■平成２４年６月８日 消費税増税法案採決→総選挙へ
もはや民主党は一本にはなるまい。 今回原発再稼動に難癖をつけた国会議員が、別段普段よりエネルギー問題に関心が深かったとは思えない。したがって、確信を持って原発再稼動反対をしているようには思えない。何らかの理由で、原発再稼動を政局にしてやろう、と考えているのだろう。 これで野田内閣は、消費税問題と原発再稼動と、二つの”政局”を抱えることになった。もはや敵は自民党というよりは、小沢派や再稼動反対派であろう。 こうなったらもう、民主党だ自民党だ言っている意味がないだろう。政局はやめにして、政策で大連立したらどうだ。 まず、野田内閣は強引にでも今月２１日に消費税増税案の採決を行なうことだ。造反者なんか出たってかまわない。自民党からも相当数は賛成するはずだから、法案は成立する。 その代わり、法案成立後は、自民党の要求を呑んで、負けを覚悟で、速やかに総選挙を行なわねばならない。その時、愚直に消費税増税、TPP賛成、原発再稼動賛成を叫ぶのだ。もしも再稼動に反対な議員がいたら、小泉流にその人を切り、刺客を迎えればよい。 消費税やTPPに関しては、信任投票のような形になるだろう。原発に関しては、まさに郵政選挙の時のごとく、原発選挙になることだろう。 それでよい。日本人の民度が試される。原発再稼動が選挙のイシューになれば、今のような感情論ではなく、もっと客観的な議論が行なわれるようになるだろう。 もしもそれで再稼動反対派が勝利したら、日本がギリシャになるということだ。だが日本人はそこまではバカではあるまい、と私は思う。 | ||
■平成２４年６月９日 自民党は小泉改革の原点に戻れ！
自民党のどういう人たちが決めたのかは知らないが、これでは、小泉純一郎氏から”ぶっ壊された”自民党への逆戻りではないか。地震対策の名目を借りた、馬鹿げたばらまき政策に過ぎない。 田中角栄以降の自民党は、全国の均衡した発展を名目に、ひたすら公共事業に邁進してきた。これは、昭和40年代あたりまでは、確かに効果があった。 私は昭和４０年代の日本はよく覚えている。たとえば、今でこそ日本の道路はどんな田舎でも舗装されているが、昭和４０年頃の日本の道路舗装率は１０数％程度だったのである。その当時、英国などではすでに舗装率１００％になっており、小学校でこのようなことを勉強して、やはり日本は遅れているののだな、と思ったものである。 私は昭和４１年に小学校に入学したが、当時はアスファルト道路は珍しかった。市内の幹線道路でさえ、砂利道だった。雨が降ると、靴が泥でベトベトになったのを、よく覚えている。 ところが昭和47年、中学校に入学する頃には、近所の道路はほとんど舗装されていた。道路一つとっても、あの当時は、公共投資によって、格段にその事情は良くなっていたのである。当時において、ケインズ政策は正しかったといってよい。 だがそんなケインズ型公共投資は、少なくとも平成に入って、もはや目的は達したといってよい。今後はケインズではなくハイエクの時代である。すなわち、新自由主義。パイの分配よりもパイの大きさを増やす政策、大きい政府より小さい政府、である。 それを標榜したのが、小泉元首相であった。小泉氏の登場は、自民党がケインズと決別したことを意味した。 小泉内閣では格差が拡大したとよく言われるが、実はその時代、生活保護受給者の伸び率は低下している。新自由主義によって経済が活性化し、雇用などが増えたためである。 そのまま新自由主義が続けば、さらに日本の経済成長は続いたことであろうが、残念ながら、小泉氏退陣後、新自由主義の欠点ばかりがクローズアップされ（欠点のない政策はないのに）、民主党政権によって新自由主義は廃棄され、社民主義的政策が幅を利かせることになった。 その弊害は、民主党政権になってから急速に増加した生活保護受給者数を見れば明らかである。結果の平等の重視は、やる気のある者からやる気を奪い、怠け者を増やすだけに終わったのだ。 自民党の２００兆円ばらまき政策もまた、同様に愚かな政策と言える。国民でまかなえない分は日銀引き受けとするのであろうが、こうした政策が成功したためしはない。（高橋是清は成功させたように見えるが、結局はお札の回収には失敗し、殺された） これからの日本の進むべき針路は、新自由主義しかない。自民党はそれを悟るべきだ。そうでないと、日本のナチス、維新の会に国を奪われるぞ。それは原発がなくなる、最悪の政権なのだぞ。 | ||
