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平成２４年ミニコラム

■平成２４年１０月１４日　功をあせったか？読売新聞

＜ｉＰＳ細胞＞日本人研究者の「初の臨床応用」に疑義

毎日新聞 10月12日(金)1時46分配信

　日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が１１日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされるマサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。

　森口氏は、米ニューヨークで１０日から開かれていた国際会議で、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。

　森口氏は１１日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会場からポスターを撤去。理由について「研究内容の正当性に疑義が呈されたため」と述べた。

　ハーバード大学は１１日、森口氏について声明を発表した。それによると、森口氏は「９９〜００年にかけてマサチューセッツ総合病院の客員研究員だったが、それ以来、同病院やハーバード大とは関係がない。森口氏の職務に関わる臨床試験は、同大学あるいは総合病院の審査委員会により承認されたものではない」としている。

　森口氏は毎日新聞の取材に「ハーバード大の在籍証明書も自宅にある。倫理委員会について大学が一つ一つ細かい決定まで把握できていないだけではないか。倫理委の決定文を持っている。うそはついていない。きちんとした手続きで進めており、なぜこんなことになるのか、何が何やら訳が分からない」と話した。

　森口氏は現在、東京大医学部付属病院に特任研究員として所属。がん細胞を使った幹細胞研究などを専門としている。

　００〜０９年に在籍した東大先端科学技術研究センターのホームページによると、森口氏は９５年に東京医科歯科大大学院を修了。その後、９９年まで財団法人医療経済研究機構やマサチューセッツ総合病院客員研究員を務めたことになっている。０８年４月から０９年３月まで同センター特任教授だった。同センターは１１日、「現在は在籍していないため」と森口氏の経歴をホームページから削除した。

　森口氏のｉＰＳ細胞作成の共同研究者で恩師でもある東京医科歯科大の教授によれば、森口氏は学部で看護学を専攻したため、医師ではないという。

米国でiPS細胞の臨床応用がなされた、との情報を、いち早く載せたのが読売新聞であった。11日、12日と続いて、一面で扱っている。12日では社説でも取り扱っている。

しかしどうやら、この話は眉唾ものであり、読売の勇み足であった可能性が高い。

読売の勇み足は、記事の書き方にも現れている。たとえば、12日朝刊一面の記事に以下のような文章がある。

山中教授らが2006年にマウスでiPS細胞作成に成功した手法は、皮膚の細胞に4種類の遺伝子を組み込む。この遺伝子は、皮膚細胞ももっているものだが、受精卵から皮膚細胞になる過程で、働かなくなっている。これに４種類の遺伝子を加えることで、受精卵に近い状態に戻す画期的な方法だった。（下線引用者）

一読して、推敲に推敲が重ねられているはずの新聞記事とは思えないほどの幼稚な文章である。”持つ”と本来書くべきところが、”もつ”となっているし、”これに４種類の遺伝子を加える”の”これ”は本来なら”皮膚細胞”を受けているはずなのだが、どうみても”遺伝子”を受けているとしか読めない。だから読んでいて、混乱する。この文章は、たとえば以下のように書き直したら、読みやすいだろう。

山中教授らは2006年に、マウスの皮膚の細胞に4種類の遺伝子を組み込む手法で、iPS細胞作成に成功した。この遺伝子は、皮膚細胞自身がもともと持っているものだが、受精卵から皮膚細胞へと分化する過程で、働かなくなっている。４種類のこの遺伝子を皮膚細胞に加えることで受精卵に近い状態に戻す、画期的な方法だった。

おそらくは、読売は、この記事を一面に載せたいがために、推敲を怠ったのである。記者が書いた文章を、上司があまりチェックをする間もなく、全国に配られてしまった、といったところだろう。

山中伸弥教授がiPS細胞でノーベル賞を受賞し、その臨床応用に期待が高まっている。

確かに、iPS細胞を使えば、本人自身の一部の細胞から、必要な臓器を作り出すことは、理論的には可能である。しかし、通常、基礎研究が臨床応用されるためには、相当に長い時間がかかるのが普通である。また、試験管段階では成功しても、臨床面では実用化がまったく立たない研究も多い。

山中教授の異例に早い受賞により、その成果の臨床への応用が、あまりに急がれすぎているように思う。本日の読売社説など、まさにそうした雰囲気だ。しかし、iPS細胞の臨床応用への研究はまだ端緒についたばかりだ。焦らず、着実な研究の進歩を待ちたい。


