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平成25年ミニコラム

■平成25年2月10日 remember Pearharborとno more Hiroshima
−恐ろしい山本五十六の罪
NHKオンデマンドで、1991年に放送されたNHKスペシャル、「パールハーバー〜日米の運命を決めた日〜」を見た。この年は日米開戦50周年であり、今から20年前であるが、そういえば当時、いろいろ日米開戦関連の企画などがいろいろあったように思う。

番組を見て思ったのは、やはり米国人は今でも、sneak attack(騙し討ち)を相当に怒っている、ということだ。

真珠湾攻撃生き残りの元軍人は言っていた。

自分たちは攻撃を憎んでいるのではない。騙し討ち(sneak attack)を憎んでいるのだ。日本はまだ戦争状態に入っていないわが国をいきなり攻撃した。もしもきちんと戦闘状態に入ってからの攻撃だったら、あんなに自分たちの仲間がぶざまに殺されることはなかった

ベトナム戦争で敗北する前の米国は、局地戦も含めて、ほとんど敗北を喫したことがなかった。唯一のそれが、真珠湾攻撃である。しかし、あのような騙し討ちでなければ、少なくともあれほど一方的にやられるはずはなかった、というのが米国人一般の思いなのである。

実際、そうであった。開戦前のシミュレーションでは、ハワイ攻撃は、奇襲以外、勝目はなかったという。だから南雲長官も奇襲にこだわり、二次攻撃隊を出さなかった。また、打ち漏らした空母を追うこともしなかった。

さてこのように、米国は日本の騙し討ちを、今でも恨んでいるのだが、ここで番組は、原爆投下を対比させる。

番組に出演した元真珠湾攻撃パイロットは言う。

真珠湾攻撃で自分たちは、軍事施設・軍人しか狙わなかった。しかし米国は、ヒロシマ・ナガサキにおいて、民間人を狙い、多数殺したではないか

つまり、米国側は、騙し討ちをした日本を恨み、日本側は、非戦闘員を大量に殺傷した米国を恨んでいる。番組では、両者の言い分が対照比較されていた。

ある元米国軍人は、「原爆投下を喜んだ(rejoice)」と話していた。これは、真珠湾攻撃成功の報を聞いた当時の多くの日本人が、「胸のつかえが取れたようですっきりした」と感じていたことと、呼応するだろう。
人間は、置かれた立場で、誰もが、人が死ぬのを喜ぶのである。

また広島の原爆資料館において、あれほどに悲惨な原爆犠牲者の姿を見せつけながらも、現在の米国人がゲストブックに、remember Pearl Harbaor!と書きつけていたことが紹介されていた。

番組で最も衝撃的だったのは、日米の元軍人がともに、「真珠湾攻撃がなかったら、ヒロシマ・ナガサキはなかっただろう」と証言していたことだ。

ということはつまり、この作戦の総責任者であった山本五十六連合艦隊司令長官の道義的罪は恐ろしく重い、ということだ。

もともと日本海軍は、ハワイ攻撃などするつもりは全くなかった。米国から禁輸され、とにかく南方の資源地帯を攻略し、それを維持するしかなかった。そのようにしながら、日露戦争張りの日米艦隊決戦を望んでいた。そのように訓練していたし、実際、決戦に関してならば、勝目がないではなかった。

それをすべてひっくり返してしまったのが山本五十六である。

周知のごとく、彼は本来は日米戦争には反対であった。しかし政府がそれを決めた以上、立場上、戦わざるを得なくなった。戦えば、長期戦になれば負けるに決まっている。短期決戦で講和に持っていくしかない、と考え、真珠湾攻撃を計画した。だがそのおかげで、広島・長崎に原爆が落とされた、というのだ。

無論、山本五十六にも言い分はあるだろう。

自分は騙し討ちなどするつもりはまったくなかった。そのようなことをすれば、アメリカが2億火の玉になって烈火のごとく怒り狂うことは予測できた。

だからあれほど30分前にはきちんと宣戦布告をしておけ!と言っていたのだ。でも、外務省の馬鹿どもがそれをしなかった。俺が悪いんじゃない、悪いのは外務省、否、害務省だ!

