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野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表
生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。(1月25日読売新聞） 小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。 そのうえで、「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と述べ、野党再編を目指す考えを示した。 大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、「野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す」と掲げた来年度活動方針が採択された。 大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した。 政権発足以来８カ月近くたった「アベノミクス」の結果、大企業のもうけや大資産家のふところは改善しても、勤労者を中心に国民の所得は増えていません。「アベノミクス」は金融を活発にすることで消費者物価の「２％上昇」を目標としていますが、実際に起きているのは、収入が増えないのに円安などで石油製品の価格や生活必需品の値上げが相次ぐ、悪い物価上昇です。こうしたなかで消費税を増税し、国民から購買力を奪えば、経済も暮らしも致命的な打撃を受けるのは目に見えます。(平成25年9月４日付赤旗より） |
■平成２６年1月２６日 共産党とまったく同じの小沢一郎
これがあの小沢一郎の言葉なのか。小沢一郎はいったいどうしちゃったのだろう。モノの言いようが、まるで共産党ではないか。
共産党は、以前は「資本家」という言い方をよくしていた。それは、マルクス主義において、「資本家」と「労働者」の対立構造が形成されていたからである。 初期の資本主義の頃は、まだ株式会社制度が浸透せず、一部の大金持ちが自己資産を使って、企業を経営していた。こうした経営者が「資本家」であり、すなわち資本家とは一人一人の人間であった。あるいは、資本家階級などという言葉もよく使われた。要は、こうした個人の集まりをmassとして捉えた概念である。 いずれにせよ、「資本家」とは、個人資産を使って労働者を限界まで酷使し、収益を搾り取る極悪人として捉えられていた。 しかし、資本主義経済が発展して、大企業経営が個人資産では手に負えなくなり、株式会社制度が一般的になると、もはや「資本家」は存在しなくなる。代わりに共産党が使うようになったのが、「資産家」だの「大企業」といった文言である 。 「資本家」はいなくなっても、「資産家」はいる。要は金持ちのことだから。そして個人としての「資本家」は法人としての「大企業」となった。 こうして、現在の共産党関係の文書を読むと、社会の敵として、やたら「資産家」だの「大企業」が出てくるようになった。 ところで話は変わるが、どのような政党であっても、政策を実現するためにはカネが必要である。どこかしらかからカネを引き出してこない限り、その政策は画に書いた餅であり、それは政策とはいえない。 ここで改めて、各党の財源を吟味してみよう。 @自民党・みんなの党・・・経済を成長させ、すなわちパイを拡大させることにより、拡大した分を財源とする。その具体例が、トリクルダウン理論である。 A民主党・・・経済成長は重視せず、予算の組み換えで財源を確保する（つもりだった）。無駄な予算があるというのが前提で、すなわち自民党性悪説にもとづいた考え。 実際には、彼らが考えたほど自民党はワルではなく、無駄であろう予算は確かに多数あったろうが、それに群がる既得権益を切ることはできず、政策のための財源は出てこなかった。 結局、消費税に頼らざるを得なくなったが、自民党がパイを増やした上での増税であったのに対し、民主党はパイをそのままにしたままの増税を主張、かえって民を苦しめることとなった。 B共産党・・・大企業の内部留保、資産家への高率な課税、ならびに防衛費削減による財源確保。民主党同様、パイは拡大させないが、政府ではなく、民間同士で融通させることが特徴。貧富の差を均すことによって財源が出てくる、と考える。あるいは、国防を犠牲にする。 そもそも小沢氏は、自民党幹事長という、共産党とは対極のところにいた。自由な経済、経済成長を規範とし、自衛隊を海外に派遣してでも国防を重視していた。共産党は本来彼の敵であった。 それがついに、共産党の亜流と成り果てた。政権を批判したいあまりなのか、共産党と同じく、資産家が・・・、大企業が・・・などとのたまい始めた。 こうなればそのうちに、内部留保が・・・、防衛費削減が必要云々、などと言い出すだろう。野党再編どころか、生活の党は第二共産党として、もはや社民・共産しか相手にされなくなることであろう。 。
