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平成24年ミニコラム

■平成24年11月25日 日本未来の党=小沢党

橋下さんに失望≠オたので…「嘉田新党」結成表明

産経ニュース2012.11.27 16:26 衆院選

記者会見で「日本未来の党」のロゴマークを発表する嘉田由紀子滋賀県知事。左は大阪府市特別顧問の飯田哲也氏。橋下徹大阪市長らの「脱原発依存」路線のブレーンだった=27日午後、大津市(恵守乾撮影)

 12月16日投開票の衆院選に向けて、滋賀県の嘉田由紀子知事は27日、大津市内で記者会見し、脱原発を旗印にした新党「日本(にっぽん)未来の党」を結成すると発表した。原発依存を徐々になくす「卒原発」や脱官僚など6項目のマニフェストを掲げた。知事職のまま代表に就く。

「原発から卒業できる道を示す」

 脱原発で理念が一致する「国民の生活が第一」「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」などと合流に向けた協議を行っていることも明らかにした。

 第三極勢力では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応などをめぐり、生活や脱原発などと、日本維新の会やみんなの党は一線を画している。嘉田氏の新党を含む政党合流が進めば、第三極の新たな軸となりそうだ。

 嘉田氏は記者会見で「いまのままでは選ぶ政党がないとの国民の声に応えるため立ち上げた。原発から卒業できる道を示さないといけない」と強い決意を示した。

 代表代行には脱原発を訴える大阪府市特別顧問で環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏が就任する。

 嘉田氏はこれまで、東京電力福島第1原発事故を受け、「(次期衆院選の争点として)原発政策を議論してほしいと切に願っていた」と主張していた。新党結成の契機として維新と太陽の党との政策合意で「2030年代までの原発全廃」が盛り込まれなかったことをあげた。

 嘉田氏は平成18(2006)年7月、滋賀県知事に初当選し、現在2期目。原発依存を徐々になくす「卒原発」が持論で、今月20日の会見では、維新代表代行の橋下徹大阪市長について「同じ方向を向いていた仲間を失った感じがする」と失望感を示していた。


またもや新しい政党ができるようだ。「日本未来の党」だという。まぁーなんとも魅力的な名前ではある。

それにしても、不思議な党だ。党の代表も、代表代行も、国会議員ではない。それでも党代表はとりあえずは政治家だが、代表代行は政治家ですら、ない。(山口県知事選に立候補したが落選) サヨクの親玉のような存在だ。

背後にいるのは小沢一郎。おそらく小沢は、人生最後の大博打に出たのだろう。

橋下、石原は個性が強すぎて、小沢にはなびかない。しかも両人は脱原発を捨てて、手を握った。他の勢力を結集するなら今だ、と小沢は思った。

そして、得意の裏工作に走った。第三極側(みんなの党を除く)もまた、それぞれバラバラでは選挙区がバッティングしたりして、選挙が戦えない。両者の思惑が一致した。

今の日本では、脱原発勢力はかなり強いので、これを旗印にして戦えば、かなりの票が取れる、と小沢は踏んだ。だから、代表代行には、思い切って、脱原発のシンボルである飯田哲也を持ってきた。

飯田にしても、この政党の代表代行となれば、知名度はさらに高まる。嘉田はかつての海部俊樹の役回りをさせられることにはなったが、有名になれるのなら、それでもいいと思ったんだろう。

結局、維新とみんな以外の弱小勢力を、小沢がその政治力でつなぎ合わせたわけだ。そして、自らは例によって全面には出ず、脱原発を表看板とする。

さて、有権者の皆さんは、よもやこんな小沢の小細工に騙されることはあるまい。一部のサヨクは、嘉田や飯田がツートップなら、と支持するだろうが、政治の大きな流れから見れば、こんな政党は所詮はバブルに過ぎない。

国民は、こうした事情をきちんと理解した上で、投票行動をするべきであろう。

P.S.それにしても、小沢一郎の節操のなさと言ったら! この男は、なぜサヨクと手を結ぶのか。まさに、己の青春を取り戻さんがために、悪魔メフィストフェレスに魂を売ったファウストのようなものではないか。

