原子力政策の明確化に向けた自民党の議論が迷走している。議論の舞台である総合エネルギー政策特命委員会の山本一太委員長は１８日の会合で「脱原発は不可避」と明記した案をいったん示したが、２２日の会合では一転してこの文言を削除した。背景には脱原発派と原発推進派の対立があり、党内一本化の難しさが浮き彫りとなった。
同党は２月に「向こう１０年で原子力の未来を決める」との見解を中間報告として発表した。しかし、地方の県連などから「結論の先送りだ」との批判が出たため、山本氏が一部の政調役員と協議して「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」と方向性を明示したたたき台をまとめ、１８日に特命委に提示。これを基に見解を練り直す腹づもりだった。
ところが、「脱原発」に対して原発推進派から「現実的でない」との反発が相次いだ。このため、山本氏は２２日の会合で「新たな技術的対応なしには脱原発依存が現実」とトーンを弱めた修正案を配布。それでも推進派の反発は収まらなかったとみられ、結局、「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と、「脱原発」の文言を完全に削除した案を配り直すドタバタぶりを演じた。
これに対し、脱原発派からは「失望した」などとする声が上がり、山本氏は「党内の最大公約数の方向性を出さなければならない」と釈明。茂木敏充政調会長ら執行部と調整し、２４日にも最終案をまとめたい考えだが、対立する両派の納得を同時に得られる見通しは立っていない。（時事通信2012/05/22-21:09）
■平成２４年５月18日 実家への思い
読売新聞の”発言小町”にこんな相談があった。昨年８月のトピなので、すでにレスのつけようがなかったので、この場で実家への我が思いを書かせてください。 たくさん付いたレスの内容は、ほぼ同じ。すなわち、「親が亡くなってしまえば、もうそこはあなたの実家ではない。お兄さん夫婦の家なのだから、基本、もう行ってはいけない」という当たり前ものだった。 それに対して、トピ主の回答は、「自分はまさかそうとは思わなかった。自分が世間知らずで皆さんが大人」といったものだった。 確かに、実家というのは、親あってものだ。実家とは家ではなく、親そのものなのだ。 両親が亡くなったら、ふるさとに帰る機会もほとんどなくなった、という人は多いだろう。私もそのひとりだ。 私は、現代にしては両親を早く亡くしているので、３０代半ばにはもう、実家が消滅してしまった。吾３０才にして母が亡くなり、数年後父が亡くなり、実家住まいだった弟が結婚したため、相続放棄をして、実家は弟夫婦に渡した。その時点で、私の実家は消滅したのだった。 もともと実家が遠方だったこともあり、その後は滅多に”実家”に帰ることはなくなった。 こうして私は、すでに実家をなくして２０年近くになるが、私の年代（５０歳前後）でもまだ親のどちらかでも健在で、いまだ実家が存在している人も結構いる。そういう人を見ると、やはり羨ましいとは思う。 しかし、親も元気ならよいが、私の年代になると、要介護状態となって大変な人もいる。仕事柄、そうした同年代の人を見る機会は大変多い。こうなると、実家は安らぎの場ではなく、戦場のごときになっている。こうした苦労をしている人を見ると、息子にそんな苦労もさせずにさっさとあの世へ渡ってしまった我が両親に感謝さえしたくなる。 中には、要介護状態になった親を放置して、実家に寄り付かない人もいる。あるいは兄弟にそうした苦労を押し付けて平気な人もいる。こうした人たちは、実家がすでに重荷になっているのだろう。それぞれみんな事情はあるのだろうが、早くに両親を亡くした私からみれば、こういった連中は、蹴飛ばしたくなる。 さて私は実家なし人生２０年弱であるが、幸い妻の母親が年齢の割には元気で、我が家から徒歩数分のところで、介護保険も使わずに一人で元気に生きている。年２回、一緒に家族旅行もしている。総勢７人で。 私はろくに親孝行もできないうちに両親を亡くしたので、妻にはできる限りの親孝行をしてもらいたいと思っている。幸い、妻と母親との関係は良好なので、私も可能な限りの義親孝行はしているつもりだ。 我が実家の消滅と入れ替わるように妻の実家に入り浸って２０年近く、もはや妻の実家は我が実家のようなもの。それほどに居心地は良い。 あと１０年、２０年後には私も年を取る。今度は４人の子供たちにとって、我が家が実家になる。その時には、子供たちが喜んで帰ってくるような実家になっているかな。そのためにも、愛情と厳しさをもって、今成長期の子供たちを教育せねばなるまい。 | |||||
