| ■平成２４年1２月５日 高速道路無料化と脱原発
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■平成２４年１２月６日 共産党の矛盾
尖閣諸島は日本固有の領土である。これは共産党も認めている。
尖閣諸島のような僻遠の地の領土は、どうしても他国と利害がぶつかりやすい。付近に天然資源があることがわかってから、中国がその領有権を主張し始めた。 日本としては、どうあっても領土を守らなければならない。もしそうした努力をしなければ、中国はアッという間にこの島々を我が領土に組み入れてしまうだろう。 そのための努力として、共産党は「冷静で理性的な外交交渉」で十分であるとする。しかしながら、現在の中国が、尖閣諸島に対して冷静で理性的な対応をしているなどと、誰が言えようか。 いくら我が方が冷静で理性的であろうとも、相手方が戦闘的であれば、何の意味もない。武器を持った強盗に説教を試みたところで、強盗がはいそうですね、と引き下がるはずがない。 だから目には目を、が必要となる。相手が武力で威嚇してくるなら、こちらも同じ手段を取るしかない。しかし、相手は核兵器を持つが、我が方にはない。 だから安保条約を結んで、米国の核の傘に入るしかない。幸い米国は、尖閣諸島には安保が適用される、としている。 アメリカは嫌いだ、核はいやだ、でも尖閣は欲しい、という共産党の論理は、中国が核保有国である限り、成り立たない。このくらいのことは、中学生でもわかるだろう。 アメリカが嫌いだが尖閣は欲しいのなら、核武装するしかないし、アメリカも核武装もお断り、というのなら、尖閣が中国に取られるのを指をくわえて見ているしかないのである。そのうち沖縄県も取られるだろう。 | |
■平成２４年１２月７日 勘三郎の死－医師団は記者会見を開くべきでは？
勘三郎が亡くなった。死因はARDSだという。
一般的には馴染みのない病名だが、私たち医師にとっては、大手術の合併症としては極めてありふれた疾患である。今まで週刊誌などからの情報を見ていて、「残念ながら、やっぱり避けられない道を通って亡くなってしまったか」と思った。 勘三郎の死は、医学的にはだいたい以下のような経過をたどった結果であろうと思われる。 ①初期の食道がんがたまたま見つかる 根治術が可能な食道がんは、ほとんどが無症状の時期に胃内視鏡検査などで偶然に発見されている。症状が出てから見つかったものは、ほとんどが進行がんであり、姑息手術（ガンを残す一時しのぎの手術）の適応くらいしかない。 ②いくつかある治療の選択肢の中から、食道がん根治術を選択 食道がんの手術は、外科手術の中でも最も手術侵襲が大きく、術後の合併症も多いため、今でも危険性は高い。したがって、根治術可能な食道がんの場合、手術ではなく、放射線や化学療法を選択する人も多い。これらの治療法間にはあまり差はない。 ③手術は成功したが、合併症を引き起こした ここがいろいろ誤解が大きいところだが、食道がんの大家が執刀したと思われるので、手術は完璧になされたことだろうと思う。取り残したガンが再発しただの、肺転移があったから死亡したなどという話がネットで出回っているが、そういったことはあり得ない。 しかし、がんの手術は完璧でも、合併症は別である。食道がんの手術は、胸を大きく切り開き、術中は肺を押しつぶし、胃を釣り上げて食道代わりにしてそれを首根っこでつなぐという、とんでもないことをする。どうしてもある確率で術後肺炎が発生する。 勘三郎の場合は残念ながら、これがコントロール不能なまでに拡大して、ARDSに至ったと思われる。要するに、勘三郎の死において、食道がんは直接関係はなく、あくまでも手術を受けたが故の結果なのである。 言い換えれば、勘三郎は、手術ではなく、放射線＋化学療法を受けていれば、今頃は食道がんが消えて、引き続き元気であった可能性は高いのである。 勘三郎が亡くなってまだ数日であるが、なぜ彼は亡くなったのか、他に治療手段はなかったのか、といった議論が、不思議とマスコミからは出てこない。