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平成24年ミニコラム

■平成24年4月17日 事故の原因はやはりてんかん発作

逃走しようと暴走開始か 京都事故、制限速度超え最初の追突(中国新聞4月14日)

 京都市東山区の繁華街・祇園で、軽ワゴン車が暴走し、歩行者7人が死亡した事故で、死亡した藤崎晋吾容疑者(30)に最初に追突されたタクシーの時速が、弾みで8キロ上がっていたことが14日、タクシーの車載装置の記録で分かった。

 強い衝撃を受けていることや運転手の証言などから、藤崎容疑者は制限速度の時速30キロを超える速度で追突したとみられる。捜査関係者などによると、追突後、タクシーの脇をすり抜けて、さらにスピードを上げて走り去ったとみられ、府警は当て逃げしようとして、暴走を始めた疑いもあるとみて調べている。

 追突されたタクシーの会社によると、車には衝撃を受けると自動で速度などのデータを記録するドライブレコーダーを搭載。追突12秒前から6秒後までの状況が記録されていた。

 記録によると、12日午後1時7分、時速21キロで走行中のタクシーに軽ワゴン車が追突。ブレーキを踏んでいたが、衝撃でタクシーの時速は29キロに跳ね上がった。

 タクシー運転手(63)によると、追突した藤崎容疑者は驚いたような表情を見せ、停止したタクシーの右側を走行し、交差点に向かって走り去った。衝突後、バックしたとの目撃証言もある。

 運転手は「怒る気なんてなかった。あの場所で車を止めて謝ってくれたら済んだ話だったのに」と話した。


この事故に関しては、産経新聞の記事では「藤崎容疑者は電柱に激突した車内から救出された際、口から泡をはき、目が血走っていた−などの目撃証言があった」とあり、私はやはり、藤崎容疑者がてんかん発作を起こしていたことはまちがいないと思う。

もしも単なる不注意でタクシーに追突したのならば、通常、あそこまで”大逃走”することはあるまい。その場で謝罪するのが普通だろう。

ましてや業務上での出来事である。会社の体面もあるし、いわゆるalertの状態(意識がはっきりした状態)であのようなことがするはずがない。

したがって、タクシーに追突した時点では、少なくとも軽い発作は起きていたのではないか、と見るのが妥当である。

けいれんはすべてがすべて、まったく意識がなくなるわけではない。ある程度自分で認識できる場合もあるし、認識していても自分でもどうにもならないようなこともある。

藤崎容疑者はおそらく、タクシーに追突した状態でパニックになり、自分でもどうにもならない状況になってしまったのではないか。つまり、この事件は”殺人”というよりは、やはりてんかん発作がベースにあり、
不可抗力でこのような”大逃走”が始まってしまったと見るのが至当である。

だが今後の動きはむしろ、本人の責任を過剰に追求していくことになるのではあるまいか。

何せ死人に口なし。本人は弁明のしようがない。
てんかんは関係ない、あれは奴が勝手に暴走したんだ、逃走したんだ、ということにしておけば、あらゆる方面が丸くおさまってしまうからね。

事件捜査は、さまざまな専門家を交え、可能な限り客観的に捉えられるべきである。それこそが、再発予防の第一歩であろう。


P.S. 藤崎容疑者の体内から内服中であった抗てんかん薬が検出されたとのことで、薬をきちんと内服していたのだから、発作が起こったことはありえない、と考える人もいると思うので一言。

抗てんかん薬は飲めばよい、というものではない。至適血中濃度を保つことが大事で、そのために、この薬を飲んでいる患者に対しては、定期的に採血をして、血中濃度を測定する必要がある。

しかしながら、きちんと医師の指示通り内服していても、なかなか至適血中濃度に到達しない患者がいる。くした患者は、いくら薬を内服していても、てんかんを起こす可能性はかなりある。

また、至適血中濃度を維持していても、まったく発作を起こさない保証はなく、また、中途半端に薬が聞いて、発作も中途半端(本来完全に意識消失となるところが部分発作程度で済む)となる可能性もある。

だからこそ担当医はクルマの運転を厳禁していたのである。仮に、今回の事故とてんかん発作との因果関係が証明されなかったとしても、こうした状態で藤崎容疑者がクルマを運転していたことに関しては、社会から厳しく断罪されるべきである。


■平成24年4月18日 サヨクによる原発推進
仙谷氏、原発全停止は集団自殺 講演で再稼働訴え
 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。