もともと小沢は、自己責任重視の新自由主義を標榜していた。また、大蔵次官と組んで、福祉目的税をもぶち上げた。

しかし今の小沢は、新自由主義とは正反対のサークルに入り、社会保障に全額当てるという消費税増税に反対する。東日本大震災では、放射線が怖くて逃げ回っていたという。

なぜこんな男が今だに政界のキーマン足るのか。私には理解できない。(文中敬称略)


■平成24年11月26日 日本未来の党=”真”民主党?

嘉田氏「目玉になる」 日本未来公約、“子ども手当”年間31万円

 嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が29日、判明した。中学卒業までの子どもに年間31万2千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定(TPP)に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。党内で検討を進め政権公約にとりまとめ、12月2日に正式発表する運びだ。

 嘉田氏は29日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。

 要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。

 消費税増税法を凍結する一方、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)は推進するとした。

 外交・安保政策としては、テロや大災害に対応できる日本版国家安全保障会議(NSC)設置を打ち出した。国際貢献策は、国連平和維持活動(PKO)への参加を進めるとした。

 天下り全面禁止と政府関係法人の廃止を提案。国の出先機関は広域連合に移管する。

 非正規社員の正規社員化を進め、最低保障年金と所得比例年金による年金制度を一元化するとともに、後期高齢者医療制度は廃止するとした。 [スポニチ 2012年11月29日 10:25 ]


鳩山元首相、議員生活に未練 日本未来の党からの出馬に色気?

産経ニュース2012.11.28 22:33 日本未来の党

 鳩山由紀夫元首相は28日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。

 鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は12月4日公示の衆院選への不出馬を決めている。(以下略)


日本未来の党がどんな公約を掲げるのかと思いきや、何と、民主党の失敗したマニフェストの焼き直しではないか。さすがにマニフェストという言葉は使っていないけど。

子ども手当年31万円、後期高齢者制度廃止、最低保障年金、とまあ、民主党の失敗した政策がゾロゾロと続く。

ことに滑稽なのが、子ども手当年31万円。月に2万6千円。そう、民主党がやろうとしてできなかった、まさにそれと同額。

おそらくは、小沢氏らの意見は以下のようなものなのだろう。

民主党のマニフェストが失敗したのは、財源がなかったからではない。財源はある。彼らは、財源を掘り出すことに失敗したのだ。オレたちが政権を取れば、財源などいくらでも出てくる。無論、消費税増税なんかも必要ねーのさ

幸か不幸か、民主党政権ができる直前に、当時の小沢代表は、西松建設からの献金問題で辞任をし、民主党初の首相の座は鳩山由紀夫氏が射止めた。あの時もしも小沢代表が辞任せず、”小沢首相”が誕生していれば、民主党はきちんと財源を探し出し、マニフェストを完遂できたはずだ、というのが、日本未来の党(=小沢グループ)の意見なのであろう。

そうだその通りだ、という人は、日本未来の党に一票を投じることだろうが、さすがに少数派だろう。大多数の日本人は、特に3年前の総選挙で民主党を支持した人は、これは首相個人の問題ではなく、構造的問題と捉えているはずだ。

失敗したマニフェストを再度実行しようとしているこの党はいったい何を考えているのだ、というのが、大方の有権者の意見であろう。

それにしても、次に来る大ニュースは、「鳩山氏、日本未来党から出馬へ”」ってか。

■平成24年11月30日 私の選挙予想

日本維新の会 政権公約発表(NHK11月29日 16時55分)

日本維新の会は衆議院選挙の政権公約を発表し、自主憲法の制定や脱原発依存体制の構築を進めることなどを打ち出しています。

日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、29日、そろって記者会見し、来月の衆議院選挙の政権公約=「骨太2013−2016」を発表しました。

政権公約では、基本方針に自主憲法の制定を掲げています。

そのうえで、統治機構改革では、今の中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填(ほてん)する「地方共有税」にするとしています。