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■平成２６年１月２７日 サヨクはなぜ五輪が嫌いなのか
東京都知事選において、宇都宮健児氏と細川護煕氏はもともと東京オリンピックには反対であった。 宇都宮氏は前回都知事選において明確にオリンピック誘致に反対していたし、細川氏は「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」などと言っていた。 しかしながら、東京オリンピック誘致が決定してからの都知事選とのことで、両氏はこれまでの発言の修正を図っている。両氏の趣旨は、「オリンピックは（決まったことだからやむを得ず）行うが、その規模は可能な限り小さいものとしたい」というものである。 つまり、サヨクの両氏とも、いまだにホンネではオリンピックは不要と考えているわけであり、できればこんなものはお茶を濁す形でさっさと終わらせてしまおう、と考えているわけである。 それにしても、サヨクはなぜに事ほど左様にオリンピックが嫌いなのだろうか。私は次の二つの理由によるものと思える。 @オリンピックではいやがおうにもナショナリズムが高揚する Aオリンピック施設は無駄であり、その分を福祉関係を充実させた方がよい @に関して。基本的にサヨクはインターナショナルであり、ナショナリズムを嫌う。しかるに、オリンピックはまさにナショナリズムのぶつかり合いであり、自国選手が活躍して金メダルを取ることにより、それは頂点に達する。 普通の日本人なら、自国選手が金メダルを獲得した表彰式で日の丸がど真ん中にすっと上がり、君が代が流れるのは、感動ものだろう。ましてこれが東京で行われたのなら、その感動は何倍にもなる。 ところが、サヨクの人達は国家を否定するので、こうした感動がないのである。よって、オリンピック招致にも積極的ではない。 彼らはそもそも競争を嫌う。能力あるものもないものも、やる気のあるものもないものもみんな一緒、結果の平等を重んじる。これでは、競争の極致であるオリンピックが好きになるわけがない。 Aに関して。オリンピック開催の目的の一つとして、ナショナリズムのみならず、景気の高揚も重要である。2020年に東京オリンピックが行われるならば、それまでにずっと一定以上の関連投資は行われ、日本経済のベースラインになるだろう。 無論、それがすべて政府予算による公共事業というのなら、問題である。しかし、オリンピックという大目標に向かって、日本中が動員されれば、円安効果も相まって輸出も伸びるだろうし、これまで金融機関や個人邸に眠っていた預貯金・現金が動くことは、基本的に日本経済にはプラスである。 しかしサヨクは本能的に経済成長を嫌う。経済が成長すれば経済格差もまた成長してしまう、と考えるから。 彼らサヨクにとって大事なことは経済成長ではなく経済格差是正なのである。そうした彼らにとって、まちがいなく経済を成長させるであろうオリンピック開催を喜ぶはずがない。 実際には、１９６４年の東京オリンピック、’７０年万博を始めとして、ビッグイベントが経済の牽引になった例はいとまがない。景気はまさに”気”であり、国民全体が熱狂できるようなビッグイベントは、景気浮揚のための、絶好のチャンスなのである。 仮にもしも細川氏が当選するようなら、私は東京都民を軽蔑する。 考えてみれば、猪瀬直樹氏が都知事辞任を余儀なくされたのは悪意があったためではなく、単に脇が甘かっただけである。それに、彼はオリンピック招致には熱心だった。もしもあの立場に細川氏がいたら、2020年オリンピックはマドリッドかイスタンブールに拐われていいたことだろう。 言うまでもなく、カネの問題があるのは細川氏も同様である。彼はろくに説明責任も果たさないまま、さっさと首相をやめた。 あれから２０年経ち、もはや”みそぎ”は済んだとでも思っているのだろうか。 カネの問題で都知事がやめ、同じくカネの問題がありしかもオリンピックには不熱心な都知事を選ぶほどに東京都民が馬鹿であるとは思いたくない。 |
