■平成２６年1月１１日 小泉元首相の誤解-小泉方式と安倍方式の違い
●抑制的な首相の権限 最近小泉氏が脱原発を唱え始め、「首相がその気になりさえすれば、脱原発は可能だ」などと叫び、安倍首相が脱原発に政策変更をするよう迫っているが、実はこれは不可能なことである。 日本国憲法第６５条には、「行政権は内閣に属する」、また第６７条第３項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」とある。要するに、日本の政治制度においては、行政は内閣総理大臣ではなく、内閣が一丸となって動かしているのである。 したがって、いくら首相が「オレはこういう政策をやる！」といきがったところで、閣僚すべての同意が得られない限り、それは実現できないわけである。 無論それでも、大日本帝国憲法の頃よりは、随分と首相の権限は強くなった。何せ戦前は、首相は「同輩中の首席」に過ぎず、閣僚の罷免さえできなかった。これがかの大東亜戦争の一因になったことは否めず、日本国憲法においては、かなり首相の権限は強化されたのではあるが、それでもそれはかなり抑制されたものとなっている。 戦後のあらゆる政治制度は、この憲法の矩を超えることはなかった。あの人が首相になるまでは！ ●小泉”大統領”の出現 この憲法の枠を無視して自らの信念を実現させた男こそが、かの小泉純一郎である。 小泉は、議院内閣制の首相でありながら、実質、大統領として振舞った。自らの信念を実現するために、反対する閣僚は次々と罷免し、自らの息がかかった者に置き換えた。それでも参議院で郵政民営化法案が否決されると、議院内閣制の首相としての解散権を用いて、衆議院そのものを自らの都合の良い集団に変えてしまった。こんなことは、米国の大統領にさえできない芸当である。 中曽根康弘だって、国鉄分割民営化をしたり、大統領的に振舞ったではないか、という指摘もあろう。無論、確かにそうだ。しかし、国鉄分割民営化は、当時の客観情勢として、他に取りようのない明確な選択肢であり、国民の大多数はその改革を内心切望していた。中曽根は、それに乗っただけである。（無論、そのために彼は相当なる政治力を必要とし、また彼でなければでき得なかった改革であったことは間違いない） 小泉の郵政民営化は、中曽根の国鉄分割民営化ほどには、国民から渇望はされていなかった。小泉に同調した議員たちでさえ、よくわからないままに賛成した者たちが多かったようだし。（麻生太郎がその典型） ただ、大きな目で見れば、小泉が推進した郵政民営化、規制緩和、新自由主義などは、日本が取るべき針路としては間違っていなかった。しかしそれを推進するためには、その政策のわかりにくさゆえに、中曽根以上の政治力を必要とした。すなわち、大統領制的指導力が必要であった。 それは小泉だからこそ、可能だった。多分に彼の属人性が強かった。他の首相では絶対に真似のできない荒業である。 だが、小泉からすれば、それが当たり前だった。小泉純一郎という属人性を首相の権限と同一視している。そこが彼の間違いなのである。 自分は首相として、やりたいことを、やるべきことをほぼ思う存分にやった、ならば、首相が誰であれ、同じようにできるはずだ、否、そうせねばならない、と本気で思い込んでいるのだ。 ●日本に合うのはやはり議院内閣制 原発政策は、国家の未来を左右する重要な政策である。首相個人の思いつき、思い込みで決められるようなシロモノではない。言い換えれば、いかに首相個人の力が強くとも、首相だけの権限で決められるものではない。いっかな小泉純一郎であっても、簡単に脱原発へと舵を切れるわけがない。 仮に、日本が大統領制だったとしても、無理だろう。自民党が多数を占める議会は、”安倍大統領”の脱原発法案を、あっさりと否決してしまうだろう。 現在、安倍首相は、小泉純一郎とは異なり、議院内閣制の枠の中で、一歩づつ、自らの行わんとする政策を推し進めている。与党内には、公明党という、実質野党もいる。自民党内にも、ハト派は多数いる。こうした勢力に揉まれながら、少しつづ修正をはかりながら、一歩一歩着実に自らの政策をものにしていく、こうした姿勢こそが、日本的なリーダーシップなのだと私は思う。 