| ■平成２４年６月１０日 モラトリアムを作り出している時代
先日、私の住んでいる市の公務員募集要項を見て、驚いた。一般事務の採用枠が、大卒程度が３０人だったのに対し、高卒程度は1人しかなかったのである。 これではまるで、もう○○市役所は高卒は採用しませんよ、と宣言しているようなものだろう。実質的に高卒枠はないに等しい訳だから。 現在、大学進学率は５０％以上、高卒新卒で就職する人の割合は、同世代の2割しかいない。猫も杓子も大学に行く時代、それを反映してか、高卒者の採用はどんどん減っている。 かつては一部上場企業も高卒採用が多かった。私が山○證券に勤務していた頃（昭和５７年）、すでに新卒採用（本社一括採用）はすべて大卒男子だったが、中堅以上の社員（昭和40年代前半入社まで）は高卒者が結構いた。支店長は大卒だったが、No.2の次長は高卒だった。 公務員だった昭和５９年には、同期の半数以上は高卒で、「ここは高卒の人の職場だなあ」などと大卒者同士で話していたものだった。但し、学歴差別などはなく、完全に能力主義の職場だったが。 現在はおそらく、高卒を採用する大企業はかなり減っていることだろう。連動して、公務員の高卒採用も減少しているものと思われる。 要するに、ここ数十年、世の中はより高学歴社会となってきた。昭和30年代までなら、とりあえず義務教育さえ終えれば、大半の子どもは自分の食い扶持を自分で稼ぐようになり、子育ての経済的負担はさほどのものではなかった。昭和５０年代くらいになると、それが3年伸びて高卒が主流となり、親の負担が3年分増えた。 この頃の平均学歴が、その後の日本を規定しているといってよい。法的な成人は２０歳だが、実質的には高卒年齢１８歳が、大人と子どもの分岐点となっている。１８歳になればクルマの免許も取れるし、お酒も実質的に解禁、また児童養護施設などではだいたい、１８歳で自立を促すようになっている。遺族年金や養育費などの基準も１８歳だ。 昭和の間くらいはしたがって、親の方も、だいたい子どもが１８歳になれば、経済的負担から免れることができた。多くがこの年齢で社会に出ていたから、公務員を含めて、いわゆる”いい就職先”が高卒者でも沢山あった。 しかし平成以後、なぜか大学の数が増え、同世代の過半数が大卒という恐るべき時代になった。 誤解を恐れずに言えば、現代においては、高卒就職者は、上級学校へ行くべき能力あるいは意欲のない落ちこぼれ、といった烙印が押されてしまっているように思う。だからこそ、高卒公務員の募集がほぼゼロになってしまっているのだろう。 見方を変えれば、現代の若者は、２２〜３歳まで働かずにいないと、社会からまともに扱ってもらえないのである。そして親には、子どもを２２〜３歳まで遊ばせておけるだけの経済力が求められている。 昭和５０年代前半、小此木啓吾の「モラトリアム人間の時代」がベストセラーになり、若者の精神の成熟の遅れが問題になったが、現在では、社会の方が、制度面から、若者の成熟を遅らせてしまっているのである。 かつては「早く社会にでて親を楽にさせてやること」が美徳だったのだが、現在では逆に、それが社会からの落伍要因となりかねないのである。 確かに、社会の発展に伴って、新卒者に要求される技能、知識などは格段に変化・増加している。かつて中卒の”金の卵”たちや高卒者が行なった現場的仕事はコンピュータや機械に任されるようになり、２２年程度の人生経験が最初から求められる仕事（典型が営業）が増えているのは事実だ。 だが、世にあまたある仕事の中で、真に大卒に相応しい仕事がどの程度あるのか。また失礼ながら、真に大卒に相応しい技術・知識を持った大卒がどの程度いるのか。 仕事内容が変化してきているとはいえ、基本的に現代の大卒の多くは、かつては高卒が行なっていた仕事をせざるを得ない。そう考えると、社会がわざわざモラトリアム人間を作り出している現代は、あまりに無駄が多過ぎるように私は思う。 | ||
■平成２４年６月１１日 中途半端な再稼働はあり得ない