騙し討ちでは逆効果だが、さりとて奇襲でなければ勝てない、この矛盾を解決するために考えられたのが、攻撃わずか30分前の最後通牒だった。

しかし、この山本のやり方は、あまりに姑息だったのではないか。たとえば、目の前の相手をぶん殴る1秒前に「今からぶん殴るからな」と”最後通牒”してぶん殴って、「オレはちゃんとお前をぶん殴るといってぶん殴ったんだから、奇襲じゃない」と言ったところで、相手は納得するか。

軍事的に言えば、30分前に戦闘状態に入ったと言われたところで、十分な準備ができるわけないし、結局は、1秒前にぶん殴ると言われたようなもんだろう。だから、確かに30分前の最後通牒が計画通り行われたとしても、結局はremember PearlHarborは変わらなかったのではないか。

一般的に言って、このように無理に無理を重ねたようなガラス細工のような計画は、失敗する危険が大きい。少しでも前提条件が予想通り行かないと、全体が狂いかねないから。

したがって、国家の命運を担うような作戦を、このようなきわどい形で行おうとした山本の罪はやはり相当に重い、と私は思うのだ。

このような番組を見てしまうとやはり、もしも大東亜戦争が海軍の計画通りに行われていれば、結果的には負けたとしても、あれほど悲惨な姿にまで日本はならなかったのではないか、と思ってしまう。




■平成25年3月5日 小沢一郎は改憲に反対なのか
憲法96条の改正がいよいよ視野に入ってきた。とりあえずは憲法改正のための改正(3分の2条項を2分の1とする)が行われるようだ。

安倍首相にとっては、念願の事項であり、参院選が終われば、すぐに着手することだろう。

ところでこの問題で不思議に思うのが、小沢一郎氏の改憲に対する意見である。3月1日付読売新聞によれば、小沢氏は、「憲法を改正が難しい硬性にしたのは根本の理念ではないか。96条だけを先にやってみたいというのは学問的、論理的、理念的にへんちくりんの議論だ」と述べ、改憲に対しては否定的見解を取っている。

だが、そもそも現行憲法で大変な苦労をしたのは、小沢氏その人ではないか。

1990年に勃発した湾岸危機において、当時の海部内閣は、自衛隊による多国籍軍への後方支援を可能にする国連平和協力法案を国会に提出した。その時の責任者が、当時の小沢一郎自民党幹事長である。

だがこの法案は結局、憲法9条との整合性がないとのことで廃案となり、日本は人的貢献を断念し、多国籍軍に対して、90億ドルにのぼる巨額の財政支援を行うに留まった。その結果、米国からは「小切手外交」と揶揄され、世界の笑いものになった。

小沢一郎氏はこの時に、憲法改正の必要性を痛感したはずである。

また小沢氏は、自由党党首であった1999年に、文藝春秋に対して、「化石同然の代物(引用者注;日本国憲法のこと)を後生大事に抱えている。それなのに現行憲法が完璧であるかのように主張する人たちが多い」などと書いた論文を寄せ、早急の憲法改正を唱えている。http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm

ここまで言い放っていた人物が、今回の改憲には明確に反対しているのだ。

無論、小沢氏は”96条改正”に反対なのであって、”改憲”には賛成なのだ、という論理も成り立つ。しかし、そもそも96条の高い壁がこれまで改憲を阻んできたのであって、この壁を乗り越えなければ、改憲は事実上不可能である。要するに、96条改正は、改憲のための十分条件ではないが、必要条件なのである。