原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。

一方、経済政策では、名目3%以上の経済成長と2%の物価上昇率の目標を掲げていて、日銀法を改正して政府と日銀の役割分担や責任の所在を明確にすることや、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉には参加し、国益に反する場合は反対することなどを打ち出しています。

外交・安全保障政策では、日米同盟を深化させ、集団的自衛権の行使ができるよう法整備を行うことや、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で、中国に国際司法裁判所への提訴を促し日本の正当性を主張することを盛り込んでいます。

このほか、個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止も打ち出しています。

また、政権公約を実現するために検討中の具体策として、首相公選制の導入や参議院の廃止、脱原発依存体制を構築できれば2030年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることなどを盛り込んでいます。

石原代表“中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい”

日本維新の会の石原代表は、記者会見で「私も橋下代表代行も、東京と大阪という日本の頭脳部・心臓部を預かってきた人間だ。いつも障害になったのは、中央官僚ががんじがらめに決めた規程であり、中央官僚の硬直した発想と支配を壊したい」と述べました。

また、橋下代表代行は「官僚が思いつかないような大きな方向性を示すのが政治家の役割であり、今の政治に必要なのは実行力だ。公約は薄っぺらく見えるかもしれないが、これが実現すれば、日本が大きく変わる」と述べました。

一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力について「一部の選挙区では競合するが、渡辺代表との間では完全連携でやろうと言っている。われわれの獲得議席の目標は、みんなの党が獲得する議席も合わせて考えてもらいたい」と述べました。

みんなの党の渡辺代表“いちばん政策で重なっている”

みんなの党の渡辺代表は、東京都内で記者団に対し「橋下代表代行は、最初から『原発ゼロ』と言ってきたが、旧・太陽の党に違う考えの人がおり、公約での表現に、橋下氏の苦心の跡が表れている。ただ、太陽の党と合流した時点よりは、われわれと合意した政策内容に近づいている」と述べました。

そのうえで、渡辺氏は「第3極の中に、みんなの党、日本維新の会、日本未来の党の3つの極があるが、われわれといちばん政策で重なるのが維新の会だ。維新の会とは選挙協力を進めており、候補者が重なっていない小選挙区で、互いに推薦しあうなどの協力を完成させることが大事だ」と述べました。

基本的には、今度の衆院選は、自民党が勝つであろう。しかし、自公合わせても、過半数にはいかない可能性は高い。

そうなると、第三極の一部との連立が必要となる。問題はどの勢力と連立するか。

政策的に一番近いのは、やはり日本維新の会(以下「維新」)であろう。

私は当初は維新、太陽の合併はダメだと思ったが、ブレーンだった飯田哲也を切った効果は大きく、親原発の石原慎太郎を迎えて、左翼色を一掃した。原発に関しては、一応脱原発は掲げているが、石原効果によって、如何ようにも取れる表現に変えられており、今後原発がやはり必要という情勢になっても、何とか公約違反は免れそうだ。

その他の公約は概ね問題はなく、経済政策も自民党に近い。したがって、自民にまだ抵抗がある層の受け皿として、得票数も、自公、民主についで第三位、ひょっとしたら第二位に食い込むかもしれない。

ただ、維新全体が自公と連立することは考えられず、一部が自民党に引き抜かれて(特にたちあがれ系)、連立政権となるかもしれない。舛添の新党改革も、連立を組む可能性は高い。

みんなの党は、経済政策は自民党に近いが、原発がネック。第三極としての新鮮さもなくなっているので、今回は埋もれることと思われる。

民主党は下野することは間違いないが、野田、細野、前原といった面々は物事がわかっている(特に原発では)ので、テーマによっては自公と組んで、日本のために頑張ってもらいたい。

日本未来の党は惨敗間違いなし。野合の典型であり、評判の悪い小沢一郎が暗躍しているのも見透かされているからね。

またとにかく、今度の政権が保守色が強くなるのは間違いないので、民主党政権で散々外国からバカにされた日本もこれで、少しは立ち直ることだろう。あとは安倍晋三の健康にかかっている。(文中敬称略)