 仙谷氏は発言の前段で「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」と指摘した。

 さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。2012/04/16 17:48 【共同通信】

仙谷由人氏というと反射的に思い浮かぶのが、自衛隊を「暴力装置」と表現したことと、かの中国漁船による領海侵犯で、ろくな裁判もせずに船長を開放させてしまったことである。

かつては東大で全共闘のリーダーだったとのことで、バリバリのサヨクではあるのだろうが、こと原発に関しては、きわめてマトモな考えの持ち主なので、拍子抜けしている。

一般的に、反原発=サヨク、原発推進=原発利権と思われていて、これまで右寄りだった人が原発の必要性を訴えても、御用学者だの利権まみれだのと言われがちであった。

だから、もともと左っぽい人が原発推進を言うのは、かえって説得力がある。サヨクに原発利権があるとは思えず、アンチ政府なのだから、御用学者であるはずもないから。

ところで、かつて元首相竹下登氏は、自民党政権復活のために、村山富市首相を画策した。もっとも自民党から遠い左にいた人物を首相に据えることにより、居並ぶ社会党議員すべてを右向け右にすることに成功したのである。

よもや、仙谷由人氏の背後に”竹下登”がいるとは思えないが、とにかく、この人が原発をここまで推進していることは、日本にとってはこの上なく良いことである。


■平成24年4月18日その2 「全身打撲」で人が亡くなるのか

祇園暴走事件、死亡した7人の死因は全身打撲
読売新聞 4月17日(火)0時2分配信

 京都市東山区・祇園で通行人7人が死亡、11人が負傷した事故で、京都府警は16日、7人の死因はすべて全身打撲だったと発表した。

 府警によると、10人以上がはねられた大和大路通四条の交差点付近で犠牲になった6人は、頭部や胸部などの上半身が激しく損傷していた。府警は、軽ワゴン車を運転し、死亡した呉服店社員・藤崎晋吾容疑者(30)(京都市西京区)がブレーキをかけずに交差点に進入したことが裏付けられるとみている。

 車は急ブレーキをかけると車体前部が低く沈むため、はねられた人は腰や足などを負傷するケースが多いという。

最終更新:4月17日(火)0時2分

この記事(というか警察発表)は、医学的にはかなり不正確なので一言。

6人が頭部や胸部が損傷していたとのことで、死因はおそらく、脳挫傷や頚椎損傷、大動脈損傷、心破裂、緊張性気胸、気管断裂などであろう。

通常、医師が”全身打撲”なる診断名をつけるのは、特にこれといった怪我などがない場合である。特定の傷病名がないから”全身−”となり、さらに”打撲”とは基本的には骨折には至らない、身体へのダメージが少ない状態をいう。

要するに、「全身打撲」はイコール軽傷であり、これによって人が死ぬことはありえないのだ。

それにしても、なぜ警察はこのような奇妙な発表をしたのか。いくkら考えても、その理由はわからない。


■平成24年4月19日その1 枝野大臣の苦悩

関西での計画停電、可能性を否定せず=経産相
ロイター 4月17日(火)13時21分配信

[東京 17日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後の会見で、関西電力<9503.T>管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。経産相は「計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば計画停電の計画を立てる」と語った。

焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

また資源エネルギー庁が示した需給見通しは政府のエネルギー・環境会議で外部の意見とも比較・検討する意向を明らかにした。

野田政権は関電の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働は妥当とする判断を行ったが、枝野氏は「再稼働は地元、国民の理解が前提。現時点では理解を得ておらず、理解が得られるよう努力する」と語った上で、計画停電の可能性を示唆。「最大需要と最大供給の見通しのギャップをどう埋めていくのか。いずれにしても関西はギャップが出るので、(契約に基づき大口需要家に節電を要請する)需給調整契約はじめ、さまざまな節電のご無理をお願いする努力をする」と述べた。

資源エネルギー庁が関電からの情報を基に示したこの夏の需給見通しは、一昨年夏並みの猛暑で原発ゼロの場合、最大需要に対し供給が18.4%不足する。大飯原発3、4号機(合計出力236万キロワット)が再稼働した場合でも10.7%の不足となる見通しだ。