したがって、96条改正を明確に否定する小沢氏は、結局改憲にも否定的である、と断定せざるを得ないのである。

小沢氏の矛盾は、改憲問題だけではない。消費税にしても、かつてはこれを積極的に推進していたのに、昨年来は強行に反対している。しかもその目的が社会保障の充実であり、これはまさに小沢氏がかつてぶち上げた福祉目的税と合致しているのに、である。

要するに、小沢氏は日本を代表する政治家であるにも拘わらず、その政治的主張はブレにブレているのである。政治家にとって、政治的主張はまさに命であるから、これは要するに、世に名医と歌われている医師が、実は誤診に誤診を重ねていたようなものである。

小沢一郎氏には、さらに、”放射線疑惑”もある。東日本大震災のあとの原発事故で、小沢氏は放射線の危険性の極秘情報をつかみ、秘書とともに、極秘に逃げていた、というのである。

実際、小沢氏は、震災で自らの選挙区が壊滅的被害を受けたにも拘わらず、まったく現地入りをしていなかった。初めて現地に入ったのは、何と年が明けてからで、震災の10ヶ月後だった。

そもそも、放射線の危険性の極秘情報そのものがガセであった(逃げなければいけないような被害はでなかった)わけで、小沢氏は結局、ガセ情報にだませれなおかつ地元民を見捨てたという、二重のミスを犯したのである。

私には、なぜこのような三流の男が日本を代表する政治家と評価されるのか、その理由がまったくわからない。

小沢氏は、個人で全国に数百万の基礎票を持つという。だから、いかに地元で干されたとしても、少なくとも比例区では必ず当選する。

このような三流の男が政界に居続ける限り、日本の政治は決して良くなることはないだろう。安倍さん、日本のために、ぜひ頑張ってくれ!

■平成25年3月6日 夢を禁ずる共産党‐オリンピックは浪費ではない

東京五輪招致決議を採択=衆院

 衆院は4日午後の本会議で、2020年夏季五輪の東京招致を目指す決議を自民、民主、維新、公明など各党の賛成多数で採択した。共産党は反対した。参院本会議でも同様の決議を採択する見通し。

 決議は「オリンピック開催は国民に夢と希望を与える。東日本大震災からの復興を世界に示すものであり、東京招致に政府、国会が一体となって取り組むべきだ」としている。 (2013/03/04-13:26)



2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」

オリンピックの東京招致になぜ反対?

 〈問い〉日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますが、どうしてでしょうか。その理由を教えてください。(東京・一読者)

 〈答え〉自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。

 ところが、石原都政は、オリンピック最優先で都民の税金を使っています。

 オリンピックの招致活動だけで、当初55億円と言っていた今年10月までの招致経費は、約3倍の150億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも100億円は都民の税金から支出されます。オリンピックの名がつけば何にでも使えるというお金が区市町村に1千万円もばらまかれ、多くの区市町村では、使いきれないありさまです。

 ところが、このお金は福祉などには使えないのです。

 メーンスタジアムをはじめ、競技施設の整備費も2千400億円と発表されています。しかし、用地買収費や本格的な防災対策なども含めると、実際は1兆1千億円にもなると試算されます。

 オリンピックに間にあわせるといって、強引にすすめられている高速道路の建設費用は莫大(ばくだい)なものです。なかでも外環道は、1メートルつくるのに1億円もかかるもので、全部つくると総額4兆円にもなります。すべてをあわせると9兆円以上のお金がオリンピックの名で使われようとしているのです。

 このため、毎年1千億円がオリンピック基金に積み立てられ、来年度で計4千億円にもなります。この1千億円の積み立てをほかにまわすだけで、75歳以上の医療費半額助成、のべ100万人分の緊急雇用対策、都営住宅の1千戸建設、高校生への給付型奨学金、中小企業制度融資大幅拡充、30人学級などが計画的にすすめられます。

 日本共産党は、オリンピックの名による浪費をやめ、都民のくらしへの支援を最優先しようと主張しています。(蔵)