小泉が行なった、大統領制的政治は、効果も大きかったが、副作用も大きかった。たとえば、郵政民営化反対ではあるが有能な政治家の首をばっさりと切ったことで、後の第一次安倍内閣がとばっちりを受けたりした。自民党の党内人材養成システムも破壊された。 小泉政治と安倍政治を比較して見ると、私はやはり、大統領たらんと振舞った小泉よりは、議院内閣制の首相としての権限を最大限利用しつつ、決してその矩を超えない安倍のやり方の方が、安全・安心であると思う。 大統領制は、大統領の方針が歴史的に見て間違っていた場合、国家に大きな損害をもたらす可能性がある。だからこそ、米国は大統領の選出に際して、予備選挙を行い、石橋を叩いて渡るような慎重な取り組みをしているのである。それでも、大統領制の米国と、議院内閣制の英国を比較すれば、英国の方が、はるかに政策のぶれは小さいと感じる。（サッチャーという小泉純一郎以上の例外はいるが） 最近、道州制導入を唱え、日本の行政も大統領制とすべきだという意見があるが、以上の論でおわかりのように、まさにこれは暴論と言えよう。 |
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■平成２６年１月１２日 脱原発と東京オリンピック
基本的に、以下のことが言える。
・原発が嫌いな人は東京オリンピックも嫌い ・左の人は原発も東京オリンピックも嫌い つまり、脱原発と脱オリンピックはパラレルなのである。実際、今回もまた都知事選に出馬するサヨク代表の宇都宮健児氏は、前回知事選においては、東京オリンピック開催に反対して、猪瀬氏に次ぐ９０万票を取った。 宇都宮氏に投票した人は左寄りの人だから、結局こうした人達は、東京オリンピックにも反対なわけである。 現在もしも以下のようなアンケートを東京都民に取ったら、その結果は明白である。 あなたの思うところに○をつけよ。 ①原発も東京オリンピックも反対 ②原発は反対だが、東京オリンピックは賛成 ③原発は賛成だが、東京オリンピックは反対 ④原発も東京オリンピックも賛成 結果は明らかに、②＞④＞＞①≒③である。 少なくとも圧倒的多数は東京オリンピックには賛成であり、それは原発の賛成、反対は問わない、ということである。 ここに私は、サヨクと一般人の乖離を感じる。つまり、原発もオリンピックもいや、という典型的サヨクに同調する人は、ほとんどいないのである。（宇都宮氏が90万票獲得したのは、脱原発派に他に選択肢がなかったためであり、彼がオリンピック招致を主張すれば、もっと猪瀬氏に得票が近づいたと思う） サヨクが原発にもオリンピックにも反対するのは、経済成長に関心がなく、分配オンリーだからである。 原発がなければ電力が足りないのならば、経済を電力事情に合わせればいい。オリンピックに投資する金があるのなら、生活保護を始めとする福祉を充実させて、貧富の差を減らすべきだ これがサヨクの主張なのだが、残念ながら、一般人はこうは考えない。普通の人はだいたいこう考える。 もっといい暮らしがしたい。リニアにも乗りたい。だからやはり必要電力は増えるだろう。でも原発はできれば減らしたい。オリンピックで経済成長はさせたい。オリンピックが無駄だとは思わない つまり、一般人のホンネはサヨクとはかなり異なる。 確かに、前回のオリンピック立候補の時点では、東京オリンピック招致の熱意は現在よりは少なかった。だがそれは、その当時の民主党政権がサヨクに近い政権であり、オリンピック招致にはあまり熱心ではなかったためである。 安倍政権下でのオリンピック招致では、日本国中が２０２０年東京オリンピック開催を熱望した。自民党政権が熱くなったから。 ひねくれたサヨクは、「自民党が熱くなったから国民も燃えたのだ、あれは国民のホンネではない」と言うだろう。だがそれは真実ではない。やはり、自民党政権が本来の国民の熱望を引き出した、と見るべきであろう。 日本人は、本当はもともと東京オリンピックを心底望んでいた。オリンピック招致で経済を活性化し、成長させたいと思っていた。