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■平成２６年１月２８日 あんたにゃ言われてくない！
日本では昔から「臍下三寸人格なし」と言われ、男は仕事さえできれば、愛人がいようが多少道徳的に乱れていようが、大目に見られる傾向にあった。 おそらくその”始祖”は女好きで有名であった伊藤博文であろう。だが、彼ら維新の志士は明日をも知らぬ命懸けで働いており、いわば戦場の兵士を同じような状況にあった。家に帰ることなどめったになく、家庭などあってなきが如くで、このような状況で愛人を作るな、と言うのが酷というものであろう。（そもそも、伊藤博文や山県有朋の息子がどうのといった話は聞いたことがない） 無論、明治時代になり、伊藤も志士の時代のような緊張感はなくなったのだろうが、若かった頃の慣習は変えられず、一生女好きであったようだ。 そもそも近代日本を作った男がこうした好色だったために、臍下云々などといった言葉も生まれたのかもしれないが、米国などでもケネディやクリントンなどは（なぜか二人共民主党）好色だったようだから、臍下云々は、古今東西共通なのかもしれない。 ところで、最近の日本では、結婚時に己ひとりの収入で家庭を維持できる男は１０人に1人しかいないそうである。つまり現在日本においては、大多数の男が、女房の稼ぎなしには家庭を維持できないというなさけない状況に陥っている。 これに対して、昔から現在においても、一部のきわめて能力ある男は、女房どころか、複数の家庭を維持することさえも可能である。 実際、昔から、政治家や企業経営者などは、妻以外に愛人があり、複数の家庭を営んでいるケースもままあった。田中角栄は３つ家庭があったし、三木武吉は政敵から「愛人を3人囲っている」と言われて「いや、5人の間違いだ、それもみんな俺が養っている」とやり返したらしい。 私のような平々凡々な男は、一つの家庭維持で汲々としているが、やはり稼ぐ男は、何から何まで、我々とはスケールが違う。 舛添要一氏はまさにその手の男なのだろう。東大時代から頭は抜群によかったらしいし、昔はフサフサだったろうから、経済的にも外見的にも、モテる条件はクリアしていたのだろう。 だが、そうした男が、あえてあちこちで種付けに回るのはかまわないが、そんな男にサザエさん的家庭を進められてもねえ（笑） だって、サザエさんは典型的な一般人の家庭でしょ。さほど頭が良いわけでもなく、イケメンでもない普通のお父さんと、さほど美女でもない普通のお母さんが夫婦仲良くして、子供を二人育て、妻の両親と一緒に住む。それは、頭がよく高収入でいくつもの家庭を”経営”している舛添さんとは無縁の世界なのです。 まあ、サザエさん一家の銅像と並んでの演説なんでこのような話になったんだろうが、「じゃーお前んとこの家庭はどーなんだよ！」っていうツッコミを入れたくなるよね。 |
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■平成２６年１月２９日 社会党と同じ言い訳をする民主党
民主党はこのように言いたいわけ。自分たちの間違いを世の中の変化へと棚上げしているわけ。 まあ、百歩譲れば、CO2の２５％削減だけは、時代の変化のせいにすることは許されよう。 もともとは、今は脱原発の民主党政権においてさえ、東日本大震災以前には、原発比率を５０％に引き上げることにしていた。CO2 の２５％削減は、あくまでもこれを前提としていた。 この前提がくずれた以上（崩したのは民主党自身でもあるのだが）、２５％削減は不可能である。 しかしながら、その他の公約は、時代とは関係ない。年金の一元化については、これを成し遂げるためには４０年かかることは最初からわかっていたし、後期高齢者医療に関しては、別段この数年で統計数字に予想外のことが起こったわけではない。 高速道路無料化にしても、別にガソリン料金がこの数年で大幅に変化したわけでもない。東日本大震災は大きな状況変化ではあったが、高速道路無料化政策においてはむしろ、政策維持のための言い訳となった。（被災地対策と称して、東北地方のみの無料化が続けられた） 財政状況にしても、別にこの数年、予想外のことが起こったわけではない。単に民主党が新たな財源を見つけることができなかっただけのことである。 このように、民主党は自らの誤りを社会情勢になすりつけ、己の正当性を主張しているのであるが、こうしたやり方は、落ち目の政党では前例がある。旧社会党である。 １９９４年に社会党の村山富市が首相となった時、村山氏は、「非武装中立政策はその歴史的役割を終えた（からこれはもう引っ込める）」と述べた。つまり、非武装中立政策そのものは正しかったのだが、時代が変化したからもう不要になったのだ、という釈明である。 そんな社会党は、こうした詭弁を弄してその魂を自民党に売り渡し、その後は凋落していった。 人間誰でも、己の過ちを認めるのは辛いものだ。できれば他人のせいにしてしまいたい。それが本能だ。 しかし立派な個人は、そのようなことはしない。潔く過ちを認め、決して他人に罪をなすりつけたりはしない。 組織も同じであり、己の過ちを認めず、社会情勢に責任転嫁をするようになったら、その組織はもうおしまいである。そういう意味で、民主党はもう終わっている、といえよう。 |
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1分より〜ネタはhttp://dmcr.tv/index.htmlそのまたネタはとある原発の溶融貫通（メルトスルー）
細川氏「数日前に私は見たんですけども、ロシアの国防軍が出した極秘資料というものが出てきてね。 それを見たんですが、福島で昨年暮れに、１２月３１日だったかな、爆発があったという小さな記事が出ましたね。 その数日前から実は水蒸気が上がっていて『何かおかしい』という話があったのを私も確かに覚えているんですけども。 あれは完全にメルトダウンを起こしているということを、いろいろ分析をしていて。 それでアメリカはヨウ素を１５０００袋だっかな、既に２月の始めに配るという手筈を始めたということとかですね、 それから、いま北極海とかいろんなところでシロクマ、アザラシ、その他の生物の大量死が続出していると、 これはまさにその福島の影響であるということとか・・・ この手のデマは、脱原発派からは山のように出されているのだが、問題は有力都知事候補ともあろう人間が、それを鵜呑みにしてしゃべっていることだ。 この動画のソースである「デモクラTV」というところは、サヨクの巣窟であるようだが、そういった偏った団体の求めに応じて、不正確な知識をしゃべりまくるところに、この人の異常さを感じる。 そもそも、平成25年12月３１日にこのような大爆発が福島で起こったとしたら、それがまったく報道されないということなど、今の日本では有り得ないことだろう。そんなことは、元首相なら当然わかるはずなのに・・・ もはやこの人は、脱原発の人たちのピエロとなってしまっているようだ。脱原発派にしても、多少冷静な人なら、こんなデマを信じ込む候補者に投票しようとするだろうか。 思うに、一昨年の衆院選の折、脱原発を掲げた政党は、選挙期間中には大活躍をしていた。日刊ゲンダイや、岩手県の達増知事などは、そのシンボルであった日本未来の党は圧勝する、などと言っていた。一部の報道を見る限り、脱原発こそが日本の未来であるかのようであった。 だが蓋を開けてみれば、原発維持を掲げる自民党の圧勝だった。サイレントマジョリティーは、きちんと日本の針路に必要な選択をしたのである。 脱原発はそれでも懲りずに、今度は都知事選で再起しようとしている。 都民に理性があるのなら、私は細川護煕氏は舛添要一氏に惨敗すると思う。逆に細川氏が勝つまではいかないまでも相当に得票すれば、それは、一部の人たちがその採用を主張している大統領制のまさに欠陥であると思う。 脱原発派が議院内閣制で敗れて大統領制で勝利するとなれば、どちらかの結果が民意を裏切っていると言わざるを得ないからだ。 そうなれば、脱原発派は大統領制の欠陥ではなく「今度こそ民意は脱原発」と小躍りするであろう。それは将来の日本への危険な道となる。 逆に細川氏が大負けすれば、日本に良心有り、ということだ。小泉元首相の影響力もなくなるだろう。日本から小泉純一郎、細川護煕、瀬戸内寂聴といった老害を一掃するためにも、都知事選における都民の良心に期待する。 ■平成２６年１月３１日 医療職の今後についての私見