■平成24年12月1日 早く小児甲状腺ガンが多発しないと困る人たち

福島住民ががんの拡大の可能性を懸念(イランジャパニーズラジオ12月2日)

2011年3月に発生した福島第一原発事故の後、日本の人々は、以前よりもがんや難病が拡大する可能性を懸念しています。

テレビチャンネル・フランス24の報道によりますと、日本政府は放射能汚染地帯に住むすべての子供たちの診察を検討していますが、今日までこの地区に住む10万人の子供が、精密検査を受けており、福島県立医科大学の検査結果によると、この地域に住む40%の子供たちが甲状腺の問題を抱えているという衝撃的な事実が明らかになっています。

日本に関する国連の報告者の一人は、責任者にの想定が甘いとして非難し、「福島周辺の住民だけでなく、すべての日本人に対して例外なく精密検査を行うべきである」と表明しました。

多くの日本人は、子供の甲状腺がんの拡大の可能性について懸念しています。

福島医科大学のある医師は、放射能の被害は短期間で現れるものではない、と考えています。

2011年3月、マグニチュード9.0という規模の東日本大震災が発生し、これにより福島第一原発が被災し、その結果この原発から放射性物質が外部に漏出しました。

ソースがよくわからないのであるが、少なくとも日本からの発信ではないようだ。外国人が、何らかのデータを恣意的に解釈して発表したようである。

チェルノブイリ事故における影響は、公式に認められているのは子どもの甲状腺ガンのみであるが、その実態は、自然状態である患者が100万人に1人のところが1万人に1人となり、多くが本来は経過観察で良く、死亡に至ったのは10人程度といったものであった。子供たちが浴びた被爆量も、福島原発事故の際よりも桁違いに多かったと見積もられている。

それでも、本当に有意差があったのか、疑問視する学者も多い。さらに、チェルノブイリ事故において小児甲状腺ガンが増加し始めたのは事故数年後である。

こうした状況からすれば、福島原発事故後2年弱の現在で、小児の甲状腺ガンが多発するなどいうことは、医学的に絶対にあり得ない。むしろ、現在出ているデータは、福島県のもともとの小児甲状腺ガンの頻度の確認をしている基礎データというべきであろう。

とにかく一刻も小児甲状腺ガンが増えてもらわなければ困る脱原発派は、すぐにこうしたニュースに飛びつきたがるが、まあそう焦りなさんな。今はむしろ、異常が多いとあなたがた将来困るんじゃあありませんか? まあ私は、数年後でも、一向に小児甲状腺ガン患者は出てこないと思いますが。

■平成24年12月2日 保守管理を念頭に置いたトンネル作りを

<中央道トンネル崩落>天井のつり金具 打音検査をせず

毎日新聞 12月3日(月)0時9分配信

 中日本高速道路は2日の記者会見で、つり金具とトンネル最上部の結合部分の点検について打音検査をせず、目視のみで済ませていたことを明らかにした。さびやボルトの緩みなど重要項目にかかわる部分の点検態勢に不備があった可能性が浮かんだ。同社は3日から行う緊急点検ではハンマーを使って音を確認する打音検査を実施する。

 同社の説明によると、作業員は天井板の上に乗り、足元のつり金具と天井板の結合部分は打音で検査した。しかし、つり金具とトンネル最上部の結合部分については「天井板から約5メートルの高さがあるため、目視しかしていなかった。双眼鏡による目視で十分だと思った」と釈明した。

 コンクリートや金属劣化の検査には、最近ではレーダーや超音波の照射検査が用いられ、有効だとされている。しかし、笹子トンネルのような構造では、天井板上部に機械を持ち込みにくく、電源も確保しにくい。このため、レーダー検査などの導入は難しく、人手による検査に頼らざるを得ないという。専門家は「安全維持や管理を徹底しようとすると、人手がかかりコストもかさむため、なかなかそこまでできないのが実情だ」と指摘する。【松谷譲二、沢田勇】