すでに彼の死は世の中の所与のものとなってしまっている。 しかし、勘三郎がなぜ亡くなったのか、亡くならないような方法はなかったのか、疑問や不思議に思っている人は数多いのではないか。 だから私は、勘三郎の主治医だった医師たちには、是非とも記者会見を開いてもらいたいと思っている。初診から勘三郎の死までの経過を、きちんと国民に説明するのだ。亡くなった”患者”の存在の大きさ、若さ、病状経過などからして、彼らにはそれだけの説明責任があるのではないか。 医学的に詳細な発表があれば、国民も勘三郎の死を納得するのではないか。 特に、これから同じような手術を受けようとしている人たちにとっては、勘三郎の病状経過は、人ごとではないだろう。やはり、きちんとした説明が必要である。 医療がいくら進歩したとはいえ、医師が神になったわけではない。いかに有名人が、いかにカネをかけたとて、合併症による死から逃れることはできない。そのような当たり前の事実を、国民の皆さんにきちんと理解してもらいたいと思う。 | |
■平成２４年１２月１０日 脱原発と沖縄米軍夜間飲酒禁酒
敦賀原発はどうやら、断層問題で廃炉になりそうだ。
科学的調査で、敦賀原発の真下に断層がある以上、また、政府（自民党時代も含めて）がもともと断層の上の原発はまかり通らん、と言っていた以上、この措置はやむを得ないことだろう。 そもそも、地震国日本で原発の恩恵にあずかる以上、ヨーロッパ並みのピュアな基準が通用するはずがない。だから日本は、これまでは、リスクと経済性を天秤にかけて、ある程度妥協して原発政策を推進してきたはずである。（この点に関しては、民主党も自民党と同じ。菅内閣は原発５割を推進してきたわけだから） しかし、福島第一原発事故により、この天秤は許されなくなった。原発に対してだけ、危機管理の面からは異様である、ゼロリスクが要求されるようになった。こうした状況からすれば、敦賀原発は、科学的にきちんと安全性が証明されない限り、廃炉にせざるを得ないのである。 しかしながら、また当然のことながら、この原発廃炉が世の中に与える悪影響は大変なものとなるだろう。その責任は、私たち国民が自分で背負わなければならない。 敦賀原発廃炉に向け、今でこそ脱原発派は小躍りしているようだが、原発がfade out1していくことにより、また再生可能エネルギーが普及するにつれ、国富はアラブの王様に流出し、電気料金は値上げされ、一部の脱原発利権のみ栄え、経済は停滞し、雇用は減り、日本はますます活気がなくなっていくだろう。そんな社会の責任を、私たちは取らなければならないのだ。 ゼロリスクを求めるあまりに敦賀原発を廃炉にするということは、将来のそうした悪影響を是認するということなのだ。それでよければ、廃炉にするがよい。 さて話は変わるが、こうした敦賀原発の状況は、今沖縄で進行している、米軍の夜間飲酒禁止令によく似ているところがある。 米兵の暴行事件が起こるたびに、沖縄米軍は、日本の世論対策のために、どんどん厳しい処置を取らざるを得なくなっていった。 最初は夜間外出禁止令だったのが、夜間の飲酒禁止にまでなってしまった。そのために、米軍兵をターゲットにしていた飲食店には閑古鳥が鳴き、外出禁止令の解除要請をしているという。 もともと、不良分子などはどんな組織にでも必ず一定の割合でいるものであり、別に米軍に突出しているわけではない。しかしながら、米軍兵の事件ばかりが話題となったばかりに、米軍としても、過剰な処置をとらざるを得なくなってしまった。そうでないと、日本の世論が納得しないから。おかげで、潰れる飲食店が出てしまう。 敦賀原発の廃炉も、沖縄米軍の外出禁止令も、本来は不要なのである。しかし、ゼロリスクへの期待や、過剰反応がこうした処置を招いた。 無論、原発事故や暴行事件はあってはならないことだが、本来ならその対策は、臭いものにフタ的なものではなく、現在の状況を踏まえて、地道になされるべきなのである。 原発なら、続原発を前提に、ゼロリスクではなく経済性とのバランスを考慮すべきだし、暴行事件対策なら不良分子の一掃や教育の徹底などをすべきだろう。 |