■平成２４年１０月１７日 本当に沖縄県は無法地帯なのか

米兵暴行事件：女性団体「空も陸も無法地帯」

沖縄タイムス 10月17日(水)10時41分配信

　またしても繰り返された米兵による暴行事件。女性団体の代表は、「沖縄の状況は異常」「日本政府も共犯だ」と怒りを募らせた。同時に、被害者のケアを訴えた。

　県婦人連合会の平良菊会長は「自分の子供らが、道から歩けない沖縄は異常も異常。危険な米兵がウヨウヨいて、治外法権のよう」と嘆く。９月の県民大会で共同代表に名を連ねたばかりだが、「いくらやってもこう。みんなで手を考えないといけない」と訴えた。

　県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、「えっ、また」と驚く。

　那覇市で８月に強制わいせつ致傷容疑で海兵隊員が逮捕され、在沖米国総領事館へ抗議に行ったばかりだ。「兵士たちへの教育といっても、軍隊に人権意識は全くない。私たちが安心して暮らせる場所がない」と憤る。

　ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は那覇の事件後、「地上では歩く凶器、空では飛ぶ凶器オスプレイ」と、会見で危険を訴えた。状況は変わらない。「これだけ事件が繰り返されても何も言えない日本政府は、見過ごしているとしか思えない。共犯関係だ」と怒りが収まらない。女性が二次的な被害を受けないように配慮しながら、実態をしっかりと伝えることが必要だと訴えた。

14歳少女集団強姦で高校生ら３人を逮捕

　和歌山県警田辺署は１７日、中学生の少女（１４）を強姦（ごうかん）しけがを負わせたとして、集団強姦致傷の疑いで、男子高校生（１６）と土木作業員（１６）、無職の少年（１５）を逮捕した。

　逮捕容疑は７日午後７時半〜８時半ごろ、少女を土木作業員の少年が呼び出して、田辺市の防波堤で無理やり性行為をし、右手を打撲させるなどした疑い。

　田辺署によると、３人は「３人がかりで無理やりやったのは間違いありません」と容疑を認めている。少女が翌朝に被害届を出して発覚した。（共同）

　［日刊スポーツ2012年10月17日18時25分］

沖縄県で米兵による事件が発生したことは極めて残念なことだが、サヨクは｛米兵よくやった！これで私たちの存在感が高まる」と心の中では拍手喝采を送っていることだろう。

そもそも、沖縄県は本当にサヨクの言う「無法地帯」なのか。統計を見て、調べてみよう。

政府統計の刑法犯認知件数によれば、沖縄県の犯罪発生率は４７都道府県中26位である。（日本・地域番付参照）　つまり、当たり前のことだが、沖縄県が特別に無法地帯であるわけではない。

では、”空の無法地帯”はどうかと言えば、オスプレイの事故発生率は、他の軍用機と比較して別に高いわけではない。

つまり、当たり前のことだが、統計数字を見れば、決して沖縄県が危険地帯な訳ではない。

そもそも、けしからんことをする奴は、何も米兵だけではない。警察であろうと、教員であろうと、自衛隊であろうと、どんな組織にでも、不良分子はいる。

おそらくは犯罪”率”で見れば、米軍や自衛隊のようなきっちりした組織の方が、その数字ははるかに少ないことだろう。社会的地位もあるし、世間からの厳しい目が光っているからね。

それよりもよほど危険なのが、下の記事にあるような少年、未組織の人間である。

こうした人間は、悪いことをしても失うものがほとんどない。何かやらかしても「なんだ性悪の高校生の犯罪か」程度で終わってしまう。

だから、本当は米兵よりも不良高校生の方が、よほど怖いのだ。

サヨク団体の人たちよ、あんたに中学生の娘がいたとして、ボディガードをしてもらうとしたら、米兵に頼むかね、それとも不良高校生に頼むかね。答えはわかりきっているだろう。

■平成２４年１０月１８日　去年も今年も放射線量は同じだけど・・・
福島の秋本番、安達太良山で紅葉が見頃

読売新聞 10月16日(火)15時50分配信

福島の秋本番、安達太良山で紅葉が見頃
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見頃を迎えた安達太良山の紅葉（１６日、福島県二本松市で）＝菅野靖撮影