■平成２４年５月１９日 ついに強制節電、ですか
基本的に、脱原発派の考えは、以下の二通り、ある。
①”電力不足”は作られた事態であり、節電などしなくても、原発がなくとも電力は足りている。 ②原発は要らないが、そのためにはピーク電力は下げなければならない。そのための節電は必要。 ①の立場の人は、そもそも電力会社や政府の電力不足PR自体を信用していない。しかし、個々数ヶ月、節電、節電、と言われるようになり、さすがにこの立場の人たちは、発言力を失ってきたようである。 もはや、節電は必要ない、という主張は、その存在意義を失ったといってよかろう。 次に②。脱原発派は、最近はむしろこの立場で責めてきている。つまり、ピーク電力を下げるための節電さえすれば原発は要らない、というわけだが、いろいろな数字が出てくるにつれて、これも怪しくなってきた。 すなわち、大飯原発を再稼動させないためには、相当な節電努力がどうやら必要である、ということが、脱原発派でも共通認識になりつつある。政府や電力会社は、決してウソをついていたわけではなかったのだ。 そしてついに脱原発派の論客である朝日新聞が、どうしても需給に開きが残るとすれば、強制力のある措置で消費を抑えることも検討すべきであると訴え始めた。 こうなるともう、大飯原発再稼動阻止こそがすべてで、そのためには国民生活なんぞどうでもよい、ということになる。 本来の目的が間違っていると、結果的に国民が大迷惑を被るという一例である。 そもそも、朝日新聞が信奉していた社会主義がそうだった。人々の平等を謳う社会主義は、一見、正しそうに見えた。しかしそれが政策として進められるにつれ、スターリンの大粛清や秘密警察、ポルポトの大量虐殺が必然となった。社会が目指した方向が間違っていると、世はとんでもないことになるのだ。 脱原発もまた、社会主義と同じ道を歩もうとしている。ゼロリスクを極端に求めた脱原発は、一見よい政策に見えるが、その結果、国民は強制的に電力消費を抑制される結果となるのだ。 冷静に考えてみよ。１０００年に１回の大津波が今夏大飯原発を襲うことを心配するあまり、電力消費を強制的に抑制されてよいのか。（地震そのものに対する原発の安全性は、むしろ今回の大震災で証明されている） 朝日新聞は、世論調査で過半数が大飯原発の再稼動に反対していることを、自らの主張の根拠としている。ならば、この過半数に問うてみよ。「あなたは１０００年に一度の大津波が今夏、大飯原発を襲うと考えますか？強制的に電力消費を抑制されてまでも、大飯原発再稼動に反対しますか？」と。 おそらく、それでも大飯原発再稼動に反対、という人は、一部の極左にとどまることであろう。 | |||||
■平成２４年５月２０日 自民党は、原発推進でまとまれ！
党内の最大公約数の方向性を出さなければならないなんて言っているから、まとまらないんだよ。
エネルギー政策に関する限り、自民党は原発推進一本で行くべきだ。そもそも過去数十年、自民党政府はそうしてきたではないか。 今でこそ、脱原発派が幅を利かし、原発は風前の灯となり、逆に再生可能エネルギーの火がめらめらと燃えている。しかし、これは遠からず、逆転するだろう。 再生可能エネルギーは、そのうちコスト倒れになる。その時あらためて、原発の効用が見直されることだろう。多くの人はその時点で”転向”するだろうが、政治家がそれでは恥ずかしい。 国民の進むべき道を指し示し、国民をそこへ導くのが政治家の役目だ。逆に国民についていくようでは、政治家失格。 今は旗色が悪くとも、日本に必要な政策をきちんと国民にわかりやすく説明することこそが、自民党の役割だ、と私は思う。 | |||||