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■平成２４年１２月１１日 保守回帰の理由
どうやら今度の衆院選は自公の圧勝のようで、自民党のみでの過半数もほぼ間違いないようだ。うまくいけば、自公で三分の二を確保できる可能性もある。そうなれば、来夏の参院選を待たずして、与党は思い切った政策ができる。
それにしても、ここまで自公が勝ちそうとなると、これはもう、朝日新聞ら左翼系がよく言う”消極的支持”すなわち、「民主党がダメだったから自民党へ」といった次元のレベルではないようである。 つまり、国民はむしろ積極的に自民党を志向しているのではないか、ということだ。その一番の理由が外交、次が原発である。 民主党は、寺島実郎をブレーンとして、日本、中国、米国の正三角形外交を掲げた。それまでの自民党政権の米国寄り外交を否定したのだ。 だが、対米関係を軽視したしっぺ返しは大きかった。ロシアの大統領は北方領土へやってくるわ、韓国の大統領は竹島へやってくるわ、中国の船は尖閣諸島へやってくるわ、で、日本外交はめちゃくちゃになった。 一部の人（私も入ってます）の懸念通り、民主党外交は大失敗に終わったのである。 折しも、北朝鮮が国際社会の非難をもろともせずに、ミサイルを強硬発射した。この国は国際社会のガン細胞であり、国際秩序を無視して勝手に自己増殖を続けようとする。こんな国が日本近郊に存在する。 核を失ったカダフィの末路を知っている北朝鮮は、絶対に核を手放さない。そして民主党が頼りにしている中国は、北朝鮮寄りの姿勢を崩さない。 核武装という選択肢のない日本はしたがって、屈辱的と言われようが、米国と仲良くやっていくしか、生きていくすべがない。日本人はこの3年間、民主党の失敗により、こうした真実を学習したのである。 今回の衆院選において、良好な対米関係を保てそうな政党は、自民党しかない。維新の会は石原慎太郎が代表になったことにより、核武装の可能性があり、それはそれで日本が取るべき一つのオプションではあるのだが、多くの日本人はそこまでついていけてはいない。 無論、自民党もその可能性ゼロではないが、これまでの実績でそこまで過激なことはしないだろうという安心感はある。その他の政党は論外。こうした判断を、有権者はしているのである。 次が原発。マスコミはさかんに”世論は脱原発”と喧伝してきたが、どうも国民はその欺瞞に気づき始めたように思う。放射線被害も、脱原発派が言うようには出ていないし、もしも日本から原発が消えれば大変なことになる、という真実が、徐々に国民の間に浸透してきているように思う。 今回の衆院選で、原発を残すというオプションを取っているのは、これまた自民党しかない。本当は民主党も、原発の必要性は理解しているのだが、世論におもねたこと、自民党との差別化を図ったことにより、いつのまにか脱原発サークルの仲間になってしまった。これは民主党の大きな戦略ミスであった。 維新の会は、これまた石原慎太郎の影響により、また橋下徹が飯田哲也の呪縛からのがれたことにより、残原発派となってはきたが、時すでに遅し。当初脱原発を唱えていたことがあだとなり、支持率が伸びない。 その他の政党はすべて脱原発であるが、その欺瞞性に気づいた日本人には、笛吹けど踊らず、だろう。 今回の衆院選における国民の関心は主として雇用・景気・社会保障であるが、はっきりいえば、こうした分野は政党によるオプションの幅が低い。 こうした分野では実は、解決の処方箋はあるのである。すなわち、TPPに参加してドラスティックに経済の構造改革を行い、弱小産業には補助金を与えてfade outさせること、医療費・生活保護を含め社会保障水準を大幅に切り下げること、である。これさえできれば、実は消費税増税などはほとんど不要なはずだ。 しかし、こんなことは政治的に不可能である。こんなことを宣言した政治家は必ず落選するから。だから、こうした分野は、どの政党が政権を取っても、真に正しい処方箋を出すことはできないのだ。（それを愚直に行おうとした小泉政権後に自民党は下野し、小泉改革を批判した民主党政権が誕生したことを、政治家たちは絶対に忘れない） よって選挙の争点は外交と原発である、と私は思う。そして、両者において日本の将来に益するオプションを示しているのは自民党しかない。だからこそ、国民は本能的に積極的に自民党に投票しようとするのである。 | |