電力需給に関する政府見通しに対する信頼度が低いのではとの質問に対し、「私もその不信感を持ちながら経産大臣に就任した。ただ、短期と中長期での違いもあり、資源エネルギー庁としては誠実に仕事をしていると思っている。これはエネルギー・環境会議で外部の見方とオープンな場で比較する」と語った。ただ、その場合、大飯原発再稼働を妥当と判断した前提の需給見通しが覆る可能性があるのかとの質問には「論理的にはあり得ることは否定しないが、今回の判断に至った見通しが大きく変わることはないだろう」と述べた。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

原発再稼動の問題は、結局は官僚が正しいか、反原発市民派が正しいか、という様相になってきた。

民主党政権は、(現在は大阪維新の会にお株を奪われているが)、そもそもは反原発派の部類であった。菅前首相がその典型である。

菅氏は、昨年原発事故が起こるや否や、その前年に策定した、原発比率を50%まで高めるという政府のエネルギー計画をあっさりと白紙に戻してしまった。そして、脱原発宣言をした。

まさに、サヨクの本能、先祖がえりであった。そして、民主党内で思想的にこの菅氏に近いのが枝野幸男氏である。(これは、枝野氏が弁護士出身であることと無縁ではないであろう)

昨年までの枝野氏は、明らかに反原発市民派の部類であった。九電のやらせメール問題で、反権力の郷原氏を支持し、九電や佐賀県知事を徹底的に忌避・攻撃していたことで、それがわかる。

しかし、本来日本経済を牽引する役目である経済産業相が反原発派では、シャレにもならない。枝野氏は、経済産業相でいる限り、官僚の掌(たなごころ)に乗らざるを得なかった。そうしなければ、かつての長妻氏の二の舞になるから。

本来は反原発市民派でありながら、経済産業相として官僚の操縦下にあらねばならないところに、枝野氏の矛盾がある。彼の発言がぶれているのは、こうした環境と無縁ではないだろう。

ところで、官僚は原発再稼動がなければ今夏電力が不足するといい、市民派は不足しない、という。はたして、正しいのはどちらか。

私は、正しいのは官僚だと思う。

枝野氏はおそらく、官僚に取り込まれたというより、経済産業大臣としてさまざまな情報に摂しているうちに、正しいのは官僚であり、市民派やメディア(読売・産経を除く)はまちがっている、ということにうすうす気づいてきているのだ。しかしながら、政治主導を金科玉条とする民主党政権の一員としては、表立ってそれが言えない。

官僚が正しければ、当然、大飯原発を再稼動しなければ、関西が一斉に停電する懸念がある。かといって、これまでの経緯から、反原発派への憧憬も捨てきれない。

その折衷案が、計画停電、ということなのだろう。一斉停電は許されない、しかし原発再稼動はできない、原発を使わずに停電をしないためには、予め電力需要を制限しておくことが最も確実である。

反原発派はピークカットをすればよい、と簡単にいうが、国民の自発的意思に依存するような不確実なことは、政府としてはできないだろう。

ただ、己の考えを曲げざるを得なくなった枝野氏も、すかしっぺを放っている。「短期と中長期での違い」だとおっしゃる。つまり、短期的には確かにオレの負けだが、中長期的には違うよ、と言いたいらしい。

見ていろ、中長期的には再生可能エネルギーが頑張るんだ、原発なんかなくたって、日本は電力不足になんかならないんだぜ、と言いたいんだろう。

甘いな。

 
■平成24年4月19日その2 国益より選挙が大事な?民主党議員たち

大飯再稼働:仙谷氏説明に民主議員から異論相次ぐ
毎日新聞 2012年04月17日 22時29分(最終更新 04月17日 23時56分)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、民主党は17日、党内向けに政府の判断内容を説明する会合を国会内で開いた。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合にオブザーバー参加していた仙谷由人政調会長代行が出席して経緯を説明したが、慎重派の議員から「政府は再稼働を急ぎすぎている」などの異論が相次いだ。

 説明会は、党の経済産業部門会議、エネルギープロジェクトチーム(PT)、原発事故収束対策PTの合同会議として開催。エネルギーPTの大畠章宏座長が「PTでは夏の電力需給を検討し、安全性の確認された原発は政府の責任で稼働させるべきだ、との結論に至った」とあいさつした。しかしその直後に、原発事故PTの荒井聡座長が「原発PTでは、再稼働は『時期尚早』という結論を出した。津波対策さえすればシビアアクシデント(過酷事故)が生じない、というのは『第二の安全神話』だ」とあいさつ。冒頭から党内対立が表面化した。

