| ■平成２４年１０月１日 子供をダシに使うな！
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■平成２４年１０月２日
民主党、サヨクマスコミは虎の威を借る狐
とにかく、今ほどアメリカの強さが、日米関係の重要さが認識されている時代はあるまい。
民主党やサヨク、朝日新聞など、国際関係の恐ろしさを何もわかっていない連中は、これまで折に触れて、「アメリカとのつきあいはほどほどにしろ、対中関係をもっと大切に」と言い放ってきた。中曽根政権、小泉政権が日米関係を重視した時など、あからさまにその姿勢を批判していたものだ。 しかし、今もしも、安保条約がなければ、中国は必ずや、武力でもって、尖閣諸島を奪おうとすることであろう。 昭和57年、フォークランド戦争が勃発した。第二次大戦後４０年近く経っていた当時、もはや先進国が直接戦争をすることはないと思われていたが、イギリスは武力行使に踏み切った。なぜか。 彼我の差があまりに大きかったからである。イギリス対アルゼンチンどころか、米英対アルゼンチンである。どうみてもアルゼンチンに勝目はなく、たとえ戦争になっても短期に勝負がつく。 サッチャーはそう踏んで戦争に踏み切り、実際3ヶ月という短期間で勝負がついた。 古来、長期化したり泥沼化した戦争の原因は、大国の介入にある。それは結局、互の力が互角に近づくということである。ベトナム戦争は、当初はアメリカも「大した相手ではないからすぐにカタがつく」と思っていた。しかし、背後に共産圏がついており、結局は冷戦の代理戦争となって長期化した。 フォークランド紛争は、その心配がなかった。 では尖閣諸島紛争はどうか。もしも日本の背後にアメリカがいなければ、日本の自衛隊なんぞ何するものぞ、いざとなれば核で脅せばいい、と中国は考える。 つまり、彼我の差が大きいから戦争の危険が高まる。中国が軍事力行使を控えているのは、日本の背後にいるアメリカが怖いからである。対米戦争となれば、核戦争の可能性が出てくる。だから、安保が機能している限り、日米関係が安泰である限り、中国は尖閣諸島へ武力攻撃をすることはない。 それなのに、まさに”虎の威を借る狐”を演じているバカが民主党、サヨク、朝日新聞である。背後にいるアメリカの力を理解せずして、「へん、オレは強いんだ、みんなオレに恐れおののいているじゃあないか」と勘違いしている狐であり続けるバカども。 そもそも、こんな事態になったのは、民主党の誤った外交政策が原因である。石原都知事の行動がその原因だと錯覚している識者も多いが、民主党の誤った外交政策により、中国があまりに我が国領土を侵すようになったからこそ、石原知事は立ち上がったのである。ここを勘違いしてはいけない。 日本は、対中強硬派の安倍晋三氏が次期首相となった。一日もはやく衆議院を解散して自民党政権を取り戻し、一日もはやく毅然とした外交を取り戻さねばならない。アメリカに諂ってでも。無論、安倍氏も、かつて失敗した、中国に妥協するようなことはもうやらないだろう。 | |
■平成２４年１０月３日 捜査から調査へ−被害者の自救行為を不要に！
これまで、こうした事故が起こった時には、事故原因調査は、警察の捜査の副産物でしかなかった。 そもそも、警察の捜査と事故調査は目的が異なる。 捜査の目的は、”誰が”原因であったかを調べることにある。事故の原因は故意か過失か、不可抗力か、を調べることに主眼が置かれる。 これに対して事故調査は、純粋に、”何が”原因であったかを調べる。その原因が故意か過失か不可抗力かは、問題としない。 このように、本来事故捜査と調査は相異なる目的を持っているのだが、これまでの日本は、航空機や船舶事故などを除き、事故捜査は迅速に行われても、事故調査が積極的に行われることはなかった。（鉄道事故調査は最近になってやっと行われるようになった。医療事故調は今だできていない） 事故捜査の結果、その原因が不可抗力と判断されると、その時点で、捜査の役割は終わりである。不可抗力では、もはや警察の出番はないからである。同時に事故調査もまた終了となる。 そのために、捜査に事故調査を期待した被害者らは不満を残す。結局、原因究明のためには、自救行為をするしかなかった。 近代刑法は、捜査に関する自救行為を原則禁止している。例えば、江戸時代に行われていた仇討ちのようなことは、現代では、有り得ない。 しかし、事故調査に関しては、諦めきれない被害者らは、自救行為を余儀なくされていたのである。ここが、大きな社会問題となっていた。 