市教委「すべて伝聞」/「自殺の練習」(朝日新聞)2012年7月05日
大津市の自宅マンションから市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、学校が実施したアンケートで、15人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と証言していたことが4日、明らかになった。市教委は「すべて伝聞。事実か確認できない」と公表しなかった理由を説明するが、生徒側は「複数の生徒の証言は重い」と指摘する。
「『自殺の練習』が事実だという確証が得られず、確実だとわかったものだけを公表した」
市の沢村憲次教育長は4日、報道を受けた会見でそう述べ、対応に問題はなかったと強調した。
昨年10月11日の転落死を受け、学校は約1週間後、全校生徒約860人にアンケート。約330人から有効回答があった。学校は「自殺の練習があった」という内容も含め、同月末、遺族に書面で伝えた。
>翌11月2日、市教委は「複数の生徒からいじめを受けていた」と発表した。首を絞める▽昼食のパンを勝手に食べる▽ハチを食べさせようとする――などの行為があったと説明。一方、恐喝されていたとの回答もあるが、確認できなかったとし、転落死は「いじめが原因と判断できない」と調査を打ち切った。「自殺の練習」には触れなかった。
関係者によると、「自殺の練習」に言及した15人は全員、人から聞いた伝聞で、記名回答は3人、残り12人は無記名だった。生徒と同じ2年生は回答した約230人中3人だったのに対し、1年生は約50人中10人と最多で、3年生が約55人中2人だった。表現は「自殺の練習」「死ぬ練習」「自殺のやり方」の3種類で、自殺の方法には言及していなかった。
ほかに3年生の1人が、亡くなった生徒が遅刻したとき、「自殺の練習してたんか」と言われていた、と証言した。
学校はアンケートを受け、生徒から聞き取り調査し、発信者とみられる生徒1人を特定。事情を聴くと、この生徒も直接見聞きしていなかったという。市教委学校教育課の担当者は「1人の子が何人にも話していた。うわさ話など情報の出どころは可能な限り調べた」と話す。
生徒の両親は今年2月、市と、いじめたとされる同級生3人とその保護者に7720万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こし、アンケート結果も提出していた。
生徒側の代理人は「アンケートに表れた実態を学校はどこまで把握していたのか、明らかにすべきだ」と指摘。「15人もの生徒が『自殺の練習』に言及しており、情報の確度は高いのではないか」と話す。
一連の対応をめぐり、市教委には「きちんと説明すべきだった」などと指摘する電話とメールが、4日夕までに150件以上寄せられたという。
市教委「すべて伝聞」/「自殺の練習」(朝日新聞)2012年7月05日
大津市の自宅マンションから市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、学校が実施したアンケートで、15人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と証言していたことが4日、明らかになった。市教委は「すべて伝聞。事実か確認できない」と公表しなかった理由を説明するが、生徒側は「複数の生徒の証言は重い」と指摘する。
「『自殺の練習』が事実だという確証が得られず、確実だとわかったものだけを公表した」
市の沢村憲次教育長は4日、報道を受けた会見でそう述べ、対応に問題はなかったと強調した。
昨年10月11日の転落死を受け、学校は約1週間後、全校生徒約860人にアンケート。約330人から有効回答があった。学校は「自殺の練習があった」という内容も含め、同月末、遺族に書面で伝えた。
>翌11月2日、市教委は「複数の生徒からいじめを受けていた」と発表した。首を絞める▽昼食のパンを勝手に食べる▽ハチを食べさせようとする――などの行為があったと説明。一方、恐喝されていたとの回答もあるが、確認できなかったとし、転落死は「いじめが原因と判断できない」と調査を打ち切った。「自殺の練習」には触れなかった。
関係者によると、「自殺の練習」に言及した15人は全員、人から聞いた伝聞で、記名回答は3人、残り12人は無記名だった。生徒と同じ2年生は回答した約230人中3人だったのに対し、1年生は約50人中10人と最多で、3年生が約55人中2人だった。表現は「自殺の練習」「死ぬ練習」「自殺のやり方」の3種類で、自殺の方法には言及していなかった。
ほかに3年生の1人が、亡くなった生徒が遅刻したとき、「自殺の練習してたんか」と言われていた、と証言した。
学校はアンケートを受け、生徒から聞き取り調査し、発信者とみられる生徒1人を特定。事情を聴くと、この生徒も直接見聞きしていなかったという。市教委学校教育課の担当者は「1人の子が何人にも話していた。うわさ話など情報の出どころは可能な限り調べた」と話す。
生徒の両親は今年2月、市と、いじめたとされる同級生3人とその保護者に7720万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こし、アンケート結果も提出していた。
生徒側の代理人は「アンケートに表れた実態を学校はどこまで把握していたのか、明らかにすべきだ」と指摘。「15人もの生徒が『自殺の練習』に言及しており、情報の確度は高いのではないか」と話す。
一連の対応をめぐり、市教委には「きちんと説明すべきだった」などと指摘する電話とメールが、4日夕までに150件以上寄せられたという。