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平成24年ミニコラム

■平成24年4月8日その1 私は亀井さんの行動は支持する

石原知事「亀井氏、仲間に追い出され自業自得」読売新聞 4月6日(金)21時8分配信

 石原知事は6日の記者会見で、国民新党を離党した亀井静香前代表について、「仲間に追い出されて、自業自得じゃないかな。私は国民新党と何の関わりもない」とつれない態度を示した。

最終更新:4月6日(金)21時8分

読売新聞


石原都知事はつれないが、私は、この一件で、むしろ亀井氏を好きになったけどなあ。

頑固一徹、初心を曲げなかった。私は、亀井氏の主義主張には賛成しないが、亀井氏が言ってきたこと、やったことは筋が通っていると思う。

民主党と連立を組むときに、消費税増税はしないと約束した。それなのに、民主党はその約束をやぶった。だから自分は連立を離脱する、というのは、至極まっとうなことだよね。

むしろ、自見氏や下地氏の方が、やり方が汚い。

自見氏は、完全に大臣病だ。せっかく再びもらった大臣ポスト、離してなるものか。仲間を裏切ろうが、マニフェストを裏切ろうが、知ったこっちゃない、自分はコバンザメのように、民主党についていくってさ。

下地氏、こいつもどうしょうもないやつ。鳩山元首相が普天間基地問題で迷走した時、この問題が平成22年5月中に解決されなければ議員をやめるって言っていたよね。鳩山氏は普天間問題を結局解決できなかったけれど、こいつはやめずに、堂々と居座っている。

こういった連中と比べたら、亀井さんは本当に純粋だと思うよ。

ただ、浪花節すぎて、民主主義を忘れちゃった。これがいけなかった。

国民新党を、完全に自分の私党扱いしていた。まあ実質は、国民新党=亀井私党ではあるんだけど、それを言っちゃおしまいなんだな。ここが亀井さんのダメだったところ。

亀井さんは、組むとしたら、もう小沢さんしかないだろう。石原さんとはもともと水と油。組めるはずもなかった。しかし、小沢さんなら、非民主主義で頑固一徹、ばらまき政治信奉のところがよく似ているからね。二人が中心になって、また新党を作ったらどうかね。何人ついてくるか知らんけど。


■平成24年4月8日その2 病を憎んで人を憎まず

雅子さま療養継続へ…疲れたまり体調崩れやすく読売新聞 4月6日(金)19時33分配信

 宮内庁の小町恭士・東宮大夫は6日の定例記者会見で、皇太子妃雅子さまの最近の体調について、「疲れがたまっているため、体調が崩れやすくなっている」とする東宮職医師団の見解を発表した。

 小町大夫によると、昨年11月まで1年半余り、学校生活に不安を感じていた愛子さまの登校に付き添われたことなどが原因とみられ、体調に波がみられるという。

 今月4日の健康診断では大きな問題は見つからなかったが、引き続き療養を中心として過ごし、体調を整えながら徐々に活動の範囲を広げられていくことになるという。

私は、精神疾患の人や高度の認知症の人と接する時は、いつもこの標題の通りにすることにしている。そう考えないと、こちらが参ってしまうから。

天皇皇后両陛下が、高齢や体調不良をおしてあれほど公務に励まれているのに、このお方はなぜまったく公務をしないのか。

家で家事をやっているわけでもなし、食うために働く必要があるわけでもなし、無論公務はまったくしないのに、どうして疲労するのか、一般人の常識では、まったく理解できないだろう。

愛子さまへの付き添いは、確かに負担ではあったろう。毎日学校へ出かけただけではあっても、愛子は学校で大丈夫か、といった精神的不安は大変なものであったろうと思う。

しかしだからといって、公務をしない理由にはならない。愛子の付き添いで疲れました、公務できましぇーん、では社会人としては失格だ。

結局、雅子さまは治らない病人なのである。雅子さまが公務をしないのではなく、雅子さまの治らない病気が、雅子さまをして、公務をさせしめないのである

病気が悪いと思えば、人を憎むこともなくなる。


■平成24年4月8日その3 通訳に言い含めておけば?

