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平成24年ミニコラム

■平成24年10月29日 HDMIの威力
最近、約10万円で新しいパソコンを購入した。11年半使用したパソコンがついに壊れたためである。高めのものを購入したのは、とにかくレスポンスが速いものが欲しかったからである。

さて、このパソコンには、当然のことながら、HDMI端子がついている。遅ればせながら、これを利用して、テレビと接続してみた。

今までも、パソコンとテレビの接続はやっていた。ただ、普通のケーブルを使ってなので、画像しか送れず、その画像もテレビではやや小さめにしか映らず、あまりきれいでもなかった。まあせいぜいデジタルフォトフレーム代わりに使う程度であった。

ところが、HDMI端子を使うとどうであろう、画質・音質ともに、素晴らしいではないか!

はっきりいって、元のデータ以上のクオリティがある。たとえば、デジカメで撮った写真は、HDMI端子経由でテレビで見ると、きわめて色鮮やかで、元の写真よりもはるかに美しい。

そこで次に、私は今までどうしてもやりたかったことを行った。YouTubeのオーケストラのライブ映像をテレビに映すのである。

これをやって、驚いた。画質はともかく、音質がきわめて良いのである。無論、元のYouTubeの画像・音質ともに優良なものを選んではいたのだが、パソコンで見る以上のクオリティがあった。

同意してくれる方も多いと思うが、音楽の楽しみは聴くことのみにあるわけではない。演奏者の表情、楽器の弾き具合など、視覚から来る要素もきわめて大きい。

これまで私たちは、音楽を”見る”機会はほとんどなかった。レコードからCDへ、さらには音楽配信と音楽を”聴く”手段は進化してきたが、”only listening”という点において変化はなかった。無論、音楽配信では映像付き音楽も視聴可能ではあったが、何分映像は記憶容量が大きいので、ほとんど主流にはなり得なかった。

ところが、YouTubeのストリーミング機能により、記憶容量などの心配がまったくない状況で、音楽を”見る”ことが手軽になった。世界を見渡せば、さまざまな音楽会などの光景を、YouTubeで提供してくれる人がたくさんいるのである。

パソコンでの視聴もよいが、やはりこれを大画面テレビで映して、テレビのスピーカーで聴くのは、すばらしい。

確かにテレビ番組でも、時々はオーケストラライブが放送される。ベートーベンの「第九」なんて、毎年年末に放映されるから、この曲だけは”視聴”経験が豊富にある。

しかし、ほとんどの名曲は残念ながら、テレビ画面で”見た”ことがない。

それが今では、HDMIを利用することにより、いつでもどの曲でも、しかも繰り返しどこからでも、音楽を”見る”ことができる。これは本当に素晴らしいことだ。しかもすべてタダで!

本当にいい時代になったものだとつくづく思う。

■平成24年10月30日 パソコンにタッチパネルは必要なのか
今度新しく出たOSであるWindows8は、パソコンでもスマホのように、タッチパネルで操作ができるのが売りなようだ。

しかし、はたしてパソコンにタッチパネルが必要なのか。個人的には、タッチパネルよりもマウスの方がやはり操作はやりやすいように思う。

たとえば、マウス操作なら、基本的に、手の動きを画面上に数倍以上増幅できるから、わずかに手を動かすだけで、カーソルを画面上の任意の場所に移すことができる。

これがタッチパネルならどうか。マウスにような”増幅機能”はないから、常に画面上の長さ分、指や手を動かさなければならない。これは、スマホのような小さな画面ならさほど問題にはならないかもしれないが、パソコンの大きな画面では、かなり手が疲れるのではないか。

私は、始めのうちこそタッチパネルの物珍しさにみんな惹かれるだろうが、そのうちに結局はマウスを使うようになって、画面タッチはほとんどしなくなるような気がしてならない。