府知事と大阪市長は、関電の大株主の立場から言っているんだろうが、府市エネルギー戦略会議は反原発派に牛耳られているので、基本的に、これは脱原発派の考えに沿ったものだ。 脱原発派の考えは、以下の如きものである。 原発が必要とするのならば、それは、ピーク電力をまかなうためには火力電力その他だけでは若干足りないためである。したがって、ピーク電力さえ下げられれば、原発は不要である。 もはや会議は、今夏、原発なしでは電力供給に不安があることは認めざるを得ないのであるが、ではそれならば、ピーク電力をまかなう目的だけに原発を動かしましょう、と言っているわけである。 だが実際問題、このような原発の運用など不可能であろう。年に何箇月かだけ運転するためにだけ、原発施設を維持する。残り四分の三は発電せずに保守点検だけを行う。こんな不経済なことをやっていたら、火力発電設備にも悪影響を及ぶすだろうし、発電コストはさらに上昇するだろう。 本来原発は、ピーク電力をまかなうためにあるのではない。まったく逆で、ベース電力として活用されてきたのである。原発があるからこそ、夜間の余剰電力が生まれ、揚水発電所が同時に建設されてきた。原発を使うとしたら、こうした使い方以外、有り得ないのである。 橋下市長らは、本来の原発の運用形態とはまったく逆のことを提案しているわけで、少しでもこうした事情を知っている人からすれば、まったくもって同意しがたい提案だと思うだろう。 要は、脱原発派の人たちの原発の理解は、これを嫌うあまりにまったくでたらめであり、相手のしょうがないということである。 脱原発派は、原発に反対するのなら、本来は大飯原発再稼働自体に反対すべきだろう。再稼働中の３ヶ月に大地震が来ない保証はないわけだし、彼らは１００％の安全を求めるわけだから。 期間限定で原発に頼るということは、ピーク電力は下げられないことを彼ら脱原発派が認めたわけであり、結局はしたがって、彼らの敗北なのである。 |
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| ■平成２４年５月１４日 ”鈴木貫太郎”を演じていた野田首相 ‐昔陸軍、今朝日新聞
野田首相が、大飯原発再稼働に関して、記者会見を行ない、これまでのような中途半端な表現はなく、きっぱりと脱原発からの決別を宣言した。どうやらこれまで首相は、”鈴木貫太郎”演じていたようだった。安心した。 大東亜戦争を終結させた、時の首相鈴木貫太郎は、終戦という本来の目的とは裏腹に、あたかも戦争を継続するような発言を繰り返していた。まともに終戦を口にすると陸軍が硬化して、どうにもならなくなってしまうからであった。そして最後は、有名な”御聖断”を仰ぎ、見事に終戦に導いた。 原発問題にも、似たような面があった。何せ、朝日新聞やら朝のワイドショーのような非現実的な脱原発論者が世間にあまりにも多く蔓延っている。菅前首相は、サヨク全開で、事故早々に「脱原発宣言」を発してしまっていた。 こうなると、もはや軌道修正は難しい。安易な脱・脱原発宣言などやってしまったら、大変なことになる。とのことで、野田政権はあたかも将来的には脱原発となるような”ふり”をしていたのであろう。朝日新聞などは、昔の陸軍と同じく、見事に騙されていたわけだ。 無論、現代において、”御聖断”はない。まさか天皇陛下に原発持続宣言をしてもらう訳にはいかない。野田首相は、自ら”聖断”をしたわけだ。 朝日新聞からすれば騙し討ちに見えたかもしれないが、こうした首相の意図は、しかるべき眼はしっかりと評価している。 たとえば、脱原発に反対している読売新聞などは、同日、政治部長名で「太陽光や風力だけで全電力量の３割を占める原発に代替できるはずがない」「原発が再び、日本の経済社会の発展を支える基幹電源の地位を取り戻した時、後世振り返って、この日の野田首相会見が大きな転機だったと言われるに違いない」とまで書いている。同紙もこれまでは再生可能エネルギーにも一定の理解は示し、「当面の間は原発に頼らざるを得ない」というスタンスだったから、首相発言に比例して、かなり踏み込んだ表現をしている。 それもこれも、野田首相がまともな人だったからこそ、である。 もしも、大東亜戦争時の鈴木貫太郎首相が戦争遂行派であったなら、まちがいなく陸軍がやろうとしていた本土決戦が起こり、今の日本はなかったことだろう。 同じく、もしも今の日本が、菅首相のままであったならと思うとぞっとする。最近でも、まことに”絶妙な”タイミングで、大飯原発再稼働を批判しているし、本気で脱原発社会を作ろうと考えていたようだから。 これで、大飯原発は再稼働され、関西の電力危機は避けられることだろう。野田首相には引き続き、原発継続の必要性を、しっかり国民にアピールし続けていただきたい。 | ||
