３０年頃までの日本は、実は所得格差はさほどなかった、意外と平等な社会であった、ということである。 ●昭和前期のジニ係数急上昇の理由 ジニ係数は明治から昭和にかけて上昇しているが、中でも急激に上昇しているのが、大槻・高槻７８データによれば、１９３０年代である。 言うまでもなく、この年代は昭和恐慌の時期である。高橋是清・井上準之助コンビの失政により、日本経済はデフレスパイラルに落ち込み、急激に縮小し、いわゆる”大学は出たけれど・・・”の時代となる。 農村における娘の身売りなどが起きたのもこの時期からだし、戦後にことさら戦前の貧しさ、所得の格差などが言われてきたのも、この時代を基準にしたからである。 ただし、この時代にはまだ、”戦争の影”はない。無論、いわゆる”日中戦争”の時代であり、兵役についた若者も一部はいたし、戦死した人もいた。しかし、戦場は遠い外国であり、当時の人の感覚では、どこか遠く出稼ぎに行き、戦死も運悪く事故死した、程度ではなかったかと思われる。戦争の影響が本格的に現れるのは、やはり１９４０年代からであろう。 ●貧しさの理由は？ 明治期の日本では、農村で幼い子供が口減らしのために奉公に出されることは珍しいことではなかったし、現在と比較すれば、はるかに貧しかったことは間違いない。 しかし、ごく一部の人を除けば、当時は国全体が貧しく、したがって、所得格差はさほどではなかったと考えられる。 ところが明治時代に殖産興業が進み、国家全体が豊かになるにつれ、所得格差も目立つようになった。要は江戸時代までは潜在化していた、頑張った人と怠け者、運が良かった人と悪かった人、能力のある人とない人の差が、経済成長によって顕在化されたのである。 戦前期には憲法による生存権の保障もなく、生活保護制度もなく、要するに社会によるセイフティネットがなかった。落ちる人はとことん落ち込み、極貧の中で死んでいった。疾病も多かった。こうしたことが、明治期からのジニ係数増大の理由であると思われる。 なお、１９３０年代の一人あたりの国民所得を見ると、戦前においては昭和恐慌にもかかわらずほぼ一貫して増大していることがわかる。  1930年代当時は、国家としては経済成長を続けていたが、貧富の差は過去最大となり、現代の中南米並みの格差社会だったのである。 ●まとめ 明治期の日本は一様に貧しかった。産業の発展につれ、トリクルダウン効果により国全体が豊かになってはいったが、所得の再配分機能を担う社会保障制度が貧弱であったため、所得格差は拡大し、中南米並みになった。 戦後においては、占領軍による社会主義的改革が行われたため、あるいは徐々にではあるが、社会保障制度も始まったため、中南米並みの所得格差は一気に解消され、明治中期水準にまで低下した。 | ||
■平成２６年４月５日 相反する安全性と利便性をどうするか
その事故は、私の職場の目の前で起こった。10歳の男の子が、クルマにはねられた。 現場は片側一車線の商店街の通りで、以前より、違法路駐が多い場所であった。報道によれば、加害者は「路上駐車の車を避けようとして中央線をはみ出して直進中、走ってきた子どもに気づくのに遅れた」とある。 私も何度も運転したことのある通りであるが、確かにこの通りは異様に路駐が多い。商店街だからやむを得ないとは思いつつ、違反駐車のクルマを避けながら、中央線をたびたびはみ出しての運転は気を使った。 もっとも、こうした状況なので、クルマはさほどスピードを出すことはできない。だから、仮に事故が起こっても、せいぜいお年寄りが骨折する程度であろう、と周囲の人も警察もタカをくくっていた節はある。 だが、今回事故に遭った子どもは重傷であった。頭蓋骨骨折＋脳浮腫＋脳内出血で、当院搬送時すでに意識はなく、結局搬送先の病院で翌朝死亡したのである。 おそらくは不運が重なってこのような死亡事故となってしまったのではと思われるが、確実に言えることは、違法駐車車両がなければ、子どもが死ぬことはなかった、ということだ。 平成１８年に違法路駐の取り締まりが厳しくなり、多くの道路は路駐がなくなり、すっきりするようになった。ところが、商店街であるこの通りだけは、警察もお目こぼしをしていたらしく、まったくといっていいほど取り締まりがなく、路駐し放題であった。 高齢者などの交通事故が心配され、この道路は一時、社会実験で一方通行化されたことがあった。しかし、商店街からは、客足が遠のくといった理由で不評であり、結局元に戻ってしまった経緯がある。 