　福島県の安達太良(あだたら)山（標高１７００メートル）で紅葉が見頃を迎えている。

　１６日は晴天に恵まれ、登山客が秋の彩りを楽しんでいた。

　ゴンドラ降り場がある標高１３００メートル付近では、山肌一面が赤や黄に色づき、熊本市から訪れた男性（７８）は「少しでも東北の役に立てればと思って来た」と喜んでいた。

　ゴンドラの運営会社によると、麓の放射線量は毎時０・１１マイクロ・シーベルト（１６日測定）で問題ないという。同県二本松市観光課によると、東京電力福島第一原発事故の影響で昨年は客が激減したが、回復傾向にあるという。

原発事故から1年半以上が経ち、国民もやっと放射線の危険度を理解してきたように思える。

福島県内各地の環境放射能測定値グラフから、これまでの福島県各地の放射線量、累積放射線量を見てみよう。

まず言えることは、原発事故直後の１ヶ月ほどの時期を除けば、放射線量はほぼ一定である、ということ。つまり、昨年秋に福島への旅行を取りやめて今年はやってきた人にとって、昨年の取りやめは無意味であったということになる。現地で浴びる放射線量は同じなわけだから。

ではなぜ、昨年福島への旅行を取りやめた人が、今年はやってきたのか。逆に言えば、なぜ昨年秋の段階でもまったく安全性に問題はなかったのに、訪問客は激減したのか。

昨秋の激減は、武田邦彦や小出裕章のような反原発派の学者などに多くの人が影響されたからである。武田邦彦なんか「福島は危ない、福島の野菜は食うな」などと言い続けていたからね。

しかし、反原発派が”期待する”原発被害は一向に出現しない。本来なら、放射線の影響が出現するのには、チェルノブイリ事故から類推すれば、数年はかかるはずなのである。だから、彼らの”啓蒙”が国民にきちんと浸透していれば、数年は観光客は来ないはずである。

しかし今年は来た。これはやはり、多くの人が、反原発派の言い分が間違っているということに、本能的に気づいてきたからであろう。

あと数年もすれば、反原発が”期待した”小児の甲状腺ガン患者も一向に増えないことがデータとして出てくるだろう。その時、武田邦彦氏らは、どのような言い訳をするつもりなのだろうか。（武田氏は本当は放射線の安全性について理解しているはずだから。彼は、原発に怯える人々を脅すことによって金儲けを企んでいるわけだから）


■平成２４年１０月１９日　現実的な事故対策を
どう逃げる住民真剣・・・伊方原発防災訓練

　住民を中心に自治体職員や自衛隊員ら約１万３０００人が参加し、県が２３日行った原子力防災訓練。四国電力伊方原子力発電所から３０キロ圏内には約１３万人が住んでおり、原発事故の際には「どう逃げるか」が大きな課題だ。要介護者の避難、車の除染、放射能検査……。参加した住民らは「もし本当の事故だったら」と考えながら、大規模訓練に臨んだ。

　住民を中心に自治体職員や自衛隊員ら約１万３０００人が参加し、県が２３日行った原子力防災訓練。四国電力伊方原子力発電所から３０キロ圏内には約１３万人が住んでおり、原発事故の際には「どう逃げるか」が大きな課題だ。要介護者の避難、車の除染、放射能検査……。参加した住民らは「もし本当の事故だったら」と考えながら、大規模訓練に臨んだ。

◆「高齢者は」募る不安

　宇和島市吉田町玉津地区の防災行政無線が、午前１０時４０分に告げた。放射性物質放出の恐れがあります。避難を開始して下さい――。

　原発３０キロ圏の住民が参加する初の大規模訓練で、４３人（１〜８５歳）が小雨の中を歩いた。白浦コミュニティーセンター前で、主婦加賀城アイ子さん（７３）が、汚染患者の問診や除染を行う救護所へ向かうバスを待った。長男の妻が福島県出身という。「原発事故は他人事ではない。できれば廃止してほしい」

　バスは国道５６号を経由し、約４０分で岩松公民館に到着した。

　住民らは館内で被災地住民登録票に必要事項を記入後、「ふるい分け検査」（身体表面汚染検査）に臨んだ。放射線技師の防護服姿に緊張が走る。吉田漁協職員の河野有一さん（４０）は「万が一の場合に、落ち着いて避難できるかは分からないが、いい経験になった」と話した。

