２９日午前４時５０分ごろ、群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線の藤岡ジャンクション（ＪＣＴ）付近で、「大型バスが事故を起こし、多くのけが人が出ている」と１１９番があった。県警高速道路交通警察隊などによると、バスは道路脇の遮音壁に激突し大破した状態で、７人が死亡、３人が重体、男性運転手（４３）＝千葉市中央区＝を含む１２人が重傷となっているほか、２４人が軽傷。死亡した７人のうち６人は女性、重体の３人も女性で意識がないという。バスは千葉県印西市のバス会社「陸援隊」が所有、石川、富山、埼玉、東京の４都県の１０?６４歳の４５人が乗っていた。
高速隊の調べに対し、運転手は「居眠りしてしまった」などと話しているといい、回復し次第、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕する方針。県警は高速隊に捜査本部を設置、３０日午前にも同社などを家宅捜索する。
高速隊によると、死亡した７人のうち、アルバイト林郁子さん（５０）＝富山県高岡市泉町＝▽別のバス会社のバスガイド宮下紗知さん（１９）＝同市長江＝▽会社員木沢正弘さん（５０）＝金沢市蚊爪町＝、同松本智加子さん（２９）＝同市＝の身元を確認。いずれもバスの左側、木沢さんは８列目、他の３人は２?４列目の窓側に乗っていたとみられている。
バスは単独で進行方向左側の遮音壁に突っ込み、乗車口がある左側の座席付近が壁で貫かれたような格好。乗客は窓ガラスを割るなどして救出された。速度計は時速９２キロを指していた。バスは２８日午後１０時すぎにＪＲ金沢駅前を出発し、富山県高岡市を経由して東京に向かっていた。目的地はＪＲ新宿、東京両駅と東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で、両駅で計３８人、ＴＤＬで７人が降りる予定だった。現場は片側３車線で、進行方向に向かって緩やかに左にカーブしている。（jiji.com
2012/04/29-23:26）
産経新聞社説
電力需給見通し 節電頼みでは産業もたぬ
2012.4.25 03:19
電力９社が見直した今夏の電力需給見通しが公表された。
それによると、原子力発電なしで猛暑となった場合、節電しても関西電力管内で大幅な電力不足に陥り、他の電力会社でも綱渡りの供給を迫られるという。
昨年のような過酷な節電が繰り返されれば、産業界は立ち枯れの危機に直面する。野田佳彦政権は、政府としての需給見通し策定を来月に予定しているが、それでは産業界の対応も遅れる。国民に節電を求めるだけではなく、原発の再稼働を含めて安定的な電力供給体制を早期に築くことを最優先すべきだ。
電力不足は９電力全体では０・４％にとどまる。原発停止に伴って火力発電などを各社一斉に増強していることなどによる。全国で９％以上の大幅な不足に陥るとされた昨年秋時点の見通しよりも改善はしている。
しかし、原発比率が約半分と高い関電は１６・３％もの電力不足に陥るとしているほか、北海道電力と九州電力も３％以上足りないとしている。東京電力など他の電力会社でもなんとか需要をしのげる程度という。安定供給には供給力が需要を８％程度上回ることが目安とされているが、それには到底及ばない低水準である。
停止中の原発に代わり火力発電のフル稼働が続いているが、老朽化した施設もあり、故障などの恐れが消えない。
最大の問題は、今回の電力需給が昨年並みの節電を前提にしていることだ。昨夏は東日本大震災の直後で、国内の生産水準は低かったが、ここに来てようやく被災地などの復興が本格化しつつある。そうした中での厳しい節電は、工場の減産などを通じて景気に冷や水を浴びせかねない。産業空洞化の進行も懸念される。
政府がなすべきは大飯原発３、４号機など、安全性が確認された原発の再稼働だ。２４日には橋下徹大阪市長が藤村修官房長官に原発安全基準の見直しなどを申し入れた。地元への丁寧な説明に加え、政府が再稼働に責任を持つ姿勢を示す必要がある。
一方で、電力会社も電力需給について、国民に分かりやすい説明を心がけねばならない。透明性を欠く説明は不信感を強めるだけだ。節電や原発再稼働への理解を得る上でも、不可欠な作業だと銘記すべきである。
朝日新聞平成24年４月25日社説
夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ
この夏は日本全体で節電に努める必要がある。時間はない。特に電力不足が心配される関西では、国と自治体が連携して直ちに作業にとりかかるべきだ。
学者ら第三者による需給検証委員会が２３日に開いた初会合には、電力各社からこの夏の需給見通しが示された。