ここでは独断と偏見に満ちているが、私の医師としての２０年以上の経験をもとに、私なりの医療職の今後についての私見を書いておきます。これから医療の仕事につこうとする人の参考になれば幸いです。あくまでも独断と偏見ですので、気を悪くする人もいると思いますが、悪しからず。 @医師・・・諸外国では医師の権限がかなりこメディカルに分散されつつあるが、日本においてはまだ、医師の権限は絶対である。 まず昔から難関であった医学部入試であるが、国公立大医学部はさらに難化し、さらにまた、大学ごとの特色がまったくなくなってしまった。 すなわち、前期試験においては、すべての国公立医大はセンター試験、二次試験比率がほぼ一定となり、学校による特色がなくなった。 たとえば、昨年までは、信州大学医学部は、センター試験で超高得点が取れれば（概ね9割）それだけで合格する可能性もあったが、今年（平成26年）からは他大学と横並びになった。 私が受験生の頃（昭和の終わり）は、二次試験の比率が低く、論文形式だけのところもあったし、中には二次試験が微分積分だけ、などというところもあった。その分、ユニークな医学生が誕生していたが、こうした学生は特に物理・数学の学力が足りない、とのことで、現在では歓迎されない。 私立大医学部は、かつては相当学力が低かったり、あるいは袖の下で入学できるところもあったが、現在は、どんな私立医大でも早稲田大理工学部程度の学力は必要とされ、学力面における担保が明快になった。このことが、さらなる医師の社会的地位向上の要因となっている。 ただし、一部私立医大ではやはり、国試合格率維持のために、多くの学生が留年している事実はあり、とある私立医大では、入学から卒業までに半分入れ替わっているそうである。 さて医師の仕事内容であるが、今後特定看護師が制度化されると、能力・意欲のない医師はうかうかできなくなる。現在でも、医師より能力の高い看護師はたくさんいるので、特定看護師制度化は国民のためには望ましいのだが、「看護婦さんに診られるのはイヤ」という国民の古い意識が払拭できるか否かが鍵である。 なお、昨今医師不足が言われ、民主党政権で医学部の定員を１．５倍にするなどという妄想が語られたが、特定看護師制度が定着すれば、むしろ今後は医師も過剰となる。したがって、医学部の定員を今以上増やす必要はない。 特定看護師制度は、現在は医師会の反対でストップしているが、そのニーズを考えれば、いずれは制度化していくことであろう。 いずれにせよ、医師の将来は当面は明るい。 A歯科医師・・・現在コンビニよりも歯科医院の方が多いと言われ、その過剰が言われている。親が歯科医でない限り、歯学部は志望するな、と言われている。 歯科医師国家試験は現在、本来の資格試験的要素の他に、競争的要素が加わっている。すなわち、歯科医の需給予想にしたがって、国試の合格率や合格最低点が国家によって操作されているのである。 現在、新卒歯科医への需要は約１２００人と言われているのに対して、実際にはその２倍の新卒がいる。こうした状況が変わらない限り、やはり親が歯科医でない以上、歯学部を志望するのは危険かもしれない。 また、私立の歯学部では依然として入試偏差値が低いところが存在し、中には定員割れしているところもある。袖の下のうわさもいまだ絶えない。こうした入試状況こそが、歯科医の社会的地位を医師よりも一段低くしている理由であろう。 本来、歯科医の仕事内容は医師に劣ることはない。医科と異なり歯科疾患は自然治癒する可能性が低いので、仕事のやりがいという点では、むしろ医師よりもそれが大きい、と私は個人的には思っている。つまり、歯科医は、仕事さえ与えられるならば、医師以上にやりがいのある仕事である、と言える。 偏差値の低い私立歯科大を一掃できれば、歯科医の社会的地位と過剰問題は一気に解決できるのであるが・・・ B薬剤師・・・薬剤師を目指す生徒には酷なことを言うが、この仕事は将来性とやりがいにおいて、医師、歯科医師よりはるかに劣る、と断言する。独断と偏見において、私は男子には勧めない。 そもそもの過ちは、６年制にしたこと、その定員を急激に増やしたことにある。これにより、国公立の定員は絶対的にも相対的にも減少し、薬剤師≒私立大卒業生という構図ができあがってしまった。 まず、下図を見ていただきたい。これを見ると、薬剤師は確かにもともと私大卒が多かったが、薬剤師養成が６年制になって以降、こうした傾向が顕著になってきていることがわかる。  http://www3.plala.or.jp/atropine/6gironn1.htmlより（２００６年より６年制） このような国公立と私立の乖離促進は、薬学部の定員増による影響も大きい。また、新設薬学部の多くは偏差値が低く、定員割れのところもある。こうした事情が、薬剤師の社会的地位の低下の原因となっている。 さらに、修業年限が１．５倍となったことで当然学費も１．５倍となり、現在、私大薬学部に進学すると、学費だけで平均千数百万円かかる状況になっている。親がこれだけの学費を工面できる人しか、事実上、薬剤師にはなれなくなっているのだ。