■平成２６年2月1日 弁護士は悪魔なのか
オウム事件で、井上嘉浩死刑囚の新証言により、これまで、過って大量の麻酔薬を投与されたのが仮谷さんの死因とされていたのが、実は中川智正死刑囚によって、毒殺されたことがわかった。
要するに、過失ではなく故意だったわけだ。ただ、私が個人的に驚いたことは、こんなことではない。 井上死刑囚は２００４年に、仮谷さんの長男に面会しているが、その際に「毒殺」のことを話すことを、弁護士から口止めされていた、とのこと。この事実に驚いた。 つまり、井上死刑囚の弁護士は、クライエントを守るために、間接的にではあるが、偽証を強いていたことになるのだ。 確かに、弁護士は、クライエントの利益を守ることが第一の仕事なのではあろう。これだけでも、弁護士が正義の味方ではないことは明白であるが、それにしても、クライエントの利益のために、真実を曲げてしまってもよいのか。それによる被害者の苦しみのことなどは、まるで考えないのか！ ひどい、あまりにひどい。弁護士ってこんな悪辣な事が生業なのか。 |
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■平成２６年2月２日 silent majorityの威力
まあ、選挙結果もだいたいこの通りになるだろう。東京都民のsilent majyorityは健全である、ということだ。
当初の予想では、舛添、細川ほぼ互角、宇都宮は１割、田母神準泡沫、という見方が一般的だった。否、細川は小泉の脱原発援護射撃によって当選するかもしれない、とさえ言われていた。 だが、選挙戦が進むにつれて、舛添、細川の差は開くばかり。逆に、宇都宮が善戦、準泡沫扱いだった田母神もどんどん追い上げてきている。 私個人の理想では、舛添３００〜４００万、田母神１００万、宇都宮１００万、細川ふたケタ、がバランスが取れてよいだろうと思っていたが、どうやらそのパターンに近づきつつあるようだ。 脱原発を掲げた細川が、舛添にダブルスコア以上で大敗し、宇都宮と合わせても２００万票ほどであったならば、脱原発派は敗北したと言ってよいだろう。小泉氏は、己の暴走がかつての東郷平八郎のごとく、世をかき回したことを、少しは反省するだろうか。 そもそも、細川の演説であれほど人が集まるのは、背後に人気者の小泉がいるからである。光っているのは小泉、細川はいまだ惑う惑星にすぎない。 細川演説を聞きに行った人の多くは細川に投票するだろうが、誰の演説にも関心を持たないmajorityは多くは舛添に投票するだろう。 今でも、国民投票をすれば脱原発派は過半数を占めるだろうが、国民も徐々に真実に気がついてきている。放射線は危険厨が言うほど危なくはない、脱原発は国富の無駄な流出である、ということを。アベノミクスで景気が上向けば、よけい毎年3兆円以上の国富流出は問題になる。 9日の都知事選では、都民の良心に期待したい。 |
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■平成２６年２月３日 真のサヨクとえせサヨクの違い
両者が決裂に終わったのは、一本化しても舛添に勝てなかった場合を考えてのこと、というのも理由の一つであろうが、基本的には、真のサヨクかえせサヨクか、といった違いなのではないかと思う。
宇都宮の固定票はだいたい１００万、この100万人はほぼ社民・共産の支持層と言える。社民はほぼ白色矮星であり、共産党は国政選挙でも地方選挙でもだいたい１割は取るので、大雑把に言えば、普段共産党に投票している人が宇都宮に投票する。 共産党は、基本的に、現在でも反資本主義の看板を下ろしてはいない。暴力革命は否定しているとしても、目指すのはあくまでも共産主義社会である。世界の趨勢と真逆なのだが、それは置いといても、事実、そうなのである。 つまり、日本人の１割はそもそも資本主義体制に不満を持っている、と言える。資本主義と共産主義とどちらが良いか、と問われれば後者と答える人たち。その人たちが宇都宮に投票する。 そして、現在の世の中の４割は、共産主義は絶対に嫌だが、現在の保守政権もいや、という人たちである。この人たちが細川に投票する。 要するに、宇都宮支持層と細川支持層の間には狭いが絶対に飛び越えられない溝がある。鎌田慧や、むのたけじはこの溝を見逃していたのだ。（ただし、細川→宇都宮の流れは多少はあるかもしれない。現在の細川の支持率の低下は、この漏洩にもよっている。