■平成２５年３月２０日　ここまで落ちたか民主党

民主、脱原発法案提出へ
東京新聞2013年3月20日朝刊

　民主党は十九日のエネルギー・環境調査会（会長・枝野幸男元経済産業相）で、二○三○年代に原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」（仮称）を参院に提出する方針を決めた。生活の党、みどりの風、社民党の野党三党は既に脱原発基本法案を共同提出している。野党が脱原発で大同団結できれば多数を占める参院で法案を可決できる可能性もある。原発維持路線を鮮明にする安倍政権との対立軸となる。

　脱原発基本法案は、民主党が政権与党時代の一二年九月にまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に沿った内容にする。

　戦略は三○年代の原発ゼロを柱に（１）原発の新設・増設は行わない（２）四十年を超えた原発の稼働は認めない－などを掲げていた。

　一方、生活など三党が既に提出した脱原発基本法案は脱原発を「二○年を目標として、遅くとも二五年までに実現しなければならない」と明記し、原発の新増設の禁止も盛り込んでいる。

　生活など三党は民主党に対し、先に提出した脱原発基本法案に賛成するよう呼び掛けていた。民主党は十九日の調査会で対応を議論した結果、「原発ゼロは三○年代が現実的だ」として、独自に法案を提出することにした。しかし、法案修正の余地はあるとして、今後、他の野党とも調整を進めていく方針だ。

　調査会の古川元久会長代行は「脱原発の方向性は同じだ。野党連携を模索したい」と述べた。　（城島建治）

地に落ちた民主党は、再度悪魔と手を組み、再起を目指すつもりのようだ。しかし、この試みは失敗するだろう。

民主党は、全体としては脱原発ではある。昨年の衆院選では’３０年代原発ゼロを旗印にして戦った。しかし有力議員の一部には現実的考えを持っているものもおり、今ひとつハギレが悪かった。実際、野田前首相は、昨年6月に、大飯原発を再稼働させたが、この党が筋金入りの脱原発だったなら、あのようなことはしなかったはずだ。

その民主党が、脱原発で、社民党や生活の党と共闘するという。

社民党や生活の党は、日本を破壊してでも原発を止める、という悪魔・メフィストフェレスである。民主党は、自民党を倒すために、こうした悪魔に魂を売ろうとして、ファウストになろうとしているのだ。

今の民主党は、好調な自民党を攻め倦んでいる。原発に積極的な自民党政権へのアンチテーゼとして、脱原発は貴重な攻撃材料なのであろう。

だからといって、悪魔と組んでよいのか。細野幹事長ら、党内の原発良識派は、この事態をどう考えているのか。

中心人物の枝野幸男は、党内有力議員でありかつ脱原発の急先鋒でもある。本来こんな男が経済を推進するべき経産相をしていたこと自体、唾棄すべきことなのだが、この男が社民、生活との共闘を容認するとは、もう民主党は末期状態と言って良いだろう。枝野氏は、とりあえずは原発以外はまともな言動をしていたわけだし。

かつて自民党は、社会党と連立政権を組んで、与党復帰を果たした。しかし当時の自民党は、社会党に魂まで売り渡したわけではなかった。方便として利用しただけだった。魂を売ったのはむしろ、社会党の方だった。

しかし民主党は、逆に社民、生活に魂を売る結果となることだろう。かつて左右対立に悩まされた社会党が魂を売って自滅したように、党内不和で泣いた民主党も、同じ失敗で消えてなくなっていくことであろう。

■平成２５年３月２１日　不思議な記事－”原発被害”のゆらぎ

「死者いないはうそ」＝福島大教授、原発事故の影響訴え－東京【震災２年】

　東京電力福島第１原発事故から２年となった１１日、東京都内で脱原発を訴える講演会が開かれ、福島大の清水修二教授（地方財政論）が「原発事故で１人も死んでいないというのはうそ。大変な人的被害だ」と影響の大きさを訴えた。