節電効果などを盛り込んだ結果、ピーク時の電力不足の幅は昨年１１月時点の予想より大幅に縮小した。ただ、関西、九州、北海道の３電力は供給不足となる。なかでも関電の不足率は２ケタ台に及ぶ。
一方で、関電・大飯原発の再稼働をめぐる国と周辺自治体との溝は一段と深まっている。
きのうは橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、藤村官房長官に再稼働手続きの見直しを求めたが、平行線に終わった。京都府、滋賀県とのやりとりをみても、再稼働への理解が得られるめどは立っていない。
ただ、かりに大飯原発が動いても電力は８％以上、不足するという。再稼働と関係なく、徹底した節電対策が不可欠だ。
電気が足りないといっても、１日じゅう困るわけではない。カギはピーク時の対策である。
気象予報や企業活動の実績をもとにすれば、電力需要は前日にかなりの確度で予測できる。想定されるピーク時の情報を共有し、その時間帯に合わせて節電できる仕組みをつくれば、生活や経済活動に与える影響も小さくできる。
関電は翌日の需給予想を３段階で発表するほか、当日に電気が不足しそうな場合、自治体を通じて一斉メールで節電を呼びかけるシステムがある。これをきめ細かく運用し、参加者を増やす必要がある。
「ネガワット（節電）市場」も早く整備したい。
電力会社が、事前に節電が必要な時間帯と量、基準価格などを情報公開する。使用量を減らせる企業などが、節電分と希望する売却価格を入札する。そんな仕組みだ。
利用者は、電気代の節約だけでなく節電分を売った利益も手にできる。電力会社も供給の選択肢が広がり、中長期的にはよけいな設備投資をせずにすむ。
大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ。
そもそも節電策の必要性は、昨夏から指摘されていた。急な計画停電や電力制限令で苦労した企業には「この１年、政府は何をやっていたんだ」との不満が募る。このまま、「昨夏と同じ」では許されない。
電力需給見通し 節電頼みでは産業もたぬ
2012.4.25 03:19
電力９社が見直した今夏の電力需給見通しが公表された。
それによると、原子力発電なしで猛暑となった場合、節電しても関西電力管内で大幅な電力不足に陥り、他の電力会社でも綱渡りの供給を迫られるという。
昨年のような過酷な節電が繰り返されれば、産業界は立ち枯れの危機に直面する。野田佳彦政権は、政府としての需給見通し策定を来月に予定しているが、それでは産業界の対応も遅れる。国民に節電を求めるだけではなく、原発の再稼働を含めて安定的な電力供給体制を早期に築くことを最優先すべきだ。
電力不足は９電力全体では０・４％にとどまる。原発停止に伴って火力発電などを各社一斉に増強していることなどによる。全国で９％以上の大幅な不足に陥るとされた昨年秋時点の見通しよりも改善はしている。
しかし、原発比率が約半分と高い関電は１６・３％もの電力不足に陥るとしているほか、北海道電力と九州電力も３％以上足りないとしている。東京電力など他の電力会社でもなんとか需要をしのげる程度という。安定供給には供給力が需要を８％程度上回ることが目安とされているが、それには到底及ばない低水準である。
停止中の原発に代わり火力発電のフル稼働が続いているが、老朽化した施設もあり、故障などの恐れが消えない。
最大の問題は、今回の電力需給が昨年並みの節電を前提にしていることだ。昨夏は東日本大震災の直後で、国内の生産水準は低かったが、ここに来てようやく被災地などの復興が本格化しつつある。そうした中での厳しい節電は、工場の減産などを通じて景気に冷や水を浴びせかねない。産業空洞化の進行も懸念される。
政府がなすべきは大飯原発３、４号機など、安全性が確認された原発の再稼働だ。２４日には橋下徹大阪市長が藤村修官房長官に原発安全基準の見直しなどを申し入れた。地元への丁寧な説明に加え、政府が再稼働に責任を持つ姿勢を示す必要がある。
一方で、電力会社も電力需給について、国民に分かりやすい説明を心がけねばならない。透明性を欠く説明は不信感を強めるだけだ。節電や原発再稼働への理解を得る上でも、不可欠な作業だと銘記すべきである。
朝日新聞平成24年４月25日社説
夏の節電―急げ、急げ、もっと急げ
この夏は日本全体で節電に努める必要がある。時間はない。特に電力不足が心配される関西では、国と自治体が連携して直ちに作業にとりかかるべきだ。
学者ら第三者による需給検証委員会が２３日に開いた初会合には、電力各社からこの夏の需給見通しが示された。
節電効果などを盛り込んだ結果、ピーク時の電力不足の幅は昨年１１月時点の予想より大幅に縮小した。ただ、関西、九州、北海道の３電力は供給不足となる。なかでも関電の不足率は２ケタ台に及ぶ。