「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」の主要メンバーは真のサヨクではないと考えられるから、この人たちからの呼びかけが無視されるのは当然である） この溝は、何も都知事選後に生じたものではない。古くは、旧社会党の左派と右派の間にあった。左派と共産党との溝よりも、右派と左派の間の溝の方が深かった。 旧社会党は日本社会党ならぬ”二本”社会党と言われたほどに、右派と左派の対立が激しかった。後に、右派は民主党に乗り移り、左派は共産党には飛び移れずに自滅していった。 右派と左派では、そもそも社会体制に対する要求がまったく異なっていたのである。すなわち右派は資本主義体制内での変革を求め、左派は資本主義の枠を超えた変革を求めていた。かといって共産党のように革命までは求めなかったので、共産党と手を組むことはなかった。 さて話を戻して、細川と宇都宮にはこのような溝があるのだが、細川と舛添の間にはこのような溝が、ない。言い換えれば、宇都宮支持層は絶対に細川には投票しないが、舛添支持層は”層”とも言えない、橋下徹が言う、いわゆる”ふわっとした民意”なので、やりようによっては、細川に乗り移る可能性がある。 そこを狙ったのが、小泉純一郎なのである。オレの引力で、ふわっとした民意を脱原発に引き寄せ、安倍首相を変えてやる、小泉はこう思ったのであろう。 だが小泉は、己の力を買いかぶっていたようだ。ふわとした民意は、逆に細川から舛添に流れることもありうる。実際今、そうなっている。小泉は残念ながら、空回りしている。 話は飛ぶが、田母神と舛添の間にも宇都宮−細川不連続線と同じものがある。しかしこの不連続線は一方向で、舛添から田母神へという人はかなり出てくるだろうが、逆はない。すなわち、田母神支持層は、宇都宮支持層同様、絶対に浮気をしない。 要するに、脱原発派の一本化などは、構造的問題であるから、最初から不可能だったのである。 以上のことを図示すると、以下のようになる。  |
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■平成２６年２月４日 私はゴーストライターに同情する
新垣氏は、かなりの実力はあったのだろう。しかし、売れない。食っていくために、佐村河内氏の名前を利用した。 そもそもこれは、ゴーストライター（コンポーザー？）を文字通り幽霊にして隠しておいたことが問題なのだろう。 たとえば、ゴーストライターがほとんど書いている本などたくさんある。古くは、田中角栄の「日本列島改造論」などは、田中のアイデアをもとに、官僚がゴーストライターとして書いたものだった（今回の構図と同じ！）し、タレント本などの多くも、ゴーストライターが書いている。また、実際に出版されている本などは、多くは編集者の手が入り、事実上作家と編集者との合作状態となっているが、名前が出るのはあくまでも作家のみである。こうしたことはよく知られた事実だった。 それらと今回の騒動の違いはだから、ゴーストライターの存在ではなく、”騙していたかどうか”ということにある。 聴覚障害のある被爆二世による作曲、などと言えば、世間からの聞こえはよい。おそらくはプロデュースした人も、売らんかな、でこうした効果を狙ったのだろう。 プロデュースした人達も真実は知らなかったのだろうが（知っていたとしたら、彼らも同罪である！）、私は新垣氏には大変同情する。 せっかくの才能が、なんとなく冴えない外見（失礼）や、運のなさで、埋もれていた。才能を世間で認めてもらうためには、どうしても、有名人へのなりすましが必要だったのだろう。 こうしたことは、ヨーロッパなどでは過去によくあった。無名作曲家が、有名作曲家の名前を騙って作品を売り出したために、後にその真贋が問題になった曲がずいぶんとある。 たとえば、古くから「モーツァルトの子守歌」と称されてきた曲はフリースの曲であることが判明しているし、ダイアナ妃の結婚式で使われたパーセルの「トランペットヴォランタリー」は実はクラークの作品だったことが判明している。 また、未完に終わったモーツァルトのレクイエムなどは、ヴァルゼック伯爵という人物が、勝手にモーツァルトの弟子に補作させ、何と、さも自分が作曲したような形で発表しているのだ。 要するに、新垣氏が自らをプロデュースするために、佐村河内氏の名前を利用したのは、当初はやむを得なかったものと思う。 惜しむらくは、新垣氏が、もっと早めの段階で自らがゴーストコンポーザーであることを発表しておけばよかった、ということだ。それか、真実を墓場まで持っていくか。 