だがサヨク政権がそうした国民の欲求に蓋をしていた。自民党政権がその蓋を取り除いた訳である。 原発もまたしかり、と私は思う。 残念ながら、福一事故以降、原発の必要性を認める人が減っている。アンケートを取れば、過半数以上が脱原発ないしは原発のフェードアウトを望んでいる。私のように、今後もどしどし原発を新規に建設しなければ日本は滅ぶ、と考える人は、少数派。 しかしながら、原発もまた、脱原発利権、サヨクの連中により、東京オリンピックのごとく、実はその必要性に蓋をされている、と私は思う。 絶対に言うことはないが、安倍政権のホンネは、原発の新規建設である。それは、東京オリンピック開催と同じく、国家のために必要なことだから。 経済を成長させるためには、東京オリンピックとパラレルで、原発が必須である。経済成長＝電力消費増加、であり、原発稼働がいつまでもゼロ状態が続けば、産油国に支払う燃料費は今後増え続ける。それは結局経済成長の足を引っ張る。 つまり、脱原発をしながら経済成長しようとするのは、穴のあいたバケツに水を入れるようなものなものである。 原発なくして成長なし。この真実に、徐々に国民は気づいていくと思う。 あと２年もすれば、とりあえずは事故直後にさかんに放射線被害を訴えていた連中のイカサマ加減に国民は気づく。小児の甲状腺がんが増えることはないから。 並行して、ベース電力としての原発の必要性を認識していくことになるだろう。その時になって原発への投資をいきなり増やすことは不可能であり、今から準備が必要である。 今後安倍政権、ないしはそれに続く自民党政権は、世論の反応を見ながら、原発への蓋を徐々に取り除いていくことだろう。それは政府が主導するのではなく、徐々に国民も原発の必要性に気づき、あるいは正しく放射線を恐ることを知ることにより、自然に行われる。 東京オリンピック招致と同じことが、原発において、はるかにゆっくりと行われていくことだろう。 |
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■平成２６年１月１６日 結局選挙に勝つためには・・・
かつては民主党が、構造改革を唱えていた。利権のしがらみから離れた政治、族議員が跋扈しない政治、特定の団体に依存しない政治etc. そのために、”ドブ板”を踏む選挙は嫌われた。かつて民主党代表だった前原誠司氏は、労組との縁切りを宣言し、政策を前面に打ち立てることで、党を成長させることができる、と考えていた。 だが、彼のあとの代表を小沢一郎氏が襲うと、民主党は結局ドブ板選挙に徹することになった。そしてそれは奏効し、政権交代の原動力となった。 小沢氏は、前原誠司両氏が打ち出した非ドブ板の逆を行くことにより、選挙に勝利したのである。 だが、ドブ板としがらみとは実は同じ穴の狢である。ドブ板を踏めば踏むほど、しがらみにがんじがらめになる。 つまり民主党は、ドブ板選挙を行いながら、日本の政治を変える、という、矛盾に陥っていたのである。 その典型が、2010年2月に行われた長崎県知事選である。この頃の民主党はまだ、政権交代当時の勢いがあったが、選挙に勝つためには、自民党が行っていた利益誘導政治を採用せざるを得なかったのだ。（以下の動画を参照） 民主党は結局、政策本位の政治をするために、その基盤となる選挙を旧来のドブ板型で実践せねばならないという矛盾に足をすくわれたのである。 民主党政権が失敗すると、我こそは、と出現したのが、橋下徹氏率いる日本維新の会である。この政党は、民主党と比較すれば相当マシではあったが、橋下氏は結局、民主党が踏んだ轍をまたもや踏まざるを得なくなっているらしい。 記事にもある通り、橋下氏はもともとドブ板型選挙を批判していた。そのような古い選挙ではなく、ツイッターを始めとするネットやマスコミを効果的に使い、政策本位の選挙をすることを狙っていた。それこそが改革の一歩と信じていた。 だがやってみると、やはりうまくいかなかった。民主党は失敗してもオレならうまくやってみせる、と思ったのだろうが、結局は民主党と同じ失敗になりつつある。 結局のところ、いくら改革がどうのこうの言ったところで、人の心は簡単には変わらないし、改革をすれば必ず不利益を被る人が出てくるから、どうしてもそうした立場の人を考慮せざるを得ず、平時の改革は不徹底にならざるを得ない。 橋下氏は、己の能力を過信したのだろう。いきなり国政など求めず、マスコミなどにもでることなく、大阪市の生活保護問題、教育問題など、前任者が不徹底で終わった問題を、地道に一歩づつ解決していけばよかったのだ。最初からドブ板を踏みながら・・・ 平成２６年ミニコラム 社説資料集 |