　同じ頃、救護所の伊予市民体育館（同市森）に、同市の住民約３０人がバスで到着。除染の担当者らが「除染は手についた絵の具を取るようなイメージです」と語りかけ、頭から足先まで全身に丹念に検査機器を向けた。

　「緊張を強いられるこの検査を、福島の人たちが受けたと思うと、胸が痛んだ」と同市双海町の主婦上野行江さん（６２）。団体職員・宮内宗徳さん（４５）は高齢の母を思い、「パニックのなか、安全に避難できるだろうか」と不安を募らせる。

　原発事故時にどう避難し、どう除染するか。疑問符を重ねつつ、住民と行政の試行錯誤が始まった。（大北恭稔、梅本寛之、林興希）

（2012年10月24日  読売新聞）
そもそも、緊急時に13万人もの人を一斉に避難させることなど、どう考えたって、無理なことだろう。こんなこと、最初からわかっていたはずだ。

そもそも、仮に原発事故が起こったとしても、これほどの大規模な避難が緊急で必要なのだろうか。

まず、そもそもなぜ原発事故において、緊急避難が必要なのか。急性放射線障害を避けるためである。避難しなければ、急性障害が出る。だから緊急に避難をする。

しかし、福島第一原発事故においても、一般住民の居住域においては、急性障害が発生するレベルである１シーベルト/時程度の放射線量は、観測されていない。これほどの高濃度の放射線量は、原子炉（原発ではない！）近辺にしかないであろう。

将来の発がんが問題になると言われる年間積算１００ミリシーベルト程度となると、相当範囲は広く、一般人居住域も含まれるが、その場合には、百歩譲って避難は必要かもしれないが、緊急避難は必要でない。問題は時間あたり放射線量ではなく、あくまでも積算なのだから、ゆっくり”移住”すればよい。（ちなみに、私なら移住などしないでそこに住み続ける）

それでも、年間１００ミリシーベルトでは、発ガンリスクが０．５％上昇するだけで、喫煙によるリスクよりも少ないらしいから、この程度で避難するくらいなら、タバコをやめたり、やめさせた方がよほど効果的だろう。

年間１００ミリシーベルトのラインに引っかかったから一家で引っ越した、でも夫はタバコはやめない、では何のために引っ越したのか、わからないじゃないか。

要するに、原発事故が起こりうると考えても、このような大規模な緊急避難行動は、どう考えても、無意味なのである。

記事には除染のことも問題にしているが、除染はそもそも、高濃度放射線がある危険な炉内での作業者のためのものである。つまり、身体についた放射線量と周囲のそれとが格段に違うからこそ、洗い流す意義がある。（濃度の均てん化）

したがって、本人の身体と周囲の放射線量にほとんど差がなく、かつ非常に低い放射線量しか浴びていないような状況においては、除染などを行ったところで、無意味なのである。

行政は、こんな無意味な訓練にお金をかけるくらいなら、きちんとした放射線の啓蒙に力とカネを注ぐべきであろう。
■平成２４年１０月２０日　民主党、ひとりまともは前原のみ　

田中法相が体調不良で辞任、首相の任命責任にはつながらない＝官房長官

ロイター 10月23日(火)11時18分配信

田中法相が体調不良で辞任、首相の任命責任にはつながらない＝官房長官
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１０月２３日、藤村修官房長官は、田中慶秋法相（写真）が体調不良により辞表を提出し、野田佳彦首相が受理したことを明らかにした。１日、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］　藤村修官房長官は２３日の閣議後会見で、田中慶秋法相が体調不良により辞表を提出し、野田佳彦首相が受理したことを明らかにした。内閣改造から３週間での閣僚辞任となるが、官房長官は「体調不良というのが辞任の理由であり、そのことが直接、首相の任命責任ということにはつながらない」との考えを示した。

官房長官はまた、できるだけ空白を少なくするよう、早急に人事を行うと述べた。臨時代理については、「２、３日の範囲は置かないのが通例だった」とし、現時点で置く考えのないことを示した。

人も組織も、落ち目になって沈没寸前になると、常識がなくなり、とてつもなく非常識な思考しかできなくなる。

たとえば、大東亜戦争末期の日本がそうだ。特攻作戦などというものがあった。今から思えば、いたずらに人命を弄んだだけの、無謀極まりない体当たりであったが、当時は、爆弾を放っても当たらないが、人間が爆弾を運べば確実に命中できる、として、真面目にこの”作戦”が行われていた。