次に、文字や数字の入力はどうか。

タッチパネルの場合、こうした操作も指のタッチで行うのだろうか。しかし個人的には、キーボードを使っての方が楽だし、速いし、間違いが少ない。

タッチパネルでの入力というと、銀行のATM操作を連想するが、あれをいちいちパソコンでやると思うと、ぞっとする。

ブラインドタッチをマスターした者にとっては、思考と書字を大脳と小脳で分担処理できるキーボード入力ほど便利なものはない。いちいち画面タッチで文字や数字を入力していたら、とても大脳は思考のみに集中できないだろう。

結局、パソコンに慣れた人ほど、タッチパネルは不要だし、使わないのではないか。写真の拡大縮小だって、マウスの方がやりやすい。



■平成24年11月5日 各党の財源政策

民主党、マニフェスト謝罪 子ども手当や一体改革「見通し甘かった」

sankei2012.11.7 15:02 民主党

 民主党は7日までに、2009年衆院選マニフェスト(政権公約)の総括や反省を盛り込んだ「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。達成項目を強調する一方、実現できていない項目の謝罪を明記した。10日から全国11カ所で開く「政策進捗報告会」で説明する方針だ。

 「マニフェストの財源確保」の項目では、16・8兆円の新たな財源確保について「歳入、歳出とも見通しが甘かった」と説明。子ども手当に関し「目標の月額2万6千円が実現できなかったのは、ねじれ国会だけが理由ではない。財源捻出策に無理があった」と認め、「真摯に反省し、おわびする」とした。

 社会保障と税の一体改革では「政権交代時のマニフェストに消費税に関する記載はなかった」と謝罪。「政権を取れば財源は何とかなるという甘い見通しがあった」と明記した。

人は霞を食って生きていくわけにはいかないのだから、何をするにも必要なのはカネである。政党にしても、いくら理想的な政策を語ったところで、先立つものがなければ、まったくもって、それは絵に描いた餅にすぎない。

民主党の失敗の根源は、結局は財源がなかったことに尽きる。財源政策の失敗。消費税増税をせざるを得なくなったのも、公約が実現できなかったのも、すべてはカネの問題なのである。

思うに、民主党がこれほどの失敗をしたにも関わらず、元与党の自民党以外の政党は、政策にための財源に関しては、いまだにきわめて無責任なことを言っている。ここで列挙してみよう。

・日本維新の会・・・財源は相続税をもって当てるとする。お金のある人からより多くの税金を取るという、要するに大衆に媚びたサヨク的政策である。

・社民党・・・ここは、主に軍事費を削ることにより、それを社会保障費などに当てるとしている。

・共産党・・・軍事費削減のみならず、この政党の特徴は、大企業の内部留保をあてにしていること。共産党によれば、大企業は260兆円ものカネを遊ばせているのだという。

・みんなの党・・・この党の財源は、”経済成長”である。4%の経済成長を実現させることにより、諸政策の費用はまかなえるという。サヨク政党よりはましだが、今後の日本でこれほどの経済成長を実現することはきわめて困難と思われるが。さらにこの政党は、脱原発も掲げているので、経済成長と脱原発という二律背反事項をどう両立させるつもりなのだろうか。

このように、野党各党の、各政策に対する財源のあてを見てみると、いずれも民主党と同じ失敗をするのが火を見るより明らかなのである。

ちなみに、小泉改革時における自民党の財源は、ひたすら支出を削ることだった。この点、社民・共産と似ていると言えなくもないが、軍事費ではなく、社会保障費を削るという荒手に出た。このことが世の反発を招き、その後の民主党政権への伏線となった。

さて皆さんは、有権者として、どの政党の財源政策がよろしいかと思いますか?