 会議では、仙谷氏が政府の取り組み内容や安全対策などを説明した上で、「再稼働は行政執行の問題だ。対応は一任されている」と述べ、再稼働判断は党の事前審査の対象ではないと強調した。

電力不足と原発事故の確率とを比較したら、どちらが日本の国益にとって大事なのかは一目瞭然なのに、民主党議員たちの保身には、まったく呆れるな。

その点、脱原発=集団自殺とまで言い切った仙石氏はすごいと思う。はっきりいって、見直した。

今、日本が原発を捨てれば(=大飯原発再稼働を認めない)、確かに日本は集団自殺状態になるだろう。こんなことはしかし、ある程度モノがわかっている人ならば、自明のことなのではないか。

無論、原発再稼働が必要だからといって、原発事故が起こっても良い、などというわけではない。しかし、それを完全にゼロにすることはできない。人間が作り、運転する以上、それは不可能だ。

もともと原発事故はありうることと考えられていたはずだ。だからこそ、原発は人里離れた僻地に作られ、多額のカネがばらまかれてきた。もしもそれがゼロならば、それこそ、広瀬隆の言うように、都会のど真ん中に作られてきたはずだし、多額のばらまきなども不要だったなずである。

反原発派を納得させるために、やむを得ず、安全神話が生まれたのだ。もともと、こんな神話を作ったのが、まちがいだった。

原発事故はゼロではない、だからこそ、事故が起こったときのダメージコントロールをきちんと行う、というのが、原発の危機管理の基本なのである。

ダメージコントロールが徹底しているのが航空機事故である。飛行機が落ちれば、普通は命がないのだから、これは当たり前であろう。

絶対に落ちない飛行機を作れ、という人はいない。それは技術的に不可能だから。だから、万一落ちても、少なくとも命だけは助かるような設計にしてくれ、ということだ。

原発も同じである。現代文明を維持するために、どうしても原発によるエネルギーは必要だが、ひとたび事故が起きれば、放射線被害というやっかいな問題が起きる。だから、事故ゼロは不可能でも、ダメージコントロールをしっかりする、ということである。

このくらいのことは、少なくとも国家を支える国会議員レベルなら、わかっていなければならないのだが、なぜか民主党議員は仙石氏の意見に反対する。

これは、民主党議員がそもそも国家を担うに足りないバカか、保身を考えているか、のどちらかである。

なにせ民主党なので、前者である可能性もないではないが、社民・共産ほどのわからず屋でもないので、まあ、ここは彼らの知性を信じよう。

となると、再稼働に反対するのはやはり、彼らが国益よりも自らの選挙を心配してのことである、としか考えられないのだ。

選挙では”風”が大事である。残念ながら今、世間の風は、明らかに脱原発である。確かに、”今後も原発の維持・発展を!”などと訴えていたら、当選は覚束無いだろう。

民主党がこんな体たらくなので、ここはやはり、自民党が開き直って、しっかりと原発の将来展望を国民にわかりやすく説明すべきだろう。

日本の将来のためには、どうしても原発が必要なこと、原発を航空機と同列に扱うべきこと、などを語り、民主党内にも少数はいる原発推進派と”大連立”を組むことだ。

大飯原発が再稼働するか否かは、今後の日本にとっては大問題である。ハードルは高いが、国会議員の人たちには、ぜひとも頑張ってもらいたい。


P.S. 橋下徹氏率いる大阪維新の会が脱原発を唱えているが、彼らは、もしも政権を取ったならば、自分たちの不明をその時、恥じるであろう。


尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ(平成24年4月18日朝日新聞社説) 

石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。



民主党政権に不安覚え売却決意
(産経ニュース)2012.4.17

 尖閣諸島購入構想は昨年9月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性(69)との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員(69)が明らかにした。

 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和45年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。

 山東議員によると、男性は平成22年9月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて30年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。

 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年9月から数回にわたり3人で会合を持ったという。

 当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば(売却してもよい)」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。

 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。

まあ、さすがは中国の味方、朝日新聞なんだが・・・(苦)  東京新聞も同じような社説を出しているが。

かつて朝日新聞の主幹が、「竹島を韓国と共同管理したいが、韓国サマがお許しくださらないだろうから、譲ってしまえ」と主張したことがある。(参照) つまりもともと朝日新聞は、国土防衛に関心が薄く、外国がゴネてきたら、妥協せよ、という考えなのである。