　清水教授は「福島県では１５万人近い人が今も避難している。震災関連死は１３００人を超えた」と指摘。「避難は犠牲を伴うが、多くは原発事故の放射能によるものだ」と述べ、事故を過小評価しないよう呼び掛けた。

　また、県内では避難するかしないかで住民の間に対立が生まれたとした上で、「これからは帰還するかしないかで対立が持ち上がる」と懸念した。（時事ドットコム2013/03/11-22:25）

偶然ネットで見つけたものだが、この記事のソースは時事ドットコムなので、ソースとしては、間違いないものなのであろう。

この記事の問題点は、講演者の意図が正反対に報じられていることである。

脱原発を訴える講演会であり、タイトルに「死者いないはウソ」などと書かれているから、誰だって、あ、こりゃどうせ放射脳の連中によるうそっぱち講演だろ、と思ってしまう。

しかし、演者は国立大学教授だし、記事の中身を読むと、あれ？っと思ってしまう。そう、実は、この人は本当はタイトルとは正反対のことを話していたのだ。ただ記者の書き方がおかしいので、正反対の意味に取れるようになっている。

この記事を扱った山ネコの憂鬱というサイトによると、演者の清水修二氏はきちんとした人で、やはり、原発そのものよりもその後の対応を問題にしているらしい。つまりこの人の言いたかったことは、原発事故ではなく、事故後の過剰反応によって多くに犠牲者が生まれた、という、きわめて当たり前のことなのだ。

原発事故後2年が経ち、さすがに放射脳たちの主張の綻びが目立ち始めている。彼らに騙されていた純粋無垢な人たちも、「あれ、本当は自分たちのしていたこと、考えていたことは間違っていたんではないか」と気づくようになってきたようだ。

これまでは原発被害＝放射線による直接被害、という論調がほとんどだった。しかし、（無駄な）避難生活が長引き、（無駄な）除染の効果が疑問視されるようになり、本当は放射能ではなく放射脳の方が怖いのでは？と気づく人が増えてきた。

２年経っても、さっぱり子どもが甲状腺ガンにならない。福島に住み続けている人たちも、鼻血も出さずに健康に普通に暮らしている。なのに避難をした自分たちはさまざまなストレスや出費で苦しんでいる。何か変だ。本当は残った人ではなく、避難をした自分たちの方こそが犠牲になっているのではないか。

こんな疑問を持つ人が確実に増えてきているのであろう。だからこそ、こんな変な記事が生まれる。”原発被害”の概念がグラついてきているのである。

今後日が経つにつれて、放射脳の連中の誤謬、悪どさなどが明らかになっていくことだろう。その時になって、しまった、騙されていた、と後悔しないように！今騙されている方々！

P.S.1チェルノブイリ事故後、ウクライナでは、ロシアからの独立を見越して、過剰なまでの避難が行われたという。（チェルノブイリの失敗と教訓参照）　しかしその結果、ウクライナ政府は厖大な補償金支払いに苦しみ、挙句、エネルギー不足で、原発を再開せざるを得なくなった。今や電力の半分を原発でまかなっている。皮肉なものだ。日本もウクライナの二の舞になりかねない。放射脳たちはウクライナを見倣え、と言うのだが、実は逆で、ウクライナの失敗を繰り返してはいけないのである。

P.S..２　それにしても不思議なのは、どうしてこのセンセイは、敵陣に乗り込むような講演をしたのだろうか。また放射脳の連中はさせたのだろうか。

■平成２５年３月２２日　先鋭化する放射脳

脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１１００万円

朝日新聞デジタル 3月21日(木)23時41分配信

　東京・霞が関の経済産業省前でテントを張って「脱原発」を訴えるグループは２１日に記者会見を開き、経産省から「テントを無許可設置した損害金」として約１１００万円を支払うよう通知されたことを明らかにした。