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■平成２６年１月1７日 維新の会は終わっている
東京都知事選で、共同代表が田母神氏を応援し、幹事長が細川氏を応援するって、いったい何ですか、これで政党でござい、って言えるんですか？
これで、政党のトップ二人の考えの違いが明らかになった。あまりにもその思想が違う人間がトップを形成している。もうひとりのトップは自治体の長に逃げ込んでいる。これで政党でございって、言えるんですか？ 石原氏は、田母神氏が立候補を決めた途端、脊髄反射的に応援を申し出た。両者はまったく同じ穴の狢だから、意気投合するのは当たり前。石原氏は、自分が維新のトップであることなどすぐに頭から飛んでしまった。トップがこんなんで、これで政党でございって、言えるんですか？ 維新の会は実質的に、石原共同代表を”除名”した。「ありゃ、あの人があくまでも個人的に応援しとるんです、うちとは関係ありません」って。しかし、いやしくも政党のトップが、個人的に応援、はないでしょう。本来なら、石原さん、維新の会を辞任してから田母神氏を応援に行くべきなのでは？ トップがこんなんで、これで政党でございって、言えるんですか？ 石原さんが個人的に勝手に田母神氏を応援すると言ったら、政党として特定の人を応援することはありません、となった。上層部がバラバラだから、政党としての見解が出せない。これで政党でございって、言えるんですか？ それにしても、一番無責任なのは、橋下さん、あなたですよ。実質あなたがトップなんだから。こんな時に、「ボクは大阪市長だから都知事選なんか知りません」はないでしょう。それじゃあ、威勢だけよくって、いざとなったら逃げ出す弱虫といっしょだよ。 要するに、維新の会はもう終わっているんです。それもこれも、選挙のために、水と油を承知で組んだつけです。民主党の失敗と同じ過ちを、維新の会は繰り返しているんです。 |
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脱原発を掲げるあまり、災害対策も少子高齢化対策も何もかも矮小化してしまう。ワンイシューにこだわって、全体が見えなくなり、結果的にすべてを不幸にする。サヨクの人間には、自らの主張への強度な思い入れゆえに、こうした視野狭窄人間が多い。 例えば、国政選挙における一票の格差訴訟。サヨク弁護士は、一票の格差に異常なまでにこだわり、その是正のみしか考えない。さらにまた、視野狭窄裁判官が、選挙無効判決などを出したりする。 確かに、純法律的に見れば、一票の格差はゼロにしなければならないのではあろう。しかし、そのようにしようとすれば、すべての国会議員を比例区で選出せねばならなくなり、結局は昔の参院全国区のように、有名人の人気投票となってしまったり、多数の政党が乱立する結果となり、ドイツやイタリアのような、政治的に不安定な国になってしまう。 また、光市殺人事件の犯人を弁護した安○弁護士などは、その他のことは何も考慮せずに、ひたすら殺人犯を無罪にすることを優先する。 その昔、シージャック事件において、犯人を射殺した警察官を、殺人罪で訴えた人権派弁護士がいた。必要やむを得ない手段でもって、社会の安寧を守った警察官を、単純に人を殺したから殺人犯にするという、恐ろしいまでの視野狭窄的思考の結果であった。 原発にしても、とにかくそれをゼロにすることしか、考えない。原発さえゼロになれば、あとのことは何も考えない。自然に自分の都合にいいようになると思っている。