このたび、消費者事故調ができて、この問題に光が当たるようになったことは喜ばしい限りである。これまでは警察の捜査によって不可抗力事故とされて放置されていたものが、事故調により、きちんと原因究明ならびに再発防止がなされるようになることを期待したい。 事故調査にはいろいろ課題もある。時に問題になるのが事故調査と捜査とのバッティングである。原因調査のためにどうしても関係者への事情聴取をすることが必要になることがあるが、その際、関係者は自己保身のために、真実を話さない場合がある。そのために、調査を捜査に優先させるのならば、関係者を免責にして調査をしなければならない。 欧米の航空機事故調査などではこの原則が徹底しているが、日本では以前、調査報告が捜査に使われて問題になったことがある。消費者事故調においても、この原則は貫かれるべきであろう。 | |
■平成２４年１０月４日 寛容な政策は国家を最悪に導く
ここに書かれていることは、ある程度リベラルな人なら、納得することだろう。米国の民主党支持者や日本でも自民党、民主党ともに、こうした考えの人は多いことと思う。だが、こうしたリベラルな綺麗事を政策として推し進めると、どうなることだろうか。
気になるのは、記事にある、「漏給者の数は不明だが、一説には８００万人以上ともいわれる」という部分である。つまり、もしも漏給者すべてに本来の法的権利を受けさせると、生活保護受給者の数は２００万人から１０００万人以上に増えることになる。つまり、ざっと日本人の１０人に1人が何ら対価を払うことなく国家に養ってもらうことになる。 現在の生活保護費が４兆円弱。これが５倍になって、２０兆円弱である。一気に保護費を１５兆円ほども押し上げる。これは実に、消費税７％分に及ぶ。仮に、生活保護法がきちんと運用されれば、消費税増税分をすべて回しても、まだ足りないだけのカネが新たに喰われるのだ。 リベラルな人の考えを実行に移すのならば、これだけのカネを引っ張ってこなければならないのである。 どだい無理でしょ。補足率２０％の今でさえ、アップアップなんだから。つまり、今の日本の生活保護は、法がきちんと運用されたら国家をつぶす制度になっており、事実上、制度は破綻しているのである。 本来なら、毎日新聞は、８００万人という漏給者の数を提示したのなら、国家を潰さずにこの人数すべてを受給させるべき方法をも合わせて提示しなければいけないのである。 でもそれって無理でしょ？結局、こうしたリベラル的主張は絵に書いた餅なのである。 誰だって、生活保護を受けられずに餓死した人を見れば、気の毒に思う。そうした人たちにも、十分な給付をしてあげたいと思う。でも、それは不可能なことなんだ。 だから、現実的な見地からできることを考えねばならない。そうなると結局、現物支給や一人当たり給付費の削減に至らざるを得ないのである。それがいやなら、受給者数を減らすしかない。 受給者を減らすということは結局、老人や病人・障害者はできるだけ早く死んでもらい、失業者は野垂れ死にしてもらい、先天的障害者は生まれないようにする、ということだ。 近代社会において、そうした社会は地獄と思われるだろう。しかし、皆が共倒れしないためには、それしか方法はない。 かつて日本の生産力が低かった頃は、楢山節考的やり方で生きていくしかなかった。残酷なように見えても、年寄りに死んでもらわなければ、共倒れだったのだから。 北欧の福祉国家スウェーデンでは、１９７０年代まで、障害者の断種が行われていた。高福祉を維持するためには、受給者を減らさねばやっていけなかったのである。 今の日本は無論、楢山節考の時代とは比較にならないほど豊かだ。しかし、それに甘えて、公的扶助の蛇口を不相応に開放し続ければ、結局社会はその負担に耐えられなくなる。金持ちでも、野放図に金を使えば貧乏になる。 リベラルな人が綺麗事を言うのは簡単だ。しかし、実現性を伴った政策を行わなければ、社会は真逆の、極めて残酷な方向に進むということを、歴史は教えているのである。 |
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■平成２４年１０月８日 凋落の原因は”維新”か”橋下”か
どうやら維新熱の冷却は本当のようだが、現時点では、マスコミや雑誌などの姿勢は、その批判の矛先は橋下氏個人ではなく、日本維新の会、あるいは環境へとへと向けられているようだ。