（国公立の場合は約３５０万円） これだけ学費が高くなると、「それならもう少し子ども（は勉強を）も親（はカネを）も頑張って、私立医大に行ったほうがいい、というインセンティブが働き、ますます優秀な子供は薬学部離れを起こすことになる。（私立医大の学費が低減傾向にあることが、またこうした傾向に拍車をかけている） 実際、医師と薬剤師の生涯所得の差を考えれば、こうした親子の変質は理にかなっている。こうして薬剤師をめざす生徒は低学力化し、そうした層を受け入れる、偏差値の極端に低い一部の私立薬科大の存在が、薬剤師の社会的地位の低下を招いている。 結局、薬剤師会は、もともとは薬剤師の社会的地位を高めようとして６年制にしたようだが、それは逆効果となっているのだ。さらに、定員増がそれに拍車をかけた、と言えよう。 薬剤師の次の問題は、その仕事が国家の政策にリンクしてしまうことにある。どういうことかというと・・・ たとえば、医師、歯科医師、看護師の仕事内容は、国家の政策とはあまり関係ない。目の前に患者がいれば助けるのがこれらの職種の仕事であり、国家政策によって患者の数や性質が変化することはありえない。（H18年に、国の政策変更により、一過性に一部の看護師需要が高まったが、これはまさに一過性の例外であり、それも需要増加というよりは、ニーズの変化であった） これに対して、薬剤師需要は、医薬分業という国家の政策によって、無理やり増加させられてきた側面がある。これまで院内で処方していた薬を院外で別に処方することにより、調剤薬局という新たなる需要が発生したのである。 たとえば下図を見てわかるように、現在の薬剤師需要の増加は調剤薬局のみであり、その他は横ばいである。ドラッグストアなどではその需要が増えてもよさそうであるが、登録販売師制度により、薬の内容によっては必ずしも薬剤師を雇う必要もないので、これまた横ばいである。  薬剤師数の年次推移 今のところは処方箋枚数が増加しているので、今後も調剤薬局数も増え、したがって薬剤師の需要も増えていくではあろうが、少なくとも国民医療費の増加ほど安定的に増えていくことは考えにくい。 医療費は今後も増加していくことは間違いないが、何といっても、経済あっての医療であるので、経済成長が見込めなければ、政府は恒久的に医療費抑制策を取り続ける。その際にもっともターゲットになりやすいのが薬剤費なのである。したがって、医療費増大に比例して、処方箋枚数がこのまま順調に伸びていくとは、限らない。 万が一、政府が医薬分業政策を見直しでもしたら、薬剤師はたちまち過剰になってしまうだろう。このように、薬剤師の業務は、政府の政策の影響を受けやすいのである。 実際、医薬分業政策は曲がり角に来ている。下図を見ればわかるように、ここ10数年の国民医療費で最も伸びているのが薬局調剤費であり、近い将来、ここにメスが入れられるのは、間違いない。  国民医療費の推移 http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/iyaku.htmlより さらに次の問題は、仕事内容である。日本の薬剤師は、処方権がないので、薬の専門家であるにもかかわらず、医師の処方をそのまま受け入れなければならない、という大きな矛盾を抱えている。 特に現在は医薬分業により、医師、薬剤師の交流がないために、薬剤師は医師の処方箋のままに処方しがちとなる。あまり処方箋の疑義を問いただすと、医師からうるさがられるから。 また、薬剤師は患者にもさまざまな指導を行う義務があるが、これが結構患者側からはうるさがられている。病院で医師に話したことをなんでまた薬局で話さねばならんのか、というわけである。 医師の処方箋片手にやってきた患者に「どうされました？」と尋ねる薬剤師が多いそうだが、患者の立場からすれば、なんで今更、となるのは当然だろう。 その他、薬剤師の仕事は薬の最終チェックなのでミスが許されずに神経を使うこと、薬の管理などの雑用が多いこと、患者との触れ合いが少ないこと、といった性質があり、正直面白みはあまりないと思う。 最後に、待遇について。一般に、薬剤師は一般サラリーマンよりは仕事の割には待遇はよい、と言われている。確かに、現在の平均的サラリーマンの初任給約２０万円に対して、薬剤師のそれは約３０万円である。これだけ見ると良いように見えるが、問題は昇給率である。これが悪い。 したがって生涯所得で見ると、サラリーマンとあまり変わらなくなる。