 〔2009・3・18(水)〕


みんなが東京オリンピックの夢を描いている時期に、一人その夢に反対する共産党。なんだか、寂しいね。

もしも’20年の東京オリンピック開催が決定すれば、日本全体が活気づき、アベノミクスの強力な援護射撃となるだろう。

共産党は、オリンピックなんて浪費だというが、オリンピック開催に伴う巨額の経費は、結局は回りまわって、日本中の需要を喚起するのだ。ダラダラした公共投資よりも、よほど効果的だろう。

それに、いくら福祉にカネをかけたくとも、その原資がなければどうしようもない。福祉のための原資を作るのが東京オリンピックならば、オリンピック開催は立派に福祉にも貢献しているといえる。

国内でのオリンピックがいかに日本人を楽しませるか、は最近では長野オリンピックで実証済みだ。何といっても、遠い海外でよりも地元日本での開催の方が、選手だって奮起するだろう。

みんながオリンピックで湧いている時に、一人苦虫をつぶしたような顔をしている共産党員たち。それにしても、共産党員はみんながみんな、東京オリンピックには反対なのだろうか。もしも心中は賛成だが、共産党員であるがゆえにそれを隠して生活せねばならない、というのなら、本当に不幸だなあ。


■平成25年3月7日 救急車たらい回しをなくすためには 

<救急搬送>25病院に36回断られる 埼玉の男性死亡

毎日新聞 3月5日(火)11時41分配信

 埼玉県久喜市で119番通報した高齢男性(75)が1月、県内外の25病院から計36回、救急受け入れを断られ、約3時間後に到着した県外の病院で死亡したことが分かった。久喜地区消防組合消防本部は「休日における迅速な搬送が課題。各病院との連携を深めたい」と話している。

 同消防本部によると、男性は1人暮らしで、休日の同月6日午後11時25分、「胸が苦しい」と呼吸困難を訴えて119番通報。自宅に到着した救急隊員が近隣の各病院に受け入れが可能か照会したところ、「医師不足のため処置が困難」「ベッドが満床」などの理由で断られ続けたという。

 男性が最終的に茨城県境町の病院に搬送された時には、通報から約3時間が経過しており、病院内で死亡が確認された。

 総務省消防庁によると、救急医療機関が重症患者の受け入れを3回以上拒否したケースは1万7281回(11年)。同庁の担当者は久喜市の事例について、「36回は多い方だ」としている。

 病院から受け入れを拒否されて死亡したケースは各地で起きている。11年6月には富山市で73歳の女性が車にはねられた後、3病院に受け入れを断られ約3時間後に死亡。三重県伊賀市では10年3月、78歳の女性が7病院に拒否され、2時間以上経過し、運ばれた病院で死亡が確認された。また、宮崎県日向市でも09年4月に65歳の男性が7病院に計10回、受け入れを断られ、約1時間20分後に亡くなっている。【松谷譲二、山崎征克、鈴木一生】

この問題は、古くて新しい問題ですなあ。

NHKの番組で、識者が頓珍漢な解決策を話していた。要するに、医師不足が原因なんだと。しかーし、

それはまったくの的外れである。なぜなら、実は医師が多い地域ほど、救急患者のたらい回しはより多く起こっているからである。

私は離島僻地勤務が長いが、こうした地域では、たらい回しは起きていない。起きるのは、決まって病院の多い地域である。現に、この患者も、25もの病院から搬送を断られているではないか。

離島僻地ではなぜたらい回しが起こらないのか。病院側に、自分たちが受け入れを断れば、患者が行くところがないことがわかっているからである。患者にも救急隊員にも知り合いが多く、彼らの顔が思い浮かぶからである。

病院の数が多い地域では、「自分たちが断っても○○病院が受け入れてくれるだろう」とつい考えてしまう。お互いがそう考えた結果、今回のような”事件”が起こる。

最後に、たらい回しが起こらないための私なりの対策を述べたい。

それは、医師一人一人に、「救急患者を断るのは医師としてあるまじき行為である」というマインドを医学生時代から徹底的に洗脳することである。無論、そのためには、おかしな医療訴訟などは徹底的に排除するような、社会からの援護射撃も必要である。(救急担当医に過度の過失責任を課さない)