■平成24年11月6日 入学した大学で、ほとんどの人は一生が決まる
根強い大企業志向…学生20万人、中小にソッポ

 今春卒業した大学生約56万人について、同じ約56万人分の正社員の求人があったものの、約20万人が正社員として就職していなかったことが6日、内閣府の推計で分かった。

 約20万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がった。

 推計は、6日に開かれた若者の雇用問題について政府や労使の代表らが議論する厚生労働省などの協議会で報告された。

 内閣府によると、就職したのは約36万人で、就職しなかった約20万人の内訳は、未就職・未進学が9万人、大学院などへの進学が8万人、パート・アルバイトでの就職が2万人、不明が1万人。内閣府は、進学した8万人を除く12万人については、中小企業の魅力が学生に伝わっていない部分があるとしている。このため同協議会では、来年度から学生に地域の中小企業の求人を紹介するハローワークの非常勤職員を、全国50大学に常駐させる方針を確認した。(2012年11月7日07時19分 読売新聞)

就職をするとなれば、できうれば誰もが知っている一流企業に、と思うのは、やはり当然のことだろう。年収、福利厚生、安定度、仕事のやりがい、世間体等いろいろ考えれば、大学生が一部の大企業へと集中する気持ちは、大変よくわかる。私だって、31年前には同じような立場で就職活動をしていたからね。

しかしながら、現在は、同級生の二人に一人が大学に進学する時代なのである。大学生がこれだけ増えたところで、大企業の採用人数は変わらないから、当然、多くの大学生は中小企業へと進まざるを得ない。

では大企業は何を基準として採用を決めるかといえば、それはほぼズバリ、大学の偏差値である。(無論、一部に例外はある。また基本的にここでは文系を対象とする)

私はその昔、立○大学にいて、業界一の野○證券の採用面接を受けた。その時、東大・一橋、早稲田・慶応・上智の学生は、別枠で面接を受けていた。立○大学なら世間から高い評価を受けるのではないか、と考えていた自分が甘かった、とつくづく感じた。

また、○一證券に就職したら、東大卒の同期は最初から経済研究所に進んだ。最初からエリートと兵隊は分かれていたのである。さらに、自主廃業した山一證券は、最後の野沢社長を除き、営業の叩き上げから社長になった人はいなかった。彼ら営業マンこそが、会社の屋台骨を支えていたのに。

かくのごとく理不尽なのが社会なのであるが、しかしこうした傾向は今後も変わらないと思う。企業にすれば、雲霞の如くいる大学生から自社に相応しい人材を選ぶのは不可能なのである。どうしても大学名といったふるいが必要になってくるのはやむを得ない。

入社後にしても、これまた何百人も採用する企業なら、そこから幹部候補生を選抜するのは容易ではない。どうしても、最初から予め、エリート組と兵隊組とに分けざるを得ない。

学生諸君は、こうした社会を理不尽に思うだろう。私も若い頃そう思っていた。しかし、それならば、中高生時代にもっとしっかりと勉強して、もっといい大学に入っておけばよかったのだ。そう言われたら、ぐうの音も出ないだろう。

はっきり言おう。入学した大学で、ほとんどの人は一生が決まる。無論、学歴の威光が通用するのは社会に出て10年ほどだ。その後は実力勝負。しかし、その前に、Fランク大学出では、しかるべき企業に入るチャンスさえ与えられないのだ。

私は、Fランクやそれに近い大学に行くくらいなら、高卒公務員(但し、最近は採用が少ない)を目指す方が賢いと思う。公務員は実は、一部官僚を除いて、実力主義なのだ。(むろんゴマすりも実力のうちだぞ) 私は、自分の息子がFランク大学にしかいけない学力ならば、高卒公務員か専門学校でしっかりとした専門知識を身につけることを勧める。

■平成24年11月7日 活断層で危険は原発ではなく高速道路

名古屋中心部に活断層 高速道直下、防災に影響も(中日新聞11月5日)

 名古屋市内を南北に縦断するこれまで知られていなかった活断層が2本存在するとの分析結果を、名古屋大と広島大のチームが5日までにまとめた。一部は約5キロに渡り高速道路の直下を走るとみられ、防災計画にも影響する可能性がある。