鳩山元首相、政府の要請振り切りイランに出発

 鳩山元首相は6日夜、イランに向けて成田空港から民間機で出発した。

 鳩山氏は現地時間の7〜8日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。

 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。(読売新聞平成24年4月7日)2012年4月6日22時44分  読売新聞)


ルーピーさん、とうとう行っちゃったね。みんなに反対されていたのに。

かつてビスマルクは言った。
一番の要職につけるべきは 「 能力が高くて意欲のない人間」である。二番目は.「能力意欲もない人間」.。三番目は 「能力意欲もある人間」.。そして、絶対に要職につけるべきでないのが 「能力がなくて意欲のある人間」である、と。

ルーピーさんは、まさに、ビスマルクの言う、絶対に要職につけてはいけない人間だった。(微力ながら、私はだから、さんざん反対していたんだが・・・)

能力がなくて意欲のある人間」が首相になったおかげでどれだけ日本が混乱したか、計り知れない。やっと政府から追い出してホッとしたと思ったら、今度は、誰が反対しようがイランに行くんだと、言い張った。まるで駄々っ子。

これだけ反対されたら、普通なら、己の不明を恥じて、ご旅行を取りやめにするところだが、ここがルーピーのルーピーたる所以。そのまま取りやめでは恥をかく。どうせ恥をかくのなら、”旅の恥はかきすて”にしてしまえ、と思ったかどうかは知らないが、とにかく、能力はゼロなのに意欲ばかり高いこのお方は、イランへ旅立ってしまった。さあどうしよう。


こうなったらもう、通訳にあえて誤訳を頼んでおいたらいいんではないの?

「いいか、もしもルーピーがおかしなことを言ったら、そこは通訳するな。お前の一存で適当に誤訳しておけ、わかったか」ってね。

どういう人が通訳するのかは知らないが、どんな人であっても、ルーピー鳩山よりは能力が高いだろう。

日本の国益を守るためには、それしかない。そしてとにかく、次の選挙でこの人を落選させること。日本の国益を守るためには、ぜひともこれが必要だ。



■平成24年4月8日その4 北海道新聞のお花畑社説

再生エネ活用 先行ドイツに学びたい(北海道新聞4月6日社説)

 7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に向けて、太陽光や風力などの各発電事業団体から希望価格が示された。

 政府試算の発電コストを大きく上回り、調整は難航しそうだが、発電する側が意欲をもって取り組める価格設定を望みたい。

 市民や企業、地域などによるソーラーパネルや自前の発電施設の設置が後押しされる。再生エネルギーを普及させる環境が整う。

 今後に向けて参考になるのが、12年前に制度を本格導入したドイツだ。

 全電力に占める再生エネルギー(大規模水力を除く)は2010年、日本の1%に対し、17%に達した。

 内訳は洋上への進出が進む風力とバイオマスがそれぞれ6%、中小水力3%、太陽光が2%だ。

 2000年に制定された再生可能エネルギー法は、市民や企業が十数年で初期投資を回収できるところに重点を置いて浸透をみた。

 現在の17%を20年に35%、50年には80%にする高い目標を掲げる。

 とはいっても、風車の適地となる海岸線が短く日照も多くない。水力や地熱発電向きの山岳も乏しい。

 そんな条件にもかかわらず比率を伸ばせたのは、投資意欲が持てる価格設定に加え、政府が脱原発の時期や代替エネルギーの必要性を明確にすることで、国民や企業、地域の熱意を引き出したからだ。

 日本では、原発をめぐる中長期のビジョンを示さないままに、小手先の対応を繰り返している。

 違いはあまりに大きい。

 寒冷な道内で特に見習いたいのは、発電で生じた熱を温水や蒸気にして地域暖房などに使う熱電併給(コージェネレーション)だ。

 酪農地帯では牛のふん尿を集めてガスにして発電し、集落全体に熱電併給している。

 新築住宅は無暖房仕様で建てることを昨年、義務づけたフライブルク市では、集合住宅などの熱電併給が天然ガスのほか、木質チップや廃棄物から出るバイオガスといった再生エネルギーで行われている。