　通知は１４日付で、テントを運営するグループ「経産省前テントひろば」の代表ら２人に対して支払いを求めているという。経産省はテントの撤去を求めて提訴する動きを見せているが、会見に同席したルポライターの鎌田慧さんは「私たちは政治を批判できる権利がある」と指摘。メンバーたちは撤退しない考えを示した。

　グループは２０１１年９月にテントを張り、署名活動などを続けている。

昭和３５年に、安保闘争があった。当時の運動は、広範な国民に支持され、多少の荒くれは大目に見られていた。

当時、安保闘争をしている人、それを支持している人の中で、新安保の内容をよく理解している人はほとんどいなかった。政府案は、本来は、この条約の片務性を正してより対等なものとなっていたのだが、国民はそんなことは知らず（知らされず）、ひたすら、岸首相＝元A級戦犯＝悪、というイメージだけで、闘争は行われた。内容ではなく、イメージだけで、あれだけの国民的運動が広がったのだった。

しかし、こうしたサヨク運動は次第に先鋭化し、’７０年安保の頃には、１０年前ほどの熱気は見られなかった。その後左翼運動はさらに先鋭化し、革マル、中核といったごく一部の極左のみの運動となっていき、最後は内ゲバ・リンチを起こして自滅した。

サヨク運動はなぜ自滅したのか。理由はいくつか考えられる。
①真実が明らかになってきた
②サヨクのやり方に一般人がついていけなくなった
③経済力の向上

こんなところだろう。こうして、左翼の命脈が立たれ、細々と生きているところに、2年前の原発事故が起きた。

これに、サヨクが飛びついた。

それは、安保運動そのままの構図だった。人々は真実を知らない。放射線は微量でも危険なものと思っている。まさにA級戦犯の岸＝悪人論と同じである。こうして、主だった左翼は脱原発路線へと突っ走った。原発事故直後の頃が、’６０年安保闘争の頃とまさに重なる。

しかし、左翼路線の過ちが明らかになり、またその強引なやり方に人々が嫌気をさしていったように、脱原発路線も、年月が経つにつれ、メッキが剥がれつつある。

左翼運動挫折の理由①、②が、そのまま脱原発にも当てはまるようになった。すなわち①放射線被害の真実が明らかになりつつあり、②放射脳らの過激なやり方にそろそろ一般人民がついていけなくなりつつあるのだ。

①については、原発事故後すでに２年、一向に原発被害者が現れない。環境省の発表では、今のところ、福島とその他地域との間で、子どもの甲状腺嚢胞の発生率に有意差が認められていない。彼ら放射脳は、被爆後数年経たずして子どもの甲状腺ガンは増加すると言っているにも関わらず。

さらに、②に関しても、結局このように、自分たちが正しいと思っている言動ならば、法を破ろうと他人に迷惑をかけようと関係ないというサヨク的独善的な姿勢は、結局は普通の人たちの離反を招いていくことであろう。

ただ、サヨク運動と脱原発とでは③に関しては、正反対である。サヨク運動は国民が豊かになるにつれ国民から遊離していったが、脱原発では逆に、電力不足となり、電力料金が上がって国民生活が苦しくなると、国民は脱原発から脱落するのである。

いずれにせよ、私の眼には、数年後の脱原発運動の行く末が手に取るように見える。夫と絶縁してまでも自主避難している奥様方、今のうちに私の言うことを聞いておいた方がいいよ。

■平成２５年３月２３日　”もったいない”を優先したい

＜給食＞余った食材を持ち帰った調理員を懲戒処分

毎日新聞 3月26日(火)20時52分配信

　給食の調理で余った食材やデザートを約７年半にわたって持ち帰っていたとして、兵庫県教委は２６日、同県姫路市内の県立学校の女性調理員（５６）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。余った食材などは内規で廃棄することになっているが、調理員は「もったいないと思った」と話しているという。

　県教委によると、調理員はこの学校に赴任した０５年４月以降、使わなかったニンジンなどの野菜５、６個を月に３回程度持ち帰り、調理して食べたり近所に配ったりしていたという。牛乳やプリンなどのデザートも余ればそのつど、持ち帰っていた。