この数字の食い違いは、いったいどう考えたらよいのか。抽出調査には誤差はつきものではあろうが、ここまで数字が異なると、一般読者としては、どちらが正しいのか、判断に迷うであろう。 毎日新聞の調査では大飯原発再稼働反対が7割以上、賛成が２３％としなっていて、圧倒的に反対者が多いのに対し、ほぼ同時期の読売新聞のそれでは、反対こそ賛成より若干多いとはいえ、ほぼ拮抗しているのである。 もともと毎日は原発再稼働に反対しており、読売は賛成の立場である。両者の立場の違いが、そのまま数字の違いとして現れたといってよい。 この食い違いの理由として、二つのことが考えられる。 ひとつは、調査の時期の問題である。毎日の調査は６月２，３日で、野田首相の大飯原発再稼働への記者会見の数日前であるのに対し、読売のそれは、記事の日付からして、この会見の後に行われた可能性が高い。（読売調査の日時が明らかでないので断定はできない）野田首相の記者会見を見て、意見を変えた（反対から賛成へ）という人はある程度はいると思われる。 もう一つの解釈は、設問の仕方の違いである。記事から類推するしかないが、毎日の設問は再稼働の是非への直接の問いではなく、「急ぐべきか」となっている。これに対して読売のそれは、直接に賛否を問うている。 マスコミなどの影響で、原発再稼働は必要（＝賛成）であるとは思うが、すぐに行うのは良くない、と考えている人がかなりいるのではないか、と思う。そうした人は、毎日の調査方法では反対となり、読売のそれでは賛成となるだろう。 つまり、毎日は設問を工夫して、自説に近くなるように世論を誘導した可能性がある。 私自身は、この手の問題に関しては、世論調査はあまり意味はないと思っている。多くの国民は放射線障害や原発の知識がない。そうした人に賛否を問うたところで、感情論が先行するだけであるから。たとえば、脳死と植物状態の区別がわからない人を対象に「脳死は人の死か」と問うのが無意味であるのと同じである。 スウェーデンなどでも、米国のスリーマイル島原発事故の影響を受けて感情的になり、原発是非の国民投票において、過半数の国民がNoを突きつけたが、実際には、原発は今だに稼働し、なくなる見込みはない。 かように、このような調査は無意味ではあるのだが、個人的には、毎日のやり方はアクドイと思う。 ■平成２４年６月１４日 体よく追い出された？飯田哲也氏
とんでもない爆弾を抱えてしまった、と橋下市長は後悔していたことだろう。なぜ、あんなバカをブレーンにしてしまったのか、と。 橋下氏は、エネルギー問題に関しては素人である。もともと原発などに何か定見があったとも思えないし、原発事故以前は、そうした発言もしていない。 しかし、有名人の１人として、原発に一定の見解を持たざるを得なくなった。ある程度世論の波に乗る必要もあった。だが専門知識がない。 そこでブレーンに頼らざるを得ないのだが、ここで失敗した。「府市エネルギー戦略会議」なるものが存在し、橋下氏はここをブレーンとして活用することになるが、ここが反原発派の巣窟だったのである。 ことに飯田哲也氏の存在が大きかった。橋下氏以上に発信力があり、橋下氏も、エネルギー政策に関しては、相当この人に引き摺られたと思われる。 しかしながら、現在の橋下市長は、周知の如く、すでに脱原発の危険性に気づいている。軌道修正に必死だ。飯田氏をブレーンから切ることは、どうしても必要だった。 そして、どういういきさつかはわからないが、とにかく飯田氏は山口県知事候補者と相成り、特別顧問を辞任させることに成功した。 もともと右っぽい橋下市長と、完全サヨクの飯田氏が、政策で折り合うはずがない。たまたま橋下市長がエネルギー政策に無知であったために、両者は結合したが、結局は離れる運命にあった。 こうした経緯であるのだから、維新の会が飯田氏の選挙応援など、行なうわけがないのである。 橋下市長は、飯田氏の放逐に成功して、にんまりしているのではないか。 |
２００兆円規模の集中投資 自民が国土強靱化基本法案を了承
>自民党は１日の総務会で、東日本大震災を教訓に被害を最小限に抑えるための「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。４日に国会に提出する。１０年間で総額２００兆円規模を集中投資し、建物の耐震化や密集市街地の解消を進める。高速道路や新幹線の建設も促す。