九州のとある病院は、20年前にはまったく救急患者の受け入れをしていなかったが、著名な外科医であった新院長が病院改革に乗り出し、10年ほど前から、地域の救急患者を一手に引き受けるまでになった。

たらい回しの原因は医師不足ではない。要は医師のやる気なのである。今は医学部の入試の時期だが、私は先輩医師として、救急患者は絶対に断らないという気概のある学生に、ぜひ将来医師となって欲しいと思う。


■平成25年3月8日 生活保護は権利ではなく羞恥
朝日新聞天声人語(平成25年3月6日)

 このあいだに続いて堀口大学にお出まし願う。仏文学の翻訳で知られる氏に、批評家グールモンの短章の訳がある。その一文をかつて読み、ノートに書きとめた。「女を悪く云(い)う男の大部分は或(あ)る一人の女の悪口を云って居るのである」

▼卓見だと思う。人はごく狭い知見や印象で全体を語りがちだ。だから文中の「女」は何にでも取り換えがきく。たとえば若者、オジサン、アメリカ人、医者、新聞記者……そして生活保護受給者もまた、しかりではないだろうか

▼去年、お笑いタレントの母親の受給問題をきっかけにバッシングが起きた。あれなど、一人を悪く言うことで全体をあげつらう一例だったろう。働かない、ギャンブルで浪費している、といった後ろ指も、一部への批判が全体への色眼鏡になっているようで気にかかる

▼行きつくところと言うべきか、兵庫県小野市が議会に条例案を提出した。受給者がパチンコなどで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づけるのだという。耳を疑ったがエープリルフールにはまだ間がある

▼筆者と違う意見もあろう。だが、そもそも誰が受給者なのか一般市民には分からない。効果は疑わしいうえ、小野市だけでなく全国で色眼鏡が濃くなりかねない

▼生活保護の切り下げについて、受給する女性が声欄に寄せていた。
「受給者は楽しみを持ってはいけないのでしょうか。貧しい気持ちを持ったまま、暗く生きていかねばならないのでしょうか」。身に染(し)む声ほど小さく震える。
そもそも、生活保護に明るいイメージなどはないのではないか。

朝日新聞らサヨクは、「生活保護は国民として当然の権利なのだから、そんなに卑屈になる必要はない」と言う。しかし、あえてそう言わねばならないほどに、やはり生活保護には暗いイメージがつきまとう。

だがそれは、当然のことだろう。生活保護受給者は、働いていない、もしくは本来の労働の対価以上のお金を国家からもらっているわけだから。

無論、生活保護受給者にも、それぞれの事情はあるだろう。働く意思は強くても、どうしても仕事がなくて、という人も多いと思う。

しかしはっきり言わせてもらえば、だからこそ生活保護受給者には、”貧しい気持ちで暗く生きて”もらわねばならないのではないか、と私は思う。

こんな恥ずかしい思いはしたくない、何とか抜け出したい、という必死の思いがあるからこそ、人は必死で仕事を探し、働くのではないか。働く意思が強いのならば。もしも生活保護生活が快適で明るかったら、当初はそうした意思があっても、最終的に腑抜けになるだろう。そこから抜け出そうなどとは思わなくなるだろう。

ある試算によれば、子ども二人の母子家庭において、働いたら月13万円の収入しかないが、生活保護を受ければ、働かずして26万円の月収になるという。これで働こうとするには、相当な倫理的高度な人格が必要だ。

だからこそ、受給額は減らさねばならないし、申し訳ないが、それによって辛くはずかしい思いをしていただかなければいけない。憲法25条が保障しているのも、「健康で文化的な最低限の生活」なのだから。

福島原発事故、がん患者増の可能性低い…WHO

 世界保健機関(WHO)は28日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による健康影響の評価を発表した。