いずれにせよ、なんて中途半端な時期に真実を公表してしまったの、と思う。 それにしても、真実が明らかになるにつれ、”名曲”が手のひらを返したようにぞんざいな扱いを受けるようになったのは、まあやむを得ないこととはいえ、何となく腑に落ちない。 結局は、プロデュースする側も、CDを買った１８万人も、本当の意味での芸術を理解せず、単に有名になったからといった理由のみで曲を持ち上げていただけなのだろう。 本来、良い曲であるならば、誰が作曲していようが、関係ないはずであるが、新垣氏の曲が、彼自身の曲として発表されていたとしたら、これほどに売れたことはなかっただろう。無論、高橋大輔のBGMになることもなかっただろう。 プロデュースがうまく行き過ぎてしまったがゆえの悲劇。はたしてその責任は新垣氏、佐村河内だけなのだろうか。 |
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中国のメディアから賞賛される朝日新聞。
朝日新聞さん、うれしいですか？ 名指しで中国からこれだけ褒められて。 私たちは日本人ですよ、日本人。中国人ではありません。 中国は外国、中国人は外国人です。 朝日新聞は、中国から褒められるために活動しているんでしょうか。それがうれしいんでしょうか。朝日新聞の社員ひとりひとりはどう思っているのか、ぜひ知りたいところです。 中国から褒められて、あんた、うれしいか？って。あんた、誰のために仕事してんの。中国のため？中国人のため？中国に褒められるため？ 鳩山由紀夫は、中国から褒められて、ご満悦のようだが、あんた、あんな風になりたいの？ 中国が反日であろうとするのは、結局は中国共産党を守るためです。ということは、朝日新聞は結局、中国共産党の片棒を担いでいることになりませんか？ 中国共産党人民日報日本支部朝日新聞、であんたたち、いいんですか？ ■平成２６年１月３１日 劇場型選挙は終わっていない
私は、麻生さんとは少し意見を異にする。
結論を先に言えば、「劇場型選挙は終わっていない」。 今回の都知事選で、小泉元首相はなぜ負けたのか。それは、劇場型選挙が誤っていたのではなく、シングルイシューで取り上げた結論が誤っていたためである。すなわち、原発即ゼロ政策が誤っていたからにほかならない。 では逆に、９年前の郵政民営化選挙ではなぜ勝てたのか。小泉氏の主張が、その時は正しかった、だから勝てたのだ。 さらに言えば、郵政選挙の時には、民主党もまた、中途半端な形で郵政民営化を訴えてはいた。だから争点がそもそもボケていた。だからこそ、小泉氏は勝てた。 小泉氏は、郵政選挙の時には、どうあっても郵政民営化は絶対に正しい、日本にとって必要な選択だ、ということを明確に示した。そして、小泉氏の目指す方向は正しかった。だから選挙で圧勝した。 今回の都知事選では、小泉氏の主張は前回同様明確ではあったが、結論が誤っていた。原発即ゼロになどしたら、日本経済はあっという間に失速してしまう。都民はちゃんとそれに気づいていた。だから小泉氏は負けたのだ。 都民は一度大失敗をしている。そう、あの、青島幸男を都知事に選んでしまったことだ。 都民は青島氏の情緒的な訴え（臨海副都心構想見直し）を正しいと信じ、７つの内閣で内閣官房長官を務めた手堅い石原信雄氏を落選させてしまった。 都民は、昨年7月の参院選で山本太郎を当選させるといった失敗もしたが、それはまあ、今回の都知事選ほどには影響力はなかった。だが今回の都知事選は、もしも細川氏が相当な票を取ったならば、日本の原発政策の見直しを余儀なくされたわけであるから、その結果の影響力は大きかった。 都民は、青島知事をトラウマとして、今回は懸命な選択をした。情緒的な脱原発運動に鉄槌を下した。 結局のところ、劇場型選挙は終わってはいないのだ。だから、今後も都知事選がこうした選挙になる可能性はある。しかし、今回の選挙で、日本人が誤ったアジテーションには乗らないことはよくわかった。それが確認できただけでも、今回の都知事選の意義があったように思う。 |
舛添新都知事―手堅さを選んだ都民
2014年2月10日朝日新聞社説
東京都の新知事に、元厚労相の舛添要一氏が選ばれた。
急速な少子高齢化のなか、安心して暮らし、働けて、活気もある東京を、いかにつくるか。都民の大きな関心はそこにあった。６年後の五輪への備えも、大きな課題に違いない。
福祉に詳しい大臣経験者の舛添氏なら手堅くさばいてくれると都民は期待したのだろう。
まず、だれの目にも明らかな少子高齢化の危機への対応だ。