当然、石原都知事がこんなことを言ったら、都知事の分際で何を言うか、ということになるだろう。

無論、石原知事のやり方は乱暴である。しかしながら、優等生的なそつのないやり方では、物事なかなか進まないことも事実である。

石原知事は、東日本大震災の被災地のガレキの広域処理に関しても、いち早く受入れを表明したが、その際、反対者には「黙れ!といえばいい」とまあ、ずいぶんと乱暴な言葉を使った。

民主主義を文字通りなぞり、反対者(どうせ一部の狂信的反原発主義者なのだが)の言うことなどいちいち聞いていたら、ガレキ処理など進むわけがない。こういった難問には、ある程度の”押し”が必要なのである。石原知事はそうしたことをよくわかっているのだろう。

領土問題にしても、少なくとも民主党政権が続いている限り、日本が常に中国から圧迫を受け続けるのはまちがいない。なにせ、一昨年の例の事件で、あっさりと中号人船長を解放してしまったのだから。地権者が不安に思うのも、当然だろう。この政権に、とてもではないが、うっちゃりや寝技は期待できない。電車道でただまっすぐに押すだけ、それでダメな相手には、勝てない。また相手に少しでも変化されたりすると、そのままバタッと倒れる。

だからこそ、石原都知事は無理を道理にしてでも、という意気込みで乗り込んできたのである。

いくらこれまでの長い経緯があるとはいえ、どだい、東京都知事と領土問題が結びつくはずがない。その点では、朝日新聞のおっしゃることは正論ではある。

しかし、これまで正論で埒があかなかったのも事実である。特に民主党政権となり、一昨年のあの事件以降、中国は完全に日本をバカにしきっている。

一歩でも前進させるためには、何か荒業が必要だったのだと思う。石原知事は、まともな正攻法さえできない民主党にいらだったのだろう。

この石原流ショック療法で、多少は政府も動き出したようだ。むろん、尖閣諸島の島々は、東京都が買うよりは国が買った方がよいに決まっている。

石原知事もまた、その腹積もりなのだと思う。そんな腹も読めず、まじめ一方で結局は中国の味方をしているのが朝日新聞や東京新聞である。両新聞、見事に中国のご期待に応えてくれましたね。



■平成24年4月21日 無意味なリコール

中国製ステンレスかごからコバルト60検出
読売新聞 4月18日(水)19時47分配信

 ブリヂストンサイクル(埼玉県上尾市)は18日、同社の自転車「ジョブノ」に装着した中国製ステンレスかごから放射性物質が検出されたと発表した。

 昨年8月〜今年2月に製造したジョブノ11車種のかご9405個を無償交換する。

 同社や文部科学省によると、東京都内の購入者から先月、放射線検出の連絡があった。同社で在庫品を調べ、表面から1センチの距離で毎時7・5〜10・6マイクロ・シーベルトの放射線量を計測。医療用などに使われる放射性物質のコバルト60が、ステンレス材から検出された。このかごが付いた自転車に毎日1時間乗っても、年間被曝(ひばく)線量は59マイクロ・シーベルト程度で健康被害の恐れはないという。

 交換対象の車種や製造番号は、同社のホームページ(http://www.bscycle.co.jp)で確認できる。

最終更新:4月18日(水)19時47分

こんなことも、一応リコールになるんだろうか。

通常は、ユーザーが使い続ければ危険が予想される欠陥が見つかった場合に、その製品の回収がなされる。それは、メーカーとして、当然の責務である。

しかしながら、この記事の場合では、ユーザーに対して何ら危険はない。たまたま少量の放射線が付着していただけで、それも何ら健康には問題がない量。

”放射線ブーム”に乗って誰かがたまたまこの自転車にカウンターを当ててみたら検出された、というだけのことだ。

使用上何ら問題のない製品を、なぜ回収しなければいけないのか。非常に疑問に思う。この企業も、心底では同じことを考えているだろう。(しかし、風評被害を恐れて、回収セざるを得ない)

今後、こんなことがしばしば起こるようであれば、メーカーもおちおち生産ができないのではないか。

現在日本では、いわゆる危険厨と言われている人たちが、やみくもに放射線カウンターを当てまくっている。こんな例が今後どんどん出てくるだろう。それは結局は、日本が自分で自分の首を締めているのと同じこと。まったくもって、恐ろしい。




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