トンネルの天井が崩落するという、大惨事が起こった。現在のところ、4人が死亡している。

私は、トンネル工事にはまったくの素人だが、危機管理に多々関係する仕事についているので、この事故ははたして不可抗力だったのか、予防は可能だったのかと考える。

一般的に、建造物の安全性を担保するには、保守点検が欠かせないことは、素人にもわかる。トンネルの場合は、一般的には交通が不便な辺地にあるのが普通だから、都会のビルなどよりもそれがはるかに困難であろうと想像される。

だからこそ、建設時にしっかりと後々の保守管理を意識した設計がなされるべきなのでは、と思う。

その点、記事によれば、笹子トンネルは、非常に保守点検がしにくい構造になっているらしい。なぜこのようなものを作り、放置してきたのか。

一般的に、建造物は、その建設時には脚光を浴びるが、保守管理は地味な仕事で、社会的関心を得ることが少ない。最近華々しく開業した東京スカイツリーだって、あれを安全に管理していく地味な仕事が今後ずっと続くわけだ。

社会がそうした仕事をきちんと評価しないから、笹子トンネルのような、保守点検がしにくい建造物が作られ、放置されてしまうのではないのか。

そうした意味で、今回の事故の責任は、保守管理をしていた組織のみならず、トンネルの保守管理への関心が薄かった社会全体が負うべきものではないか、と思う。

英国移住の布袋寅泰「福島原発事故への心配も理由」との証言 2012.05.18 07:00

 布袋寅泰(50才)が5月8日、自身のブログで、今年の夏に英国に移住することを発表した。妻である今井美樹(49才)も長女(9才)も一緒に住むという。

美樹さんは、音楽の聖地・ロンドンでミュージシャンとして頑張ってみたいという布袋さんの強い思いを受け入れたんです。また、去年の震災で起きた福島の原発事故のこともあって、子供の安全を考え、英国行きを決断したそうです」(芸能関係者)

 こうした日本人は、今井一家だけでなく、震災以降、増えているという。『日本を脱出する本』(ダイヤモンド社)の著者で、ライターの安田修氏はいう。

「海外移住する小さなお子さんを持つファミリー層が増えています。放射能の心配もあって、“海外脱出”をひとつの選択肢として考えているようです」

 ただ、英国に移住するのは、多額の費用がかかるため、最近は物価が安い東南アジアが支持されているという。

※女性セブン2012年5月31日号


今井美樹 英国移住3カ月…長女登校拒否で「日本帰りたい」【今井美樹】

今井美樹(49)、布袋寅泰(50)夫妻が8月にロンドン移住してから3カ月。夫妻が10歳になる娘と一緒に住む新居は、ロンドン市内のハイドパークの西側エリアにあるという。

「あの界隈はロンドンでも、家賃が高い、高級住宅街です。しかも一家が住んでいるのは古い一軒家を改装したもので家賃は、最低でも月額80万円はかかるでしょう」(現地の不動産関係者)

実に優雅な一家のロンドン生活。だが、夫妻を良く知るロンドン在住の音楽関係者はこう語る。

「今井さんの頭を悩ませているのは、娘さんの学校問題なんです。娘さんが通う現地の学校には、日本人はほとんどいません。英語でのコミュニケーションも上手くいかず、友達もなかなかできないそうです。彼女は、学校に通いだしてから間もなく『もう日本に帰りたい!』と言って、登校拒否のような状態に陥ってしまったそうです」

長女は3年生までは公立の小学校に通い、今年になってから渡英前の準備としてインターナショナルスクールに移った。だが、言葉の面での準備が万全ではなかったのだろうか。

「実は、もともと娘さんは、移住に消極的だったんです。彼女としては、仲が良かった友達と別れるのが本当に嫌だったんですね。渋る娘さんを、一生懸命説得したのは、母親の今井さんだったようです」(日本の音楽関係者)