 一部地域で子供の甲状腺がんの発症確率が高まる可能性を指摘した。ただ、放射線量の高い「計画的避難区域」に4か月間避難せずにとどまり、汚染された物を食べ続けるなど、ありえない最悪条件を想定して計算している。実際にがん患者の増加が住民の間で見られる可能性は低いと結論づけた。

 WHOは、日本政府が発表した大気中の放射線量などから住民の被曝線量を計算。事故当時1歳、10歳、20歳だった人が、様々な種類のがんを発症するリスクを分析した。事故直後に避難した原発20キロ・メートル圏内の住民は評価対象外とした。

 甲状腺がんの確率が最も高まったのは福島県浪江町の1歳児で、16歳までの発症確率が、男児は平常時の0・0014%から事故によって0・0104%に、女児は0・0040%から0・0365%に、それぞれ上がった。同じく16歳までに白血病になる確率は、男児が0・03%から0・055%に、女児が0・03%から0・047%に上がった。

 報告書は、子供の健康管理に注意が必要だと指摘している。ただ、どちらのがんも、対象年齢の乳幼児が数百人だとすると、事故後でも患者数は1人に満たず、実際に患者の増加が確認される可能性は低い。

(2013年3月1日08時25分 読売新聞)
この報告書で興味深いのは、仮に計画的避難区域の人々が避難せず、汚染された物を食べ続けたとしても、これだけの被害しか有り得ない、ということだ。影響があるとしても、それは乳幼児のみであり、それも実質的には患者が発生しない程度のごくわずかな発ガン確率の上昇にすぎない。

つまり、結果から見れば、当時の政府が行なった避難命令は、すべて無意味だった、ということだ。100歩譲っても、妊婦(それも初期)のみの避難で十分だったであろう。(つまり現在のX線検査などに対するのと同じ考え)

ここで思い出すのが、大熊町の双葉病院関連施設に入所していた寝たきりのお年寄りが、無理なバス移動を強いられ、多数亡くなった”事件”である。これまた結果論ではあるが、結局はあの強制移動はいたずらに老人に死を強いただけであり、避難などせずにあのまま病院・施設にとどまっていればよかったのである。(残念ながら、こうした観点からの検証はほとんどない)

なぜ当時の政府は、原発20km圏の緊急避難を強いたのか。

そもそも緊急避難は、放射線の急性障害を避けるために行われたはずなのである。(発ガンのような晩発性障害を心配するのならば、緊急に避難する必要性はまったくないのだから) 急性障害が発生するためには、ほぼ1シーベルト/時ほどの大量被曝が必要となる。政府はそれほどの被曝が、20km圏内でも起こりうると判断したのだろうか。

だが実際には、そこまでの放射線量が発生したのはほとんど原子炉近辺のみであり、人々が居住している地域においては、無縁の値であった。

無論、当時は米国でさえパニックになり、当初半径80km圏の避難を命じていたくらいだから、政府があのような命令を出したのはやむを得なかった、と言えなくもない。そう考えれば、双葉病院関連施設の老人の死も、不可抗力であったとは言えよう。

問題は、今後の原発事故対策である。

世間には2年前の原発事故をして、もはや原子力はダメだ、人類は原子力から撤退すべきだ、などという意見が多いが、実はむしろ逆に、この事故により、原発の安全性こそがあきらかになった、と言えるのである。

なにせ、建屋が吹っ飛ぶほどの大爆発が起こっても、結局は周辺住民がそのまま居住していたとしても、この程度の被害しか起こり得ないということが、WHOにより証明されたわけなのだから。

それゆえに・・・

今でもまだ、原発事故に備えてお年寄りをどのように避難させればよいか、などと馬鹿な避難計画を多くの原発自治体が練っているが、そんな計画は実はまったく不要だということが、理解できよう。5年後、10年後の発ガンの危険性のために、緊急に寝たきり老人を移動する必要があるはずもない。