民主党的外交発想；日本が強硬になるから相手も強硬になる。一連の中国の領空、領海侵犯の原因は石原慎太郎前都知事にある。彼があのような発言をし、民主党政権は尖閣諸島を国有化せざるを得なくなった。そのために、中国はあのような挑発行為に出るようになった。日本が隠忍自重さえしていれば、中国もこのようなことはしないのだ。
自民党的外交的発想；日本が軟弱だから、相手は強硬になる。民主党政権になってからの対米軽視外交こそが、今の中国の暴虐三昧を招いたのである。日本が隠忍自重すれば、彼らはかえってつけあがる。むしろ日本は、中国に対しては、もっと毅然たる態度を取るべきだ。 衆院選間近の日本では、自民党が優位に戦っている。やはり多くの人は、民主党的外交では不安があるのであろう。 さらにこれが”鳩山外交”となると、さらに軟弱となる。何と、今だに「東アジア共同体」に固執し、中国や北朝鮮との協調路線を唱えている。 こんな人が日本の首相を務めていたとは、本当に日本人として、なさけない。鳩山氏は、世が世なら、当然、切腹をして、日本をここまで弱体化させた責任を取るべきであろう。 |
提唱者の山崎養世氏は、自信満々にこの政策を唱え、民主党は山崎氏の提案をマニフェストとして採用した。マニフェストがきちんと遂行されていれば、今頃（２０１２年）は、高速道路は完全に無料で通行できるようになっていたはずであった。批判もあったが、国民の期待は相当に高かった。
当時の高速道路無料化に対する熱気は、現在の脱原発に通じるものがある。今、多くの人は原発なしでも電力は足りると期待し、またその期待に期待して、多くの新興政党が”脱原発”を訴えている。将来は再生可能エネルギーで日本の電力需要をまかなえると唱える飯田哲也氏が、当時の山崎養世氏とダブって見える。
だが、高速道路無料化政策は結局どうなったか。一部では確かに実施された。しかしその結果、フェリーや鉄道などの衰退、そして懸念された渋滞が起こった。とてもではないが、山崎氏の理論通りには進まないことが明らかになり、この政策は一部実施のみで放棄された。
民主党はその失敗を東日本大震災のせいにしたが、それは詭弁であり、震災がなくても、この政策は結局は失敗に帰する運命にあった。
私は、現在脚光を浴びている脱原発も、結局は、高速道路無料化と同じ運命をたどるものと思っている。
民主党政権誕生直前時、猪瀬直樹氏と山崎養世氏とのテレビ討論があった。私は見ていなかったが、ネットでの評価では、山崎氏の優勢勝ちだったらしい。当時の山崎氏を絶賛するブログが、検索で今でも多数ヒットする。そうしたサイトでは、猪瀬氏の評価は散々である。
だが今はどうか。山崎養世氏を当時の如く絶賛する人がどれほどいるか。片や、当時負けと判定された猪瀬直樹氏は、今や次期東京都知事間違いなし、と飛ぶ鳥を落とす勢いである。（山崎氏は、平成14年の徳島県知事選に立候補して落選している） 今や両者の差は明らかである。
脱原発派の勢いもまた、高速道路無料化支持者らと同様に、フェードアウトしていくことであろう。
いつまで経っても、福島の子どもは甲状腺ガンになってくれない、火力発電のための燃料費調達のために膨大な国富が産油国の王様に垂れ流し、再生可能エネルギーは一向に育たない、数年後にはそんな状況に陥り、高速道路無料化政策の誤りと同様、脱原発政策の誤りが明らかになっていることだろう。飯田哲也氏など、今の山崎養世氏同様、誰も相手にしなくなっていることだろう。
高速道路無料化政策同様、国民は耳に心地よい政策に騙されてはならない！