長年の課題だけに、そうそう斬新な突破口はない。知事には明確な目標を設け、民間や国とも手を結んで知恵を結集する力が求められるだろう。
舛添氏が「任期４年で待機児童をゼロにする」と明言したことは評価できる。あまった都有地を使って保育所や特別養護老人ホームを新設する、といった具体策も打ち出した。
都有地活用には都もすでに取り組んではいるが、実績はまだ多くない。埋もれた知恵は他にもあるだろう。掘り起こす工夫をしてほしい。
他の候補が示した視点の中にもヒントはあるのではないか。少子化の裏にある若い世代の生活不安に応えるため、家賃の安い借り上げ公共住宅を普及させる案はその一例だ。
エネルギー政策では、舛添氏は段階的な脱原発依存の立場を取った。原発再稼働に積極的な自民党の強い支援を受けただけに、就任後も「脱依存」を貫けるかが問われる。
舛添氏は「２０２０年までに東京で使う電力の２０％を再生可能エネルギーに」と掲げた。数値目標は都がすでに打ち出しているものだが、「他県との協力も得つつ、できる限り都内での発電をめざす」と、より積極的な姿勢を示している。「五輪も晴海の選手村ぐらいは、すべて都民がつくるエネルギーでやってみたい」とも語った。
最大消費地の長として、国任せにせず自らの問題として取り組む姿勢を発信してほしい。
振り返れば、原発の問題は、１月に「即ゼロ」を掲げて細川護熙元首相が名乗りを上げて以来、急浮上した争点だった。
都民は「原発一本」の単純化に乗らなかった。舛添氏も「脱依存」を掲げ、違いは結局ぼやけた。しかし、いずれ原発頼みから卒業しなければという考え方は、選挙戦を通じて都民に広く共有されただろう。
そもそもは選挙資金疑惑で猪瀬直樹前知事が辞任したのを受けた選挙だった。この３年間で３度目の都知事選である。政治とカネにまつわるゴタゴタは打ち止めにしなければならない。
まず、安倍首相が原発推進であることは間違いない。要するに、田母神氏と同じ穴の狢だ。田母神氏は選挙活動で、「安倍首相は本当は私に投票したいと思っている」と語ったそうだが、まさにそれはそうだろう。
田母神氏は、政府自民党のホンネを主張していた。舛添氏が脱原発依存まがいの主張をしたり、安倍首相が彼を応援したのは、世論を欺くカモフラージュなのである。
朝日新聞は自らが脱原発派だから、舛添氏の脱原発依存まがいを強引に脱原発へと引き寄せようとしているが、それがいかに滑稽千万なことであるか、ということだ。
ではなぜ、田母神氏や安倍首相は世論をカモフラージュしなければならないのか。言うまでもなく、原発フェードアウト派が世論で圧倒的に多いからである。
放射線はやっぱり怖い。だから原発もないに越したことはない。しかし、日本のエネルギー事情を考えれば、小泉氏や反原発派が言うように即ゼロにすることはできない。再生可能エネルギーを育てつつ、原発をフェードアウトしていく
これが、現在の世論の多数派なのである。選挙で勝つにはだから、どうあってもこのような姿勢にカモフラージュする必要があった。
現実には、こんな悠長なことはとても言ってはいられない。確かに,、東京都の２０20年に総発電量の２０％という再生可能エネルギーの数値目標は妥当ではある。
しかし、気まぐれ発電である再生エネの発電量は、実は需要に応じて作られたものではない。実際には、必要な時に不足したり、また２０％にもなれば、かなりの余剰が発生することだろう。結局不足時のためのバックアップ（＝火力）が必須であり、火力発電への要求もそれに比例して増える。要するに、今以上の国富が産油国に流出する。（逆に、余剰電力は送電網を不安定にするために、捨てざるを得ない。ドイツ、デンマークなどは、捨て値で他国へダンピングすることで乗り切っている）
したがって、こうした事態を食い止めるためには、矛盾しているようだが、再生可能エネルギーを増やすのと比例して、原発を増やさなければならないのだ。ベース電源を原発が担い、火力発電は再生エネによる不安定な電力を調整するために特化するという分業こそが、理想の電力供給体系といえる。
5年後、１０年後の世論は、今と大きく変わっているだろう。再生可能エネルギーは確かに増えてはいるだろうが、今のような”脱原発”状態が続けば、原発がないことによる国富流出に、もはや日本経済は耐えられなくなる。だから必ずや原発推進世論が多数派となる。
その時になって初めて、「田母神さん、正しかったんやな」と誰もが思うことだろう。
いずれにせよ、この朝日の社説とは正反対の方向に日本は動いていくから、まあ見ていてご覧なさい。
■平成２６年２月１２日 中国に褒められてどうすんの！