こうした状況で、いつかは事故が起こるだろうと言われつつ放置されたおかげで、子どもの死亡事故が起こったのである。 こうした悲しい事故を起こさないようにすることは、本来簡単である。この通りの取り締まりを他の道路同様とすればよいのだ。そうすれば道路の見通しは良くなり、仮に子どもが飛び出してきたとしても、すぐに気づくことができるだろう。 だが、そうすると、商店街が困る。駐車場や駐車スペースが整備されていないので、荷物の積み下ろし、客のちょっとした立ち寄りが不可能になる。必然的に商店街は寂れてしまう。 かといって、クルマの少ない時代に作られた道路の構造を変えるのは難しい。どうしても路駐を認めるのなら、一方通行にするしかない。しかしそうすると、クルマの流れが偏るために、商店街の売上にムラができてしまう。 要するに、安全性と利便性が完全にトレードオフ関係にあるのだ、この通りは！ しかしながら、森羅万象、この両者のバランスは極めて困難である。そもそもクルマの存在自体からして、そうだ。 クルマは便利だから、社会からなくすことはできない。しかし、クルマがある限り、どんなに関係者が努力をしても交通事故死をゼロにすることはできない。戦前の戦死者以上の人間がトータルで死んでいる事実を変えることは、できない。 結局私たちの社会は、利便性を手放せない以上、一部の人がその犠牲になることを是認せねばならないのだ。人間社会とはそういう構造なのだと、割り切らなければ、私たちは生きてはいけない。 福一事故以来議論が絶えない原発に関しても、同じである。原発に関しては、なぜかゼロリスクを求める人が一定数存在するが、これとて例外ではない。結局は、少しでも事故を起こしにくい原発を作ること、ハード、ソフト両面において、事故が起きたときのダメージコントロールをしっかりすること、こうした対策しか、できない。 ゼロリスクはこの世に存在しないのである。 | ||
介護で時間を取られるのは、たとえば子どもの病気でのそれとは、まったく質的に異なる。まずはその認識が必要だろう。 子どもの病気は、突発的に起こる。急に熱が出た、喘息の発作が出た、といった具合で、予想がつかない。だから、子どもの急な病気での遅刻、欠勤などには、社会は比較的弾力的に対応している、と言える。（そうでない企業こそ、いわゆるブラック企業だ） 例えば、母親が、「子どもが急に熱を出したから、申し訳ないが、休ませて欲しい」と言われれば、「子どもなど放置してでて来い」などという上司はまずいない。無論、頻度の問題もあるけれど、一般的には、子育て中の女性を雇用する場合、雇用者はある程度はこうしたことは想定し、余裕を持った勤務体制を組むものだ。 親の介護ではどうか。高齢者の介護などの場合、突発的な休暇が必要であると、社会は考えるだろうか。 仮に、高齢者が骨折をして入院したとする。子どもの病気と違って、会社を休んでまでつきそう必要性は、通常ないだろう。また、介護で手がかかるとはいっても、通常はあらかじめ勤務シフトなどで対応は可能ではないか、と思うだろう。 実際、政府も介護離職を避けるためのプランを発表しているが、その内容は「介護するための勤務時間の短縮」「在宅勤務制度」「転勤の免除」などである。要は、介護で仕事が大変ならば、会社側とあらかじめ勤務体制を話し合っておいてください、ということである。 この人は要介護人を抱えていて大変だから・・・と、企業側が理解を示すことは大事だが、だからといって、突発的な遅刻や欠勤を容認しろ、というわけにはいかない。 介護に関して言えば、子どもの病気のような対応を社員が企業に求めることは、まずは不可能であろう。ましてや記事に出てくる人は派遣社員、正社員以上に厳しく扱われるのは、やはりやむを得ないのではないか、と思う。 要は、子どもの病気は急性疾患、親の介護は慢性疾患、それぞれに応じた諸策が求められるのである。朝日新聞のように、いたずらに感情的になるべきではない。 ■平成２６年４月８日 マインドコントロールを解くのが第一でしょう