　昨年１０月、県教委に匿名の情報提供があり発覚。同僚の臨時職員２人も同じように持ち帰っており、校長が口頭で注意した。【近藤諭】

私たちが子供の頃（昭和40年代前半）は、まだ世の中が今ほどには豊かではなかったせいか、「給食を残してはいけない」「食べ物を粗末にしてはいけない」「ご飯を残したらお百姓さんに怒られるゾ」という教育を親や学校から受けた。むろん、我が子にもそのようにしつけている。

しかし現在は、食品に対する過度の安全信仰のせいか、こうした”もったいない”的教育よりも、”疑わしきは廃棄”と学校では指導しているようだ。

余った食材を使って子どもが食中毒にでもなったらどうする！　それよりは捨ててしまった方が安心だ。

これが現在の教育なのだろう。しかし、私はあえて、こうした指導には異を唱えたい。だいたい子どもが納得しないんじゃないか。

お父さん・お母さんからは、食べ物を大切にしなさい、といつも言われている。それなのに、まだ食べられる食材をどうして捨ててしまうの？

子どもからのこうした疑問に、学校関係者はどう答えるのか？

おそらくは、父母の中でも”捨ててしまえ”派は少数なのだと私は思う。大多数の親は、”もったいない”派だと思う。しかし、万が一にも、余った食材を使って食中毒が発生した場合、少数の”捨ててしまえ”派から「ほれ見ろ、やっぱり（食中毒が）起こったじゃないか、どう責任取ってくれるんだ！」とド突かれる。だから、学校としては、このような内規を作らざるを得ないのだろう。世の中何でも、少数の極度の危険厨との戦いだ。

でもやっぱり、食べ物を無駄にするのには、私は耐えられない。我が家では、賞味期限を多少過ぎた食品でも捨てずに食べるように子供には指導をしているし、床に落ちた食べ物もきちんと食べるように指導している。

だから、余った給食食材も、「余り物」と明記した上で、老人ホームなどに配るとか、希望者に安く配布するとか、できないものか。少なくとも賞味期限内のものは、捨てないで有効利用して欲しいと思う。

ところで、この調理員たちの処分は、懲戒処分とはなっているが、よく見ると、十分の一減給3ヶ月、となっている。要するに、あって無きが如き処分だ。

おそらくは、この内規にほとんどの人は不満を持っているのだろう。だから破った方に罪の意識はほとんどないし、処分する側も、調理員の気持ちは十分にわかるから、本当は処分などしたくはない。でも形だけでもしなければいけないから、本当に形だけした。

このチョー軽い処分に、矛盾する内規を作った側の気持ちも、含まれているような気がする。

＜結語＞
よい子の皆さん、やっぱり食べ物は粗末にしてはいけないんですよ！

■平成２５年３月２４日　二枚舌は悪くない

よくも悪くも老練の強み

TPＰ反対を叫ぶ農業団体らの陳情が事務所に相次いで、議員も日比谷公園での決起集会に加わったそうなのだが、この秘書に言わせると「協定参加の流れはもう、決まりでしょ。議員も俺もそう思ってる」。

　表向きの発言と、結局はそうなると見越す腹の内とが違う。いわば建前と本音が正反対の二枚舌対応だ。

　これがもし民主党政権下だったなら…交渉参加を政府が表明した時点で反対派が離れていったりして、党は再分裂していたんだろうなあ、と想像してしまう。

　同じく世論を二分した消費税増税問題で民主の政権が党内の造反に体力をそがれたのとは違って、今のところ自民に不穏な空気はない。政権運営のノウハウにたけた老練の党なのだ。

　かねて自民の政治にどっぷり漬かる秘書出身の知人は「民主になくて自民にあるのは根回し。それに、泥をかぶるまとめ役」と解説してくれた。民主の議員は個々には優秀でも、政治をどう動かすかとなると未熟だったね、とも。