陸軍は陸軍で、本土決戦を本気でやるつもりだった。大和魂と竹槍で、攻めてくる米軍に、勝てないまでも、一度は打撃が与えられると信じた。そして少しでも有利な講和を望んだ。

特攻や本土決戦などは、今から冷静になってみれば、とんでもない狂気の沙汰なのであるが、その当時の、渦中の専門家は大真面目に考えていたわけである。

さて、今の民主党政権は、まさに大東亜戦争末期の日本とまったく同じような状況に陥っているといってよいだろう。

冷静に考えれば、野田首相が「近いうちに」解散をすると言った以上、最低限今年中に解散はするしかないだろう。解散時期を明示して自民党との話し合いに望む。そうすれば、自民党は喜んで法案通過に協力することだろう。つまり、前原氏の言ったことは、まったく正しい。

ところが今の民主党は、こんなまっとうな判断ができなくなってしまっている。岡田副総理などは、3法案を通すことと衆議院解散は別次元の話だ、などとのたもうている。

また、田中法相がやめたのは、明らかに過去の不祥事が原因であり、体調不良の訳が無い。しかし藤村官房長官は、原因は体調不良だからそれゆえ首相に任命責任はない、などとのたもうている。

今の政局で、こんな甘ちゃん思考が通じる訳が無いことは、政治には素人の私にだってわかる。政治のプロ中のプロである岡田副総理や藤村官房長官の頭は、まさに大東亜戦争末期の軍首脳と同じ隘路に陥ってしまっているのだ。

大東亜戦争末期の日本は、いくら形勢不利だとしても勝てないことはない、と一縷の望みを抱いており、あらゆる条件を自己の都合のいいように解釈し、結局は最悪の結末を迎えることとなった。

民主党政権も、勝てないまでも、少しでも選挙の犠牲者を減らしたい一心で、アタマの中はそれのみで回ってしまっている。そのために、常識がアタマからすっとび、実現性のない独善的思考にはまっている。もがけばもがくほど、蜘蛛の糸にひっかかった虫のごとく、泥沼に陥るのに！　常識を言った前原氏は袋叩きに合う始末。

私は3年以上前に民主党政権が出来た時、日本は大東亜戦争と同じ失敗を繰り返すと予言したが、まさにそのとおりになりつつある。民主党政権は、大東亜戦争時の日本と同じ過ちを犯しつつある。

ただし、以下の事実には注意せねばならない。

大東亜戦争の道を選んだのは単に軍部ではなく、国民全体であった。敗戦は、軍部だけではなく、国民全体の責任でもある。同様に、民主党政権の失敗は、単に政治家の責任ではなく、民主党政権を選んだ日本人全体の失敗なのである。

「石原氏は暴走老人」　“真紀子節”が炸裂「ご子息方がお気の毒」

2012.10.26（産経ニュース） ［民主党］

閣議後、記者会見する田中真紀子文科相＝２６日、文部科学省

　田中真紀子文部科学相は２６日、閣議後の記者会見で、東京都知事の辞職と新党結成を表明した石原慎太郎氏について、「暴走老人で大変だ」と述べた。

　田中文科相は、石原氏が官僚打破を掲げたことについて「２５年間国会議員を勤めた大臣経験者が、今になって何ができるのか。逆に言えば、何でそのときにしなかったんだろうかという思いがある」と批判。

　東京都政についても「あまり言いたくはないが、魚河岸市場や銀行の問題、五輪の東京招致の問題などいろいろあるが、すべて手を付けただけ。病気でご加減でも悪いなら別だが、何でほうり出されるのかという思いが強い」と述べた。

　その上で「ご子息方がお気の毒。石原裕次郎さんというかつてかっこいいといわれた俳優さんがおられたが、そのお兄様はかっこ悪い暴走老人だなという感じがする」と、「暴走老人」という言葉を３回使って石原氏をこき下ろした。

言い方はむちゃくちゃだが、真紀子節は、ある意味、本質は突いている。基本的に、私も石原都知事の突然の知事辞任、国政参入には反対だ。

誤解のないように言いたいが、私は、石原氏の日頃の言動は１００％支持している。だからこそ、今回のこの妄動は彼にとって惜しいと思う。

石原氏の官僚批判は確かに当たってはいるが、だからといって、石原氏に何ができるというのか。いくら影響力が強い人とはいえ、仮に石原氏が総理になったとしても、日本の制度の上では、できることは限られる。日本は北朝鮮のような独裁国家ではないのだから。