バッシングなどするつもりはない、ただ、哀れに思う。 かわいそうに、この高校生は、何らかの形で、真実を捻じ曲げて非科学的事実を吹聴する連中の話を最初に聞いてしまい、マインドコントロールされている。 本来であれば、マインドコントロールを解いてやるのが、大人の仕事なのではないか。 上記にあるように、朝日新聞はすでに震災1ヶ月後の段階で、現代の放射線被害の知見について、ほぼ正確な記事を書いている。 そこにははっきりと、「放射線被害による遺伝的影響はない」と書かれている。つまり、井上ひさしの作品の内容は誤っているわけである。であれば、この女子高生の心配は、まったく杞憂であるはずである。 朝日新聞は、かつて自社においてこのような記事を書いていたのであるから、このような投書が来たのであれば、「あなたは間違った事実を信じ込み、悩む必要がない悩みを持っています。真実はこうです」ときちんと教えるべきなのである。 もしもこの女子高生の意見を読んで、私の意見と同じような投書があればそれを載せるとか、このような投書があったが、真実はこうだから悩む必要はないという特集記事を組むとか、方法はいろいろあるだろう。なにせ、世間に大きな影響力を持つ天下の朝日新聞であるから。 だが、実はそのようなことは朝日新聞の本意ではない。言うまでもなく、朝日新聞は脱原発派の急先鋒であり、そのためには、放射線被害がぜひとも発生してくれなければ困るからだ。 だからこそ朝日新聞は、真実を握りつぶし、この女子高生の投書をそのまま載せ、さらには彼女の親世代の中学教師のおかしなお追従を載せたのだ。 つまり朝日新聞は、女子高生を犠牲にしてでも、真実を広めることよりも、（誤った）社是を公布することを優先させているのである。 実は、これがサヨクの大特徴なのである。自らの思想のためには少数の犠牲を問わず、これこそがサヨクの大原則である。 昭和４０年代後半の、過激派による一連の騒動はまさにそうであった。「目的のために手段は選ばず」が彼らの合言葉であった。革命を起こし、将来の世の中を良くできるのであれば、現在の命の一つやふたつ・・・」というのが彼らの思想の中核だった。 朝日新聞は実は、こうした過激派の体質を忠実に受け継いでいるのだ。（自分たちでは気づいてはいないだろうが・・・） そう、気づかずに自然とこのような恐ろしいことをしていることこそ、サヨクの怖さなのである。 この一連の投書の件を見て、私は今更に、朝日新聞の空恐ろしさを感じた次第である。 |
「河野談話で一応の区切り」信じたのに…石原氏
読売新聞 4月2日(水)20時53分配信
石原信雄・元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。
石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『（慰安婦問題に）一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。
石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、２月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。
チェンバレンは、「ドイツと対決する姿勢をとってはいけない。チェコを犠牲にしてでも、ヒトラーのご機嫌を取ることが、世界平和へとつながる」と考え、ミュンヘン協定を結んだ。
当時、チェンバレンのこの判断は、戦争を回避した大英断と賛美され、歓呼の声で迎えられた。チェンバレンが帽子を取って得意げに民衆の喝采に応えている写真が世界史の教科書に載っていたのを、私はよく覚えている。
だがチェンバレンのこの宥和政策は、結局は「英仏恐るに足らず」という観念をヒトラーに与えてしまい、結局はヒトラーの助長を促し、かの大戦へとつながっていった。世界史上稀に見る大失敗政策であった。
さて、石原信雄氏の”宥和政策”はどうか。ありもしない慰安婦問題をでっち上げ、韓国の善意に期待をした。こちらが譲歩をすれば、あちらはこちらを”赦す”ことだろう。ありもしない慰安婦に犠牲になってもらおう、そうすれば日韓問題は前へ進む、と考えた。
だが、日本のこうした譲歩は逆に、韓国を戦闘モードにかきたててしまった。日本はありもしない慰安婦問題で我らに頭を下げた、日本何するものぞ、よし、ならばこの問題を外交カードにしてしまおう、そうすれば、我らはいつまでも日本より優位に立てる、と思わしめてしまった。まさにこの譲歩は、韓国にヒトラーの悪魔性を埋め込んだのである。
ろくに調査もせず、国内の平和主義に迎合し、ありもしない問題を認めてしまったことは、返す返すも、日本外交の大失敗であった。まさにチェンバレンの世界史的失敗の繰り返しである。
日本が左に振れ、経済的にも政治的にも最悪の時期であったのが’９０年代前半（バブル崩壊後）、その時期に事務方の官房副長官として、影の総理として日本を差配したのが石原信雄氏である。私は、氏の罪は極めて大なるもの、と考えている。