　二枚舌や古い談合政治が当たり前のようになっては困るが、下野した民主党の面々には自民の老練さを謙虚に学んで他日を期してほしいと思う。もちろんこの先も党が存続していればの話だけれど。　（谷政幸）

まあこのコラムの言うことは本当だわな。

私は、自民党の対応は、まさに大東亜戦争終戦時の鈴木貫太郎内閣のやり方に似ていると思っている。

当時、あの戦争を終わらせることは大変だった。本土決戦を叫ぶ人が大勢いた。鈴木内閣が、内閣の責任においてまともにポツダム宣言の受諾などしていたら、陸軍の強硬派から暗殺されていたことだろう。

そのために、鈴木首相や阿南陸相は、まずは味方を欺いた。組閣早々、戦争継続を叫んだ。そのために、鈴木内閣のスタッフでさえ、首相の真意を図りかねたほどだ。

徹底抗戦を訴えながら、裏ではしっかりと、終戦への準備を進めていた。そして、天皇の権威を借りて、何とか終戦へと持っていった。まさに、二枚舌政治の勝利であった。

TPPにしても、反対している自民党議員は、心からそうなのではない。政治家である以上、TPPが将来の日本にとって絶対に必要なものであることはわかっていた。しかし、選挙区事情で、絶対にそれは口にはできない。だから選挙区民へは、TPP反対で押し通した。

そして最終的に、人気の高い安倍首相の権威を借りて、TPP参加を押し通した。

こうした芸当は、確かに書生の集まりであった民主党にはできなかったかもしれない。

しかし、民主党が割れた最大の源は、酸いも甘いも噛み分けているはずの小沢一郎である。彼がなぜ最後まで、”二枚舌”を使わなかったのか、大変疑問に残る。

小沢はやっぱり国益を考えてなかったから、彼の眼中にあるのは己の保身だけだ、結局はこの結論にたどり着く。

■平成２４年３月２５日　低線量で白血病は増加したのか

低線量被曝でも白血病　米追跡調査、チェルノブイリの作業員１１万人対象

産経ニュース2012.11.8

　チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。

　実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で１００ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。

　チームは１９８６年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約１１万人の健康状態を２００６年まで追跡調査。１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。チームは白血病の発症は１６％が被曝による影響と考えられると結論付けた。（共同）

だいぶ古い記事だが、最近たまたまこの記事を見つけた。ネットでは、この記事をもって、これで安全厨の主張は崩れただの言われているが、そうした批判はまったく筋違いであるので、ここで改めて正しておきたいと思う。

この記事の問題点は３つに整理できる。それぞれの観点から見ていきたい。

まず第一は、患者発生率の問題である。記事によれば、積算１００ミリシーベルト程度の少量被爆で、白血病のリスクが増加した、とあり、11万人中１３７人が白血病になった、とのことだが、これは２０年間の累積患者数であり、1年あたりで見ると、年数人の発症率となり、これは、通常の発症率と変わりがない。

したがって、この１３７人という数字によって、実際に白血病罹患率位が増えたとは言えないのである。

次に、被爆の関与についてだが、１３７人のうち、被曝が関与したのは１６％であるという。しかし、そもそもトータルの数字（白血病発生率）に有意差がないのであれば、被曝の関与を認めるためには、この割合が大幅に増加する必要があるはずだ。（トータルの患者数がきわめて少ないのだから）

だが記事では単に１６％とあるだけで、その根拠も書いていないし、それが通常時と比較して多いのか少ないのかもわからない。比較不能なこの１６％という数字は、何ら説得力を持たない。

第三は白血病の種類の問題で、記事では、１３７人の白血病患者中、慢性リンパ性白血病（以下、CLLと略す）が何と７９名もいるという。

欧米においては、CLLはだいたい全白血病患者の3割を占める。となると、サンプルの問題はあるが、この調査におけるCLLは有意に高いと言える。

仮に、CLLが他の白血病よりもより放射線の影響を受けやすいというのなら、この数字には説得力がある。しかし事実は逆で、これまでの疫学的調査では、CLLはほとんど放射線の影響を受けないことがわかっている。