 大都市部は商業施設や住宅が密集、高速道路や鉄道などのインフラも集中しており、地表のずれにもろい側面がある。調査手法の進歩などにより隠れた活断層を見つけやすくなっており、名古屋市以外の大都市圏でも調査が今後の課題となりそうだ。

 今回確認された全長はそれぞれ約10キロだが、さらに延長することも考えられる。チームの杉戸信彦名古屋大研究員(自然地理学)は「マグニチュード7級や、それ以上の大地震を引き起こす可能性があり、詳しい調査が必要だ」としている。

 チームは名古屋市中心部の地形を、空中写真や立体画像などを使い詳しく解析。地下の地層がずれることでできた崖や地面の高低差など、断層が原因とみられる地表面の変形が広範囲にあるのを見つけた。

 また既存の地質データから、地層の深さが急に変化し、ずれが生じたとみられる箇所があることも確認。約1万2千年前以降に堆積した新しい地層に変形があり、それより古い時代でもずれのあとがあるなど、活動を繰り返してきたとみられることから、いずれも活断層と判断できるという。

 チームは活断層を「堀川断層」「尼ケ坂断層」と命名。堀川断層は名古屋城北部から、名古屋駅の東を通り熱田神宮(名古屋市熱田区)近辺まで、尼ケ坂断層は尼ケ坂駅(名古屋市北区)付近から南へ延びている。

 堀川断層は一部が名古屋高速都心環状線にかかるほか、尼ケ坂断層は都心環状線の丸太町ジャンクションから、高速3号線と堀田町駅が交差する辺りまで、約5キロの区間で高速の直下を通るとみられる。

大飯原発の地層のズレが断層か地すべりか、専門家の間でも議論があるようで、反原発派の人たちは、「断層と断定できなくともその疑いがあるのなら原発は止めるべきだ」という論理を展開している。

この論理は一見正しいように見えるが、それならば、「
高速道路の直下に活断層があるのなら、高速道路をすぐに閉鎖しろ」とも言わねばなるまい。だが、脱原発派から、そういう声は聞こえてこない。

なぜ原発ならダメで、高速道路ならいいのか。ここのところを、脱原発派にはしっかりと説明してもらいたい。

彼らは言うだろう。「
同じ活断層による被害でも、高速道路ならたいしたものではないが、原発の場合は甚大なものになる。だから高速道路はそのまま使ってもよいが、原発は即座に停止せねばならない」と。

確かに、断層のズレによる地震ないしは地震による断層のズレによって原発が甚大な被害を受け、何万人もの死亡者が出そうなら、この論理はまあ成り立つであろう。

だが脱原発派にとっては残念なことだが、福島第一原発であれほどの爆発があったにもかかわらず、急性障害を受けた人は一人もいなかった。当然、誰も死んでいない。晩発障害に関しては、今後いろいろなデータが出てくるだろうが、間違いなく、影響はゼロであろう。

仮に、大飯原発に活断層があり、大地震が起こって原発直下の地面が真っ二つに避けたとしても、おそらくは現代の原発は、建物の被害は相当出るにしても、福島第一原発のような爆発をするようなことはない。あの爆発はあくまでも、地震ではなく津波による電源消失によって起きたのだから。むしろ、高速道路での地震の方が、確実に死者が出るだろう。

冷静にリスクファクターを比較精査すれば、
活断層で危険なのは、原発ではなく高速道路であることがわかるであろう。

橋下氏、石原氏の核武装論に「あってはならぬ」

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は8日、次期衆院選での連携協議を進める石原慎太郎・前東京都知事が月刊「文芸春秋」11月号で、尖閣諸島を巡り緊張が高まる中国に対抗するために、「最低限核兵器のシミュレーションが必要だと考える。強い抑止力としてはたらくはずだ」などと言及した点に、「考えることは大いに結構だ。核を日本が持つかどうかを前提とするのではなく、安全保障で核の役割を考えるのは政治家としてやらなければいけない」と理解を示した。