一人の力は、いくらそれが天才的なものであっても、限られる。（これは日本維新の会に対しても当然、言える）　だからこそ、自民党や民主党といった大きな組織の力が、やはり必要なのではないか。

都政に関しても、やはり”投げ出し”といった印象は否めない。本人は渋々四選に出馬したらしいが、それでも当選したからにはやはり、健康に問題がないのならば、任期は全うすべきだろう。「オレはもう１０何年も都知事をやったんだから、このくらいのことはいいだろう」という甘えが散見される。

ただ、石原氏にとって気の毒な面もある。すなわち、彼80歳にして、やっと自らがが活躍できる舞台が整ってきた、ということだ。

石原氏は最終的には総理になって、思うとおりに日本を改革したいとずっと思っていたのだと思う。しかし、時代がついていけなかった。奇しくも、民主党政権ができて、日本をめちゃめちゃにしたおかげで、その地ならしができた。

石原氏があと10年でも若ければ、と思う。彼も１０年やれるとは思っていないだろう。だから橋下氏に後を託す思いで出馬表明をしたのだろう。

しかし、日本維新の会では残念ながら日本を引っ張っていくのは無理である。やはり自民党という組織を利用するしかない。幸い、今そのトップは、石原氏とほとんど同じ思考の安倍晋三氏ではないか。なぜいまさら二頭政治になろうとするのか。

25年も自民党議員をし、そのトップにもなろうとしていた人物が自民党を批判するのでは、小沢氏と同レベルである。石原氏らしくない。小泉純一郎氏だって、「自民党をぶっ潰す」とは言ったが、自ら首相になり、自民党を利用して構造改革を行った。

私は、石原氏には、ぜひとも安倍自民党の援護射撃をしてほしかった、と切に思う。

 

２０４５年までに在日米軍「全廃」　維新の衆院選公約案　

2012.10.26 12:09（産経ニュース）

　新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の次期衆院選に向けた選挙公約案が２６日、わかった。終戦から１００年にあたる２０４５（平成５７）年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。

　公約案では、「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税−を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。

　一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場（同県宜野湾市）移設については触れなかった。

　「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。

　橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。

　当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、２５日の国会議員団会議までの過程で削除された。ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。

ね、こんな素人みたいなバカなこと公約にするから、維新はダメなんだよ。ここでは3点ある問題点を、一つづつ検証してみよう。

まず、外国軍撤廃と自主防衛について。昔からこの考えはあるが、それならば日本は核武装をする必要がある。実際、米国からの軍事的独立を主張する人は、まともな人ならきちんと核武装も一緒に主張している。（石原慎太郎氏がその代表）

したがって、日本維新の会も、自主防衛を主張するのなら、併せて核武装も主張せねばならない。安保はなくしたいが、核武装はいやだ、というのは社民・共産レベルの子供の駄々っ子主張である。

次に、アジアの通貨統合について。これも本当に呆れるレベル。今ヨーロッパが、ユーロという大失敗政策の尻拭いで苦しんでいることは、誰だって知っているでしょ。文化・歴史・言語などで比較的親しいヨーロッパでさえ、通貨の統合は困難だったのだ。ましてや、ヨーロッパとは比較にならないくらい隔絶した国々同士であるアジアにおいて、共通通貨なんぞできるわけがないではないか。それにそんなことをして、一体何のメリットがあるの？

最後に、竹島等の問題について。以前橋下氏が共同管理などとおバカなことを言ってしまった反動か、今度はまた極端に走って、「一切の妥協の余地を排する」などと表現している。

これでは、「爾後国民政府を対手とせず」とやってしまった戦前の近衛内閣の失敗と同じではないか。交渉ルートを一切絶ってしまうのは、かえって紛争を誘発する。我が国固有の領土であることは明示しながらも、紛争があることは間違いないのだから、あくまでも交渉ルートはつなげておかねばいけないのである。

このように、いくら橋下氏の加筆修正が入る前のものとはいえ、とにかく日本維新の会の公約案として発表された以上、これがこの政党のレベルであると判断せざるを得ない。それははっきりいって、中学生以下のものである。

こんな政党に日本が任せられるわけがないだろう。石原慎太郎氏は、あまりにも維新を買いかぶりすぎているようだ。

P.S.そもそも、なんで橋下氏が目を通す前の公約案が発表されるの？

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