つまり、より放射線の影響の少ないCLLの割合が有意に高くなっているのが、この調査結果なのだ。

以上3点において、この記事では、低線量による放射線被曝を肯定したことにはまったくなっていないことが、おわかりであろう。

■平成２５年３月２６日　男の存在価値

周囲の５０～６０代の女性が元気だ。（私と同年か少し上）

私と同年の看護師が、退職することになった。離れた場所に住む息子の孫守りをするのだ、という。押しかけではなく、お嫁さんに頼まれてのようだ。

この人は仕事も非常に優秀で、豊富な人生経験と医療経験から、患者さんや同僚からの信頼も大変に厚い。

彼女は失礼ながら、課長とか主任とかの地位についているわけではない。単なる一看護師だ。しかし、仕事ができるので、あちこちの職場から頼りにされているのだ。

要するに、仕事においても、私生活においても、非常に充実している人だ。

この人に限らず、その他の例を見ても、要するにこの年代の女性というのは、いろいろな面において、非常に世の中の役に立つ存在であると思う。

この世代、子育てという大事業をすでになし終えており、料理・掃除・洗濯など、人間が生きていくために必要な雑事を何十年もこなして来ている。だから、孫守りにも役に立つ。

一世代上の介護要因となっているのも、この世代の女性だ。つまり、上の世代からも下の世代からも頼りにされている。

ことほど左様に、この世代の女性は役に立つ。ではそれにひきかえ、男性は？

まず多くの男性は、働いていたとしても、たいていは会社のお荷物である。企業（特に大企業）は、５０代以上の社員は、幹部要因を除いては要らないのだ。しかし要らんから首、というわけにもいかず、また多くの５０代社員は若い頃にはそれなりに会社には貢献しているので、それ相応に扱わねばならないから、どの企業でもこの世代の扱いに苦労している。特に今後は６５歳まで雇用が伸びるのだから、なおさらだろう。

会社で居場所がなくなった５０～６０代のおじさんたち、では家庭では？

これまたお荷物なんだなあ、かわいそうだけど。多くのこの世代の男は、家事が下手である。また、かつて企業戦士で家庭を顧みなかったから、もともと家庭内の居場所がない。

それでもたくさん稼いでいるうちはよかった。稼いでいるだけで、妻子を食わせていることで、男のraison d'etre（存在価値）はあった。だが、逆に言えば、50代も後半になって以前ほど稼げなくなり、あるいはその後年金生活となれば、唯一の存在理由は消失する。

その時男は、家事もできず、孫守りもできず、稼ぎも少ない、存在価値のない存在に成り果てる。妻がいなければ生きていけない哀れな存在に成り果てる。

まず大抵の男は、妻依存症だ。無論、私もそう。しかし子育てが終わった大抵の女は夫依存症ではない。男やもめにうじがわく、女やもめに花が咲く。

動物を見ても、オスは大抵は子孫を残すための種馬的存在でしかない。ゴリラは一番強いオスのみがメスを独占し、その他大勢のオスは、メスとHさえできない。人間だって、ほんの少し前までは、一部の有能な男による寡占状態だった。日本で一夫一婦制が正式に認められたのは、明治31年のことである。

生殖においては、一夫一婦制というヒュマーマ二ティの美名のもとに、無能な男も一応は女性を得ることができるが、会社というシビアな組織においては、ゴリラ社会と同じ原理が働き、一部の男しか、組織には残れず、あんたは不要、の烙印を押されるのだ。ゴリラも人間も、生きていくためにはこのような淘汰が行われるのである。

世の男性諸氏よ、ことほどさように、ほとんどの男はみじめな存在なのです。どうか奥様を大切にし、奥様より先に天国へでかけ、少しでも世の迷惑を減らすよう、努力しませう。