すなわち、「悪いのは橋下ではない、取り巻きの国会議員だ」とか「維新の政策が民主党の失敗と重ねられている」などといった意見が多い。 これまでマスコミは、総じて維新の会には好意的だった。そもそもマスコミは姿勢が反権力だから、既製勢力に刃向かう存在には好意的である。（3年前の民主党に対するマスコミの期待もまったく同じ） だからこそ、橋下氏や維新の会は時代の寵児として持て囃されたのである。 そしてそれゆえに、、橋下氏への批判は抑えられている。橋下氏を批判することは、結局、マスコミが自分で自分の首を絞めることになるから。 しかし、私が思うに、日本維新の会の凋落の原因はやはり、橋下氏の個人責任が大である。 確かに、日教組と闘っている橋下氏には、心の底からエールを送った。しかし橋下氏は結局政治家にはなりきっておらず、弁護士のサヨク的発想を越えられず、さらに地方自治体の長でありながら、よけいな発言が多すぎた。橋下氏はあっという間に馬脚を現した。 今のところはまだ、堺屋太一や竹中平蔵といったそうそうたるメンバーが橋下氏を支持しているが、おそらくは、橋下氏の限界に気づいて、こうした取り巻きも、徐々に離れていくことと思う。 先の自民党総裁選の過熱報道でもわかるとおり、マスコミの関心はすでに自民党に回帰している。日本維新の会は蚊帳の外である。 橋下氏が馬脚を現したところで、自民党は、安倍さんや石破さんという、これまでの自民党の長老支配的体質とは異質の人間が主導権を取るようになった。（だからこそ、古き自民党を体現するかのごとき存在であった石原伸晃氏の人気が凋落した） そのために国民は、頼りない橋下氏ではなく、新生自民党に、かなり期待しているのである。そう、かつて「自民党をぶっ潰す」と宣言した小泉元首相に喝采を送ったように。 | |
そもそも、こうしたことが起こる背景がある。すなわち、１１９番通報が消防のキャパを超えているのだ。その原因として、タクシー代わりのような安易な救急車の利用がある。だから、このような基準を作って出動制限をせざるを得ない。 共産党などのサヨクは言うだろう。「救急車は誰にでも開かれているべきだ。出動要請があればすべて受け入れられる体制を作らなければだめだ」 しかし、そのような体制を作っていたら、予算がいくらあっても足りない。医療資源の無駄遣いが起こる。やはり、タクシー代わりの安易な出動要請は拒絶されてしかるべきだろう。 だがその結果、こうしたことが起こりえる。救急車不出動と死亡との因果関係は不明だが、仮に関係ありであったとしても、この事件はやはり消防側の過失というよりは、不可抗力と考えてしかるべきであろう。 一般論として、医療のように市場経済原理が働かない分野では、こうしたことが起こりえる。供給側が公的負担でまかなわれ、需要側は無料であるがために、需給がアンバランスになるのだ。そのために、限られた供給に合わせるために、需要を制限せざるを得なくなり、真に必要な需要が満たせなくなる。もしも需要に供給を合わせていたら、社会資源の無駄な配分が起こる。 ところで、福島県で小児医療の無料化を行うようだが、供給側（医療資源）は限られるが需要側はタダのために不要不急の受診が起こり、需給バランスがくずれる。そのために、真に必要な需要（重症患者）に対する医療がおろそかになる。損をするのは結局福島県民だ。 ヒューマニティーをあまりに前面に出すと、かえって全体の不利益を招く。このパラドックスは世のあらゆるところに現れるから、為政者はよくよく気をつけた方がよい。 ちなみに、救急車の場合は無料ではなく、重症度に応じた有料制（軽傷ほど高額とする）ことを、筆者は提案している。こうすれば、こうした事件は防げたはずである。 | |
これはやはり、自民党会派議員の意見が正しいであろう。すなわち、国策の原子力行政が地方の住民投票で左右されてはいけないのである。 こうしたことがもし許されるのならば、全国で同じような住民投票が行われようとするだろう。また、別のテーマの投票なども行われるかもしれない。 たとえば、沖縄県では間違いなく、オスプレイ受け入れ是非の県民投票が行われるだろう。否、基地存続のそれが行われる可能性さえ、ある。 こんなことが全国で雨後の筍の如く出始めたら、国政は大混乱に陥ることになる。 たとえば、もっと身近な例で考えてみる。斎場だのゴミ焼却場などは人間生活に必須の施設だが（なぜか）誰もが身近にあることを嫌がる。もしもこうした施設を建設するために、地区投票のようなものが行われたらどうなるか。 そうなれば、、すべての地区でその建設・運用は否定されてしまい、ゴミや御遺体を焼く場所がなくなるだろう。現在こうした施設は、あまり人の住まない地域に主に建設されているが、それは行政に権限があるからこそなれば、である。 つまり、みんなの意見を尊重すると、何も決めることができず、結局その不利益が自分に降りかかってくるのである。