 市役所で記者団の質問に答えた。ただ、石原氏の持論の核武装論には、「日本が置かれた状況下で、核保有を目指すと公言することは日本維新の会では、あってはならない」と述べ、否定的な見解を示した。

(2012年11月9日17時41分 読売新聞)
橋下氏は絶対に核武装はしないと言っている、石原氏は核武装が必要と言っている。この結論が変わらないのだから、議論しても意味はない。

これはつまり、原発推進派と反対派の議論と同じである。両者ともに、原発の必要性について議論はしている。しかし、たがいに絶対に歩み寄ることがない。ゆえに、その議論は不毛な平行線である。

仮に議論をして、橋下氏が心の中では核武装の必要性を感じたとしよう(この可能性は実は大いにある)。しかしだからといって、彼の影響力の大きさからして、これまでの自らの言動を否定することは許されない。彼はそのまま核武装否定論者として突っ走るしかない。

お互いに持論を変えない、変えられない状況においての議論ではやる意味がない。議論というものは、自身が変わる、変えられる状況で行ってこそ、意味が出てくるものなのである。

 

民主党内から「野田降ろし」の声も

 年内の衆議院の解散・総選挙へと動きが加速する中、民主党の意思決定機関である常任幹事会は年内解散に反対することを確認し、輿石幹事長が野田総理に伝えました。

 きのう開かれた民主党の常任幹事会では、野田総理が年内に総選挙を行いたいという意向を輿石幹事長に伝えたことなどを受けて、年内解散に反対する意見が続出しました。

 中には「野田降ろし」に言及する声も上がったということで、常任幹事会の総意として年内の解散に反対することを確認するという異例の事態となりました。

 「解散するならば総理自らが、ここは誰かに代わって」(民主党・中山義活衆院議員)

 「本当に政権維持ができるようなそういう態勢で選挙に臨んでもらいたいと」(民主党・赤松広隆副代表)

 これを受け、輿石幹事長が野田総理と会い、常任幹事会の結果を伝えました。また、きょうの午前中には、民主党の閣僚経験者らが解散の先送りを求め野田総理と輿石幹事長宛ての申し入れを提出するということで、こうした状況の中、午後の党首討論での野田総理の発言が注目されます。(TBSニュース14日00:52)

民主党はまさに、大東亜戦争末期の日本のような状況にある。

当時の日本。米国に勝利する見込みはすでになく、それどころか、日本の主要都市は空襲で蹂躙されていた。それでも陸軍は、本土決戦を執拗に主張していた。客観的にみて、そのようなことをしたところで、局面の打開など有り得ないのに。

結局、終戦を延ばしに延ばして、原爆投下、東京大空襲、ソ連軍の満州侵攻などを許し、徒らに犠牲者を増やしてしまった。昭和19年にサイパン島が陥落した時点で敗戦を甘受していれば、はるかに少ない犠牲者で済んだのに。

民主党もまた、同じ愚を犯しつつある。人間はやはり、追い詰められると、同じような思考の隘路にはまり込むのであろう。

今がボトムである。もう少し、もう少し時間が経てば、必ず状況は変わる。

実は民主党はここ数カ月、ずっとこのように考えてきた。先送りすればするほどに状況は悪くなっているのに、逆に考える。

私が自民党総裁なら、この状況を逆手に取るけどなあ。つまり、輿石幹事長らをけしかけて、あえて解散を伸ばすような戦略を取る。できれば、衆参同時選挙に持っていく。まさに、輿石路線に乗っかるのだ。

これにより、@野田首相=嘘つき、として、自民党への世論の回帰が望める、A民主党を分断させられる、B衆参ねじれ現象を一気に解消できる、など、自民党にとっては多大なメリットが見込まれる。

自民党は、逆に解散を焦らずに、ここはじっくりと相手を追い込んだ方がよいだろう。まあ、早期解散を求める公明党との調整は必要だが。

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