■平成２４年５月２１日 スカイツリーと電力不足
スカイツリーがオープンした。久しぶりのビッグプロジェクトといえる。 ただ、思うのだが、これだけの建物を作るためには、さぞや電力を使ったことだろうと思う。また、維持していくためにも、たとえばライトアップなども必ずするだろうから、さぞやたくさんの電力を喰うであろう。またツリーのみならず、「東京スカイツリータウン」と言う商店街も誕生するので、ここが使用する電力もまた、莫大なものとなるだろう。 とりあえずは電力不足の心配のない東京だからよかったが、これが今夏電力不足が言われている大阪だったら、どうなっていただろうか。 それでもまあ、ツリーの企画は東日本大震災のはるか以前から練られていたわけだから、電力不足との関連は不問にできるとして、たとえば大阪で、今後このようなビッグプロジェクトが可能なのか。 日本は明治以来、ひたすら経済を成長させることによって、生きてきた。それに比例して、電力需要も増加した。幸い、戦後の一時期などをのぞき、経済成長に必要な電力は、ほぼ供給可能であった。 日本において、これまで電力不足が経済成長の足枷になることはほとんどなかったが、原発事故後、日本人の電気に対するパラダイムが変わった。 ”危険な”原発を使うより、いさぎよく停電を受け入れよう、経済成長もあきらめよう、などといったとんでもない世論が醸成されてきてしまった。 こんな状況では、大阪にビッグプロジェクトを誘致しよう、などといった声が出てくるわけがない。みんなが節電、節電で頑張っているのに、そんな”電気喰い虫”を呼び込んだら、みんなの努力が水の泡じゃないか、などと言われるに決まっている。 結局、脱原発が続く限り、大阪にビッグプロジェクトがやってくることはない。大阪は今後、何をやろうにも、電力供給という天井にぶつかってしまうのだ。 東京のスカイツリーに匹敵するプロジェクトを、大阪は作り出せるか。電力不足が続く限り、無理だろう。脱原発により、大阪の経済は衰退していくわけである。 |
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| ■平成２４年５月２２日 蟯虫検査の必要性は？
「はい、お尻を出して～、ペチャ！」 今年もまた、子どもの蟯虫検査の季節になった。この検査は、小学３年生までの児童に対して、強制的に行われる。我が家も、第一子が小学生になって以降、１０年以上にわたって、年中行事になっていた。 蟯虫は朝にお尻まで出てきて産卵するので、土、日の朝に子どものお尻に、例のあの青いセロファンを当てる。3年生といえばまだまだかわいいもので、子どもを赤ちゃん扱いにして、親も楽しむ。 このように、蟯虫検査は親子のふれあいにはとっても良いのだが、ではなぜ、検査を行うのは小３までなのか。さらに言えば、蟯虫検査そのものに意味があるのか。これは以前から疑問に思っていたことだ。 なぜ4年生以上は検査しないのか。あえて医学的意味合いを探してみると、おそらくはこういうことだろう。 蟯虫による症状は、お尻が痒いことである。痒い尻を掻くと、蟯虫の卵が手指を介して家族などに感染する。こうしたことは、小４程度になれば理解できるだろう。だからこの年齢以降は、症状が出てから検査をすればよい。 しかし、１０歳前くらいの年齢では、これが理解できず、やたら尻を掻いて蟯虫の卵をばらまく。だから、１０歳前までは全員検査をして、事前に蟯虫症を発見する。 とまあ、こういった理由だと思われる。これなら、小３まで検査をすることはまあ、妥当だといえよう。 では、そもそも蟯虫検査が必要なのか。 実は、我が家の第三子（男）は過去２回、蟯虫検査が陽性に出た。そのために、本人のみならず、家族もコンパントリン（蟯虫症の特効薬）を飲んだ。 しかし、この子には蟯虫症の症状はまったくなかったのである。いくら本人に聞いても、お尻は痒くない、と言っていた。 