慣れない海外生活は、10歳の子供にとって、かなりの負担だったことは間違いない。

「そんな海外生活に不安を抱く娘さんを、今井さんは優しく見守っています。父親の布袋さんも、可能な限り朝食を作るなど家族の時間を大切にしています。料理の腕が上がった布袋さんは娘さんのお弁当を作り、車で学校への送迎をしたり、娘のそばにいようとしているそうです」(前出・現地音楽関係者) 

温かい両親の支えをバネに、長女に笑顔が戻ることを願いたい――。女性自身2012年12月04日

原発事故のあと、放射線への恐怖から、福島から東京へ、あるいは東京から西日本へ、海外へ、と逃げた人がかなりいるようだが、ほとんどの人はその行動を後悔し、かつ今後後悔することだろう。

家族はバラバラになり、あるいは慣れない土地で苦労したり。

それでもまあ、政府からの指示を受けて、というのなら、まだ話はわかる。結局その多くも無駄な避難ではあったが、一応は政府からの指示であったのであり、それなりの補償は受けられるであろう。

しかし、そのような指示もなく、ただ単に危険厨に煽られて海外や西日本などに避難した人達は、当然のことながら、政府からの補償は何もない。(補償しろという運動もあるようだが、呆れてモノも言えない)

無知からの思い込みで、わざわざしないでもいい避難をして、家族バラバラ。馬鹿じゃなかろうか。

こういう連中に限って、次の選挙は未来の党に入れるんだろ。


■平成24年12月4日 東京も原発事故前も放射線汚染ですか?
子の甲状腺の嚢胞「放射線影響考えにくい」 専門家指摘(asahi.com2012年12月1日)

 【浅井文和】福島県内で行われている子どもの甲状腺検査で、嚢胞(のうほう、液体入りの袋状のもの)が多く見つかったことに関連し、東京の病院で約3千人に行った検査でも、同程度に嚢胞が見つかった。伊藤病院(東京)の岩久建志医師らが30日、日本甲状腺学会で発表した。専門家は「原発事故前のデータも含めて比較されており、福島の子どもの嚢胞は放射線の影響とは考えにくい」と話している。

 発表によると、2003年から今年8月まで、同病院で甲状腺の超音波検査を受けた15歳以下の子ども2753人の結果を集計した。この結果、36%の子に嚢胞が見つかった。複数回検査できた189人の42%は嚢胞が小さくなったり消えるなど改善し、14%は大きくなるなどし、残り44%は不変だった。経過観察中にがんなど悪性の病気になる子どもはいなかった。

 旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は18歳以下の子どもに甲状腺検査をしている。昨年度実施分の35%で、今年度は42%で嚢胞が見つかっていた。これまで、他地域と比較できるデータがないため、福島第一原発事故による影響か心配する声もあがっていた。

 長瀧重信・長崎大学名誉教授(甲状腺学)は「今回の発表は福島の検査と同等の装置を使い、原発事故前からのデータも含めて調べたものだ。福島の子どもの嚢胞も、放射線の影響は考えられない」と話す。

 この検査をめぐっては、政府は福島県以外の長崎県などで4500人規模の小児の甲状腺超音波検査を実施して比較する計画も進めている。

 

脱原発派の人たちは、早く子供の甲状腺ガンが現れないか、手ぐすね引いて待っているようだが、なかなかそのような兆候は現れませんなあ。出てくる結果はいずれも、心配ない、というものばかり。まあ、私は医師として、当然こうした事実は予測しておりましたが。

中には、医師や放射線の専門家と言われている人たちの中にも、なぜか危険厨と言われている人たちがいる。学問に忠実であれば、どうあってもこのような結果にはならないはずなのに、なぜか、放射線の危険性を過度に煽ろうとする。私には不思議でならない。

知らないで煽るのなら無知だし、武田邦彦氏のように知ってて煽るのなら犯罪行為である。

いずれにせよ、今後、小児の甲状腺ガンが有意に増加したとするデータはまちがいなく出ないであろう。危険厨の皆さんは、そろそろ目を覚ましませんか?


ようこそDr.町田のホームページへ
平成24年ミニコラム