一方で、関電・大飯原発の再稼働をめぐる国と周辺自治体との溝は一段と深まっている。
きのうは橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、藤村官房長官に再稼働手続きの見直しを求めたが、平行線に終わった。京都府、滋賀県とのやりとりをみても、再稼働への理解が得られるめどは立っていない。
ただ、かりに大飯原発が動いても電力は８％以上、不足するという。再稼働と関係なく、徹底した節電対策が不可欠だ。
電気が足りないといっても、１日じゅう困るわけではない。カギはピーク時の対策である。
気象予報や企業活動の実績をもとにすれば、電力需要は前日にかなりの確度で予測できる。想定されるピーク時の情報を共有し、その時間帯に合わせて節電できる仕組みをつくれば、生活や経済活動に与える影響も小さくできる。
関電は翌日の需給予想を３段階で発表するほか、当日に電気が不足しそうな場合、自治体を通じて一斉メールで節電を呼びかけるシステムがある。これをきめ細かく運用し、参加者を増やす必要がある。
「ネガワット（節電）市場」も早く整備したい。
電力会社が、事前に節電が必要な時間帯と量、基準価格などを情報公開する。使用量を減らせる企業などが、節電分と希望する売却価格を入札する。そんな仕組みだ。
利用者は、電気代の節約だけでなく節電分を売った利益も手にできる。電力会社も供給の選択肢が広がり、中長期的にはよけいな設備投資をせずにすむ。
大阪府・市も、こうした需要対策に前向きだ。ここは政府も自治体も歩み寄り、需要抑制へ知恵を絞るべきだ。
そもそも節電策の必要性は、昨夏から指摘されていた。急な計画停電や電力制限令で苦労した企業には「この１年、政府は何をやっていたんだ」との不満が募る。このまま、「昨夏と同じ」では許されない。
再生エネ買い取り価格、業界の「言い値」 家計・企業に重い負担
再生可能エネルギーの買い取り価格をめぐっては、「普及促進」と「国民負担」のバランスをどう取るかが最大の焦点だった。２５日まとまった委員長案は、「脱原発依存」を目指す政府の意向に沿う形で、普及促進に軸足が置かれた。ただ、買い取り費用だけでなく、天候に左右される不安定な電気を安定的に供給するには、送電網や蓄電池の整備にも巨額の投資が必要。その費用を誰が負担するのか明確ではなく、料金に転嫁される可能性があり、家庭や企業の負担が大きく膨らむ懸念がある。
「再生可能エネルギーを普及させる制度の趣旨に沿った内容だ」。調達価格等算定委員会の植田和弘委員長は２５日の会見で、こう説明した。
委員長案は、各業界団体の要望にほぼ沿う内容となった。太陽光発電協会の関係者は「前向きに議論が進められた」と評価する。
実際、買い取り価格はソフトバンクなど新規参入計画を進めている企業には追い風だ。政府が昨年まとめた電源構成別の発電コストでは、平成２２年時点の大規模太陽光発電について、建設費に応じて１キロワット時当たり３０・１?４５・８円と試算されている。仮に最も安い３０・１円で建設すれば、買い取り価格の４２円との差額の１２円の利益が出る。利益率は３割近くに上る。
事業者は６％の金利で資金を借りても採算が合う水準だという。世界市場でシェアを伸ばす割安な中国製の太陽光パネルを使うなどでさらにコストを下げられる可能性もある。
資源エネルギー庁では「より多くの地域でメガソーラーの導入が進む」と期待する。
ただ、再生可能エネルギーは、既存の電源に比べればコストは割高だ。政府の試算では、石炭火力、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電は１０円程度。原発は、事故の賠償負担を含めても８・９円にとどまる。
コスト負担は、買い取り費用にとどまらない。風力発電の適地が多い北海道電力、東北電力の両社は風力と太陽光の全量の受け入れには、送配電網の増強に総額１兆１７００億円程度の設備投資が必要になると試算している。
不安定な電力供給を調整するには、北海道?本州間など電力会社の供給エリアをまたぐ送電線を増強する必要があるためだ。電気料金に転嫁された場合、１キロワット時当たり１０円程度の値上げになるという。
太陽光の出力変動を調整するため、送電網に蓄電池を組み込むことも検討されている。だが、費用負担の方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。
将来的に原発や再生可能エネルギーをどう位置づけるのかという国のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、買い取り価格だけが先行している。