であれば、お尻を掻くこともなく、感染が広がることもないだろう。よしんばそうなったところで、家族全員が無症状なのであるから、蟯虫は特に何も悪さをしてはいない、ということになる。 過去、蟯虫症の治療が必要だったのは、症状があったからである。すなわちお尻が痒くてバリバリ掻く→落ち着いて勉強ができない、といった状況があったために、子どもを勉強に集中させるために、治療が必要だった。蟯虫に関しては、それ以上の問題はない。（これが回虫や条虫などだと、貧血や栄養失調のような慢性疾患の問題が出てくるが） 蟯虫症自体は、現代でも決して無視はできない。検査をすれば、数％の子どもから卵が検出されるという。罹患率からいえば、したがって、全数検査は決して無意味ではない。 だからといって、これが必須というわけではなかろう。前述のごとく、たとえば蟯虫を持っていても、無症状なら本人には何ら問題はないわけだし、家族に感染させたとて、その家族もまた無症状なら、何ら問題はない。 要するに、蟯虫検査は、年齢を問わず、お尻が痒い人のみに行えばよいのだ。そしてそれで陽性となった人は、蟯虫症による症状が出ているわけなのだから、治療が必要、というわけだ。むろん、家族にも。 現在の、小３以下の全数蟯虫検査は、もはや、親子のふれあいの機会という意味合いしか、ないのである。 | |||||
あちゃー、とうとう福井県知事を怒らせちゃったね、政府も橋下市長もバカだねぇ～。 無論、福井県知事が聖人なわけではない。福井県としては、大飯原発を抱えている以上、これの再稼働に反対するわけにはいかないだろう。原発により、県内は多くの恩恵を受けているのであるから。知事は、県の利権に忠実であるにすぎない。 しかし、全国的には大飯原発再稼働に対しては、反対が多い。朝日新聞を初めとするマスコミのみならず、世論調査でも、過半数が反対している。福井県知事は、県民のために、こうした逆風と戦っているわけだ。 それでも、電力消費地である大阪府などが一緒に戦ってくれるのなら、心強いだろう。しかし、実際は、福井県は四面楚歌である。 特に問題なのが大消費地大阪だ。橋下市長はすでに脱原発を訴えたことの愚を悟り、何とか軌道修正を図ろうとしているようだが、臨時運転などという愚にもつかない提案をしてしまった。こりゃあ、福井県知事じゃあなくっても怒るだろう。 夏場だけ原発を稼働させるのなら、万に一つの大災害を想定しての再稼働反対運動の意味がなくなる。彼ら反対派にとっては、あくまでも、リスクはゼロでなければならないのだから。 中途半端でコウモリのような橋下市長は、そのうちに脱原発からも原発推進からもどっちからも相手にされなくなるだろう。福井県知事が彼をけんもほろろに扱うのも、当然だ。 政府もまた、同様。とにかく、最初に菅全首相が脱原発宣言を行い、ストレステストなどで玄海原発再稼働の機会を奪ってしまったことは、民主党の痛恨のミスだった。おかげで、民主党政権は、野田総理に代わっても、今だに原発政策が腰が定まらない。（まあそれは、自民党も同様だが） いずれにせよ、いくら福井県知事がもがきあがいても、大飯原発は再稼働しないし、日本はこのままなし崩し的に脱原発国となっていくだろう。そして国力も衰え、ますます韓国からも引き離される。 脱原発派が日本を滅ぼす。 ■平成２４年５月２４日 こうなるともう、”キチガイ”
 こうなるともう、完全に理性はぶっ飛んでますな（笑） 上の地図を見てご覧なさいな。福島第一原発からの距離は、宮古市よりも桐生市の方が近いんですぞ。どう考えたって、岩手県宮古市の放射線量が群馬県桐生市のそれより高いとは、考えられんでしょ。通常の物資の輸送と何ら変わることはない。 だから、放射性物質はまったく無関係なわけで、要は純粋に、困っている人を助けるというだけのこと。 それでも反対する人たち。ありもしない放射線を心配して。こうなるともう、狂人ですな。こういう人たちとは、つきあいたくない。 皆さん覚えておいてください。桐生市が災害に遭ったら、救援物資送っちゃいけませんぜ。 |