私の説が証明されるにはまだあと数年はかかるだろうが、実際に甲状腺ガン患者が有意差を持って出現しなければ、その時にやっと国民は原発の安全性を理解するだろう。(危険厨と言われる人たちに騙されていたことも)

こうしてみるとつくづく、脱原発を唱えていた民主党政権が引っ込んでよかったと思う。景気も無論大事だが、私は、自民党政権が復活した最大のメリットは、脱原発が回避されたことであると思う。数年後に原発の安全性が確実に国民に理解されたとき、日本が原発をやめてしまっていては、取り返しのつかないことになるのだから。


P.S. 民主党政治家でも、しかるべき人たちは、脱原発が国益に反することは、当然ご存知なのである。しかし彼らは、自らおよびその仲間の首を国家に優先させた。私が民主党政治家を許せないのは、この一点があるからである。


■平成25年3月10日 ストロング・ジャパンじゃいけないの?

発信箱:「ストロング・ジャパン」=福本容子

毎日新聞 2013年03月08日 東京朝刊

 フォークランド諸島は、南米アルゼンチンの東沖480キロにあるイギリス領。マルビナスというスペイン語名もある。アルゼンチンも領有権を主張しているのだ。1982年にはアルゼンチンが侵攻し、実効支配していたイギリスが派兵して制圧した。

 そのフォークランド諸島で来週、住民投票がある。イギリスの海外領土として残るのか、を問うもので、3000人ほどの島に報道陣が押し寄せる。

 中国のテレビも来た。地元紙「ペンギン・ニュース」の編集長、リサ・ワトソンさんは取材され質問にびっくり。「中国と日本がフォークランドに学ぶべきことは何ですか」。尖閣のことなど知らない。第一、2大国がこんな島の経験に学ぼうなんて。

 ワトソンさんは困ったけれど、最近、尖閣問題はよくフォークランドと重ねられる。紛争当時、英首相だったサッチャーさんの言葉を安倍さんが施政方針演説で引用したことが大きい。「日本の首相、フォークランド戦争を尖閣紛争に結びつける」(米タイム誌)、「日本、サッチャーとフォークランドを鼓舞に使う」(英デーリー・テレグラフ紙)

 サッチャーさんの言葉を引用したのは、武力行使ではなく国際法が物を言うべきだ、と訴えたかったからみたい。でも、フォークランドでは結局、武力行使から戦争になり、74日でアルゼンチン兵649人とイギリス兵255人と島民3人が犠牲になった。

 日本は中国と戦争する気がある??。海外では首相のサッチャー語録引用が警戒を招いた。「強いニッポン」を連呼する安倍さんだ。「鉄の女」へのあこがれかもしれないけれど、日中関係を険悪にしないか、と世界は結構心配している。「ストロング・ジャパン」。言わない、が賢そう。(論説室)


基本的にサヨクは、国家を市民の敵と考える。国と国民が手を携えて、という感覚がない。

だから、国家は弱い方がよい、と考える。軍隊も弱いほうが良い、できればない方がよい、と考える。

え?外国から責められたらどうするかって? そんなこと、サヨクは考えない。何せ、憲法の前文にもあるように、私たちは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のであるから。

だから、中国も北朝鮮も韓国も、み〜んな、平和を愛する諸国なのである。一人日本だけが悪い国。あ、アメリカも悪い国。

しかし、今の自体を招いたのは、民主党政権のウィーク・ジャパンだ。国家が弱いと見透かされたから、中国もロシアも韓国も、我が国の領土を平気で侵犯する。

さて、今度はどうやら北朝鮮が本気らしい。もはや朝鮮戦争の休戦協定は無効なんだと。この国、本当にいつどうなるか、わからない。

だからこそ、ストロング・ジャパンがどうしても必要だ。幸い、今の日本は、ストロング・ジャパンのために、およそ考えるに最良の首相を持っている。朝日・毎日としては、苦々しいに違いない。

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