経済も自然に成長すると思っている。 サヨクとまではいかなくとも、いかに頭脳優秀とはいえ、視野の狭い人間を要路に置いて、重大判断をさせることは、きわめて危険きわまりない。 日露戦争が終わった時、米国鉄道王ハリマンが、満鉄の買収を要求した。維新の元勲井上馨らは、総合的判断で、ハリマンの計画に乗った。 しかし、帰国した小村寿太郎が、この話をチャラにしてしまった。せっかく獲得した満州の権益を、何故に米国に売り渡してしまうのか、と激怒して。 小村は、満鉄のことばかり考えて、日本を考えなかった。元勲は、日本を考えて、満鉄を売った。日本は結局、小村の視野狭窄によって、大被害を被ることになった。 もしもハリマンの提案に乗っていれば、日本は満州と平和的に取引をし、ブロック経済化した世界市場においても、市場を失うことはなかった。米国と敵対することもなかった。大東亜戦争も起こり得なかった。 ヘボ将棋、王より飛車をかわいがり。視野狭窄のヘボ将棋指しは、目前の飛車を失うまいとして、結局王手をかけられるのである。 ■平成２６年１月２０日 都知事選候補者あれこれ
いよいよ都知事選告示、右から左まで満遍なく立候補者が出て、今回の都知事選はなかなか面白そうだ。 無論、当選は残念ながら舛添要一であろう。私は支持しないが、都知事選という性格からすれば、この人以外の当選は残念ながら有り得ない。ただ、石原慎太郎や猪瀬直樹の時のような、圧倒的勝利にはならないだろう。 以下、それぞれの候補者への私見。 ①宇都宮健児・・・日弁連会長を務めており、社民・共産から推薦を受けている。有名人としては、坂本龍一、孫崎享、海渡雄一、森田実らが支援。 日弁連はやはりこの人を支持するのか。また全国の弁護士は支援するのか。言っては何だが、全国の弁護士の親玉が社民・共産の推薦を受けるとなると、そもそも弁護士が社民・共産の支持母体なのか、と勘ぐってしまう。 いずれにせよ、これほどに偏った思想の持ち主をそのトップに頂くとは、日弁連とはそうした組織なのだろう(と普通なら思うだろう）。 ②細川護煕・・・失敗はしたが元首相。典型的な殿様で、奥さんや周囲から担がれて出馬。本人には何ら定見がないが、もともと担がれやすい人なので、サヨクではあるが、社民・共産はちょっとという勢力からは絶大な人気を誇る。まあ私からすれば、革マルと中核とどう違うか、みたいな感じだが。 強みは何といっても、小泉元首相の支持を受けていること。細川、小泉両氏は、かの古賀茂明をブレーンにしているそうで、ブレーンが間違っているとトップも間違う典型だ。小泉はまさに、海軍艦隊派に担がれ、日本の針路を誤らせた戦前の東郷平八郎と同じ過ちを犯そうとしている。 小泉とタッグを組んだことで、細川は相当に有利になった。小泉の変質を知らないかなり多くの都民が、細川に投票するものと思われる。救いは、宇都宮が立候補を取りやめなかったことで、票の分散により、からくも舛添に栄冠は輝くことであろう。 それでも、この人を都知事にすれば、民主党の失敗と同じ教訓が得られるだろうから、ショック療法としてはよいかも。 ③舛添要一・・・お調子もので女たらしなので、個人的には嫌い。しかし、細川がなるよりはまだマシであろう。ただ、中途半端にこの人が都知事になってしまうと、結局日本の持つ病理が隠れたまま、という気がしないでもない。 ④田母神俊雄・・・個人的には、ぜひともこの人に都知事になってもらいたい。私が都民だったら、無論この人に投票する。石原慎太郎が日本維新の会の共同代表であるのも忘れたかのように、脊髄反射的に支持したのも頷ける。 ただこの人は基本的に、いわゆるネットウヨにしか受けない。特に女性はほとんど投票しないだろう。 話もあまりうまくない。また、演説があまりに危機管理に偏っている。 ただ、石原慎太郎が小泉純一郎並みに働けば、当選まではいかなくとも、かなりいいところまで行くのではないか。 もっとも、時期都知事の任期中に東京に大震災が来る可能性はある程度はあるので、その時のことのみを考えたら、この人が最適任であろう。 トップは三年寝太郎でよい、と割り切れるならば。 平成２６年ミニコラム 社説資料集 |