だから、全体の利益のためには、誰かが悪役になって、不満分子を押さえつけなければならない。そのために、行政があり、国家がある。 安定したエネルギー供給の責任は、最終的には国家にあるのであり、地方ではない。権限なきところに責任なし、責任なきところに権限なし。したがって、一地方のみの意見において、国家のエネルギー政策を左右するような決議を行っては、決してならないのである。 読売・産経を除く新聞各紙は、さかんに、民意を尊重せよ、多数派意見を尊重せよ、と説く。 しかし、民意や多数派が常に正しいとは限らない。もしそうなら、政治家は要らない。あらゆる政策を国民投票、住民投票で決めればよい。現在なら、ネットを使えば、直接民主主義は十分に可能である。 政治家のreason d'etreは、時にある民意や多数派の間違いを正すことにある。同時代人には疎まれても、国家百年の計に照らして、政策を遂行しなければならぬ。 吉田茂は、同時代の民意、多数派には決して迎合せず、米国の犬と罵られながら、半面講和をもってサンフランシスコ条約を結び、安保条約を結んだ。６０年後の今、中国の脅威が高まる中、吉田の決断が生きている。 原発も同じである。現在の民意、多数派に流されてはならぬ。そのためにも、安易な県民投票など、絶対に行ってはならないのである。 |
沖縄タイムス社会 2012年10月2日
滑走路北側の延長線上にある緑ヶ丘保育園＝宜野湾市野嵩。大人たちの会話を聞いているからか、多くの子どもたちがオスプレイについて知っていた。竹馬で遊んでいた女の子（５）は「沖縄に来てほしくないのは台風とオスプレイ。悪い飛行機だから」ときっぱり。
午前１１時すぎ、上空からプロペラ音が聞こえ始めた。機影は見えなかったが、保育士の名護タケさん（７２）が「あれかねえ」と目を凝らす。しばらくして着陸の情報が伝わると、子どもたちから「運動会のときに落ちたらどうするの」という声も上がった。
朝の座り込みにも参加した園長の神谷武宏さんは「頭上すれすれを米軍機が通る。ここまで人権が踏みにじられた状況を許してはいけない」と力説した。
新城の普天間中学校では、すぐそばを降りてくるオスプレイに、女子生徒６人がフェンス越しに「オスプレイはんたーい」と声を合わせた。生徒たちは「汚い、危ない、ダメ」「日本もアメリカの政府もジコチュー（自己中心的）すぎる」「人の意見を聞くべきだって学校で習ったのに、沖縄の反対は聞いてくれない」と怒った。
普天間第二小学校では、児童の登校時に保護者の女性（４０）が「怖いですよ。来る前に海に沈んでほしいくらい」と不安そうな様子で子どもを送りに来た。校門であいさつ運動をしていた根路銘安正さん（７０）は「いくら声をからしても配備してくる。元気もなくなるよ」と残念そうだった。
運動会の練習が行われていた普天間小学校では、１、２機目の飛行が遠目に確認できた。
「いつもはもっと近くを飛ぶ。子どもたちの将来に危険なものは残したくないのに」と、教頭の桃原修さんは顔を曇らせる。隣接する幼稚園に子どもを迎えにきた市野嵩の松田由紀さん（３５）も「娘がヘリの音を聞いてしがみついてくることもあるのに、さらにオスプレイなんて」と嘆いた。
こうした歴史があるだけに、沖縄県が知事からしてオスプレイ配備に反対するのは、やむを得ないことではないか、と思う。その判断は多分に視野狭窄状態であると思うが、まあ仕方がない。しかぁし・・・
子供をダシにしてまでの反対運動には、納得できない。
大人が、子供のために反対する、というのならいいのだよ。それは大人の意見だから。だがもしも、そのために子供が被害を被れば、その責任は、間違った判断をした大人がとってやらねばならない。（たとえば、子供の放射線被害をむやみに恐れる親が無意味な避難などを行っているが、それによって子供が受ける多大なマイナスを、こうした親は将来背負わなければならない）
大人は発言に責任を持たなければならないが、子供はその必要がない。その代わり、子供の政治的意見は世間からは無視される。
だから、子供の意見というのは、要するに大人が言わしているだけ。たまに賢い子がいて、本当に自分の意見を持つ子もいるかもしれないが、世間はそう判断する。
従って、子供が！子供が！という人は、結局は子供を利用して、世間の同情を得たいと思っているだけ。まあ、そうしたサヨクのたくらみにすぐに騙されてしまう人も世の中にはたくさんいることも事実だけれど。
原発事故の時にも、サヨクが子供をダシに使ったやり方が見られた。こうした人をバカにしたやり方には、ついていけない！