これでは、学生自体により多く投資が必要である分、むしろマイナスとなってしまう。まさに、朝三暮四の詐欺の世界である。 では、薬剤師の昇給率はなぜ低いのか？ 業務内容が、管理職にでもならない限り、変わらないからである。 一般サラリーマンは、経験を積むにつれ、業務内容が変化、高度化していく。より責任が重くなり、より高度な判断力が求められるようになる。昇給はそのための対価である。 医師の仕事も同じく、経験を積むにつれ、要求される技術や責任はどんどん大きくなる。だからこそ、医師の給与は若い時こそ安月給だが、最終的には高給となる。 仕事内容の高度化がなければ昇給はないのである。薬剤師の昇給率が悪いのは、これが原因であり、それは薬剤師に構造的なものであり、薬剤師がいくら頑張っても、限界がある。 このように、薬剤師は残念ながら、将来性のある仕事とは言えない。女性ならば、夫の収入に頼りながらであれば、大変効率のよい仕事であるといえるが、男子一生の仕事としては、息子どもにはとても勧めることはできない。 C看護師・・・看護師は有望である。私は個人的に、女性の仕事として、仕事内容、待遇、希少性において、看護師ほどふさわしいものはない、と思っている。あくまで、女性の仕事として。 古くから看護師は売り手市場であり、この状況は今後もまず変わらないであろう。さらに、病人を看護する行為は普遍的かつ敷衍するものであり、いつどこでも必要とされる行為である。確かに仕事内容はハードではあるが、医師ほどの責任を負うこともないし、まずは女性にはよい仕事である。 なお、最近は男の看護師も増えてはいるが、やはり今後も、手術室や精神科といった特殊領域にその需要はとどまることであろう。独断と偏見において、看護はやっぱり女性の仕事である。 ところで最近では看護大学が増え、学士看護師がどんどん増加している。医療技術の高度化に伴い、看護師に求められる知識、技術も増大しているので、この傾向は必然であろう。 したがって、これから看護師になろうと考えている高校生は、できれば頑張って、看護大学、看護学科に進学した方がよいであろう。（大学の偏差値の違いは、今のところはあまり問題にはならない） 准看護師については、日本看護協会はこれを廃止したがっているが、日本医師会が反対しており、当面は養成が続くだろう。だが、すでに福井県や神奈川県のように、その養成をやめた県（准看護師は都道府県知事免許）もある。今後徐々にこうした県は増えていくことだろう。 現在、准看護師養成学校の入学者のうち、中高新卒の割合は３割であり、残り7割は高校既卒者、大卒・短大卒者である。（ちなみに、看護師養成学校では7割弱が新卒） 特に、大卒・短大卒者が２割近くを占めるのは注目すべき点である。 その理由は、高校の勉強から離れて久しい社会人、大卒者からすると、看護専門学校の門は狭く、中卒でも入学可能な准看護師養成校の方が入学しやすいためである。そして彼女らの多くは卒後さらに2年間通学し、正看を目指す。 つまり、実質的に看護大卒と同じく4年の勉学を経て看護師になるのであるが、入口の難易度がまったく異なるわけである。 それでも、就職の際の初任給は若干差があるであろうが、社会的には同じ看護師であるがゆえに、こうしたルートをたどって看護師になる人が一定数いるわけである。 つまり、現在の准看護師制度は、実質的に、社会人、大卒者のための門戸になっているのである。 看護師は慢性的に不足しているので、これはこれで構わないのであろうが、他職種同様、その社会的地位は養成学校入学時の最低レベルで決まるので、看護師協会が准看護師を廃止しようと躍起になる気持ちはよくわかる。 いずれにせよ、女性の仕事として、看護師ほどすばらしいものはない。結婚せずともこの資格さえあれば自立して生きていけるし、いつでもどこでも仕事はあるので、夫の転勤でどんな辺鄙な地に住んだとしても仕事は必ず、ある。万一結婚がうまくいかなくて離婚となっても、この資格さえあれば、己の力でかわいい我が子を養える。ワーキングプアのシングルママにならなくていい。 私は、娘が二人いるが、第一には看護師を勧めている。正直、女性はあまり医師の仕事には向かない、というのが私の独断と偏見である。（はいどうぞ叩いてください） 明らかに現在は、女医が多すぎる。（はい、叩いてください） 優秀な女性はむしろ看護師になって、看護師の社会的地位に貢献してほしい、というのが、私の偽らざるホンネである。 D理学療法士・作業療法士 現在、リハビリを受ける人はほとんどが老人であり、今後１０年以上は老人の割合、数ともに増えるので、薬剤師などと異なり、需要はどんどん増え続けることだろう。当面の就職先などは心配ない。 PT,OTも、看護師同様、現在大卒者が増えているが、カリキュラムの内容については私はわからないので、細かいコメントは控えたい。ただ、薬学部同様、旧帝大などの偏差値の高いところでは、一般国公立医学部と同程度のところもあるので、個人的には、旧帝大医学部理学療法科をめざすなら、地方国公立医学部を目指した方がよいと思う。たとえば、京大を出ても、夜間専門学校を出ても同じくPT,OTなのだから。 PT,OTは学力よりはむしろ、能力による差別化ができやすい職業だと思う。たとえば有能なPT,OTならば、スポーツ選手のトレーナーなどにもなれるだろう。有名選手のトレーナーなどになれば、それはすばらしい仕事ではないか。 E臨床検査技師 PT,OTほどに将来需要は増えないであろうが、一定の需要は常にあるので、国家の要請政策を誤らなければ、就職口は常にあるだろう。臨床検査技師は地味な印象があるが、細胞検査や超音波検査のスペシャリストになる道などもあり、この職業もまた、学歴よりは、能力次第でかなりすばらしい仕事をすることは可能であると思う。ただやっぱり女性向きかな。 F診療放射線技師 だいたい臨床技師と一緒である。 |
韓国、原発増設へ「高価格の電力は経済に負担」
読売新聞 1月28日(火)19時13分配信
【ソウル＝吉田敏行】韓国政府は２０３５年までに、電力供給の原子力発電の比率を現在の２６％から２９％に引き上げることを決めた。
計画済みの１１基以外に、５〜７基の原発増設が必要になる見通しだ。韓国では、東京電力福島第一原発事故以後、「脱原発」の世論が高まった時期もあったが、低コストで安定した電力供給を実現できる原発を活用する現実路線を取った形だ。
方針は「第２次エネルギー基本計画」として１４日に閣議決定された。韓国産業通商資源省の担当者は「価格が高い電力の比率が高まれば国家経済に負担がかかる。エネルギー安全保障上も原発は重要だ」と説明した。
韓国では１２年２月、釜山の古里(コリ)原発１号機で全ての外部電源が一時停止する事故が発生。昨年は、国内の原発２３基のうち、２０基で大量の品質書類偽造が発覚し、国民の信頼低下を招いた。
最終更新:1月28日(火)19時13分
日本と韓国、北朝鮮の原発立地地図
http://blogs.yahoo.co.jp/minaseyori/61967335.htmlより
何と韓国の原発派ほとんどが、日本海側に建てられているのだ。周知の通り、日本近辺では、天気は西から東に変わる。風も概ね西から東に吹く。
仮に原発事故が起きたとしても、その国内への影響が最小限となるように、韓国は原発を建てているのだ。（無論、他にも理由はあるのだろうが、結果的にはそうなっている）
私が不思議に思うのは、なぜ日本の脱原発派は、韓国にも脱原発を求めないのか、ということだ。
この地図を見れば、日本だけ脱原発をしたところで無意味なのは、文字通り一目瞭然である。
内政に干渉するな？ それならなぜ彼らが日本国首相の靖国参拝を批判するのはスルーする？ それだって、立派な内政干渉ではないか。
韓国には地震がないから原発建ててもいいだって？日本だって、西日本には大きな地震の記録はないが、あんたがたは一律に日本の原発に反対しているではないか。
韓国はしかも、さらにその数を増やそうとしている。たびたびトラブルを起こしているにもかかわらず！
韓国当局はちゃんと知っている。原発はやはり得難い電力であり、総合的に見ればおトクなのだ、と。福一であれほどの大事故が起きたにもかかわらず、1人の死者も出ておらず、出る見込みもないわけだし。
なんだ、原発って意外と安全じゃないか。日本が証明してくれたものな。日本人はなのに原発を捨てようとしている。バカだな。
幸い、サイレントマジョリティーのおかげで、日本にも原発について正しい認識を持った政権が誕生した。韓国はそれをいまいましく思っているだろう。
逆説的ではあるが、脱原発派も、本当は原発はさほど危険などと思ってはいないのではないのか？ だからこそ、韓国の原発を放置し、増設を黙認しているのだろう。
彼らは要は、日本よりアジアが大事であり、アベノミクスの邪魔をしさえすればいいのだ。それは韓国の国益にもかなうことだから。彼らが韓国に脱原発を求めないのも、韓国が原発を推進し、日本がやめれば、韓国の国益を増進して日本の国益を減弱することができるからだ。
脱原発派のコアな連中は、こう考えている。
■平成２６年１月３１日 細川護煕の妄想