 もちろんすべてが順調に運んでいるわけではない。

 ソーラーパネルの急拡大は、電力価格の上昇を招き、買い取り価格は抑制に向かいつつある。政府の見通しの甘さに国民の不満が募る。

 送電網の整備に費用がかさみ、環境団体の反対運動も起きている。

 問題はあるものの、見習う点は多い。

 ドイツと比べると、日本は再生エネルギーの活用に地形面などで恵まれている。同じような熱意が生まれれば、進まないはずがない。


北海道新聞が絶賛するドイツのFITは今、存続の危機にあるんですけどねえ(笑)。

時期については諸説あるものの、ドイツがいずれFITを廃止することはまちがいない。その理由としては、二通りの解釈がまかり通っている。

ひとつは正当的考え。この考えによれば、ドイツはFITによる電力買取負担に耐えられなくなっており、やむを得ず縮小→廃止する、としている。

もう一つは反原発派による考え。この考えによれば、ドイツは太陽光発電に関してはようやくグリッドパリティを達成したので、すでにFITは不要になり、これを縮小→廃止する、としている。

皆さんはどちらが正しいと考えるか。

北海道新聞は後者なのだろう。FITにネガティブであったら、こんな社説が書けるわけがないから。

ところがそうすると、大きな矛盾にぶつかる。すなわち、FITがもはや不要なら、日本で今更FITを採用する必要があるのか、ということである。

ドイツは再生可能エネルギー先進国だからもはや不要、日本は後進国だから必要、というのなら、ではなぜ、ドイツよりも自然条件のよい日本でFITが必要なのか、という疑問にぶつかる。

要するに、北海道新聞のこの社説は、ドイツがFITを縮小しつつあるという事実と矛盾するのである。

現在ドイツでは、FITの縮小(買取り価格減額)によって、大手のパネルメーカーがどんどん倒産している。ドイツでグリッドパリティが達成されているのなら、こんなことはあり得ないことだ。

かつて日本は、ナチスドイツの破竹の勢いを見て、「バスに乗り遅れるな」と称して、枢軸国側について大失敗をした。

再生可能エネルギーでも、日本の多くのマスコミはやはり、「ドイツのバスに乗り遅れるな」と主張している。だが、これを鵜呑みにすれば、また同じ失敗をする。

いずれにせよ、サヨク新聞が主張していたことで、正しかったことはいままでほとんどないので、皆さん、この新聞の主張は反面教師として利用してください。


 
■平成24年4月9日 除染はやっぱり不要

帰還後も除染続けないと、がん死亡リスク増加

 高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域では、住民の帰還後も除染を一定期間続けないと、30年間の累積被曝線量が100ミリ・シーベルトを超える恐れのあることが9日、日本学術会議の試算で明らかになった。累積で100ミリ・シーベルトになると、がんの死亡リスクが0・5%高まる。

 同会議では、避難前の被曝線量や帰還時の年間被曝線量、帰還後の除染の有無で、30年間の被曝線量がどう変わるかを試算した。

 その結果、仮に年間20ミリ・シーベルトに下がった段階で帰還し、その後に除染しないと、放射能の減衰を考慮しても、30年間で250ミリ・シーベルト近く被曝する可能性があるという。

(2012年4月9日12時58分  読売新聞)
30年間で250ミリシーベルトという被曝量は、はっきりいって、まったく取るに足らない量である。これを一気に浴びて、やっと少し吐き気でも出てくるか、という程度である。(晩発性傷害に関しては後述)

現在、日本人の二人に一人近くがガンで亡くなっている。実際には、ガンで亡くなるべき人でもガン以外の病気で亡くなる人もかなりいるので、生涯に一度以上ガンにかかる率は50%以上である。

この数字を考えれば、仮に30年間でガン死亡リスクが0.5%上がるからといって、何の問題が出てくるであろうか。

実際には、30年間分割照射で250ミリシーベルトの放射線を受けても、身体には何ら悪影響はないと思われる。この程度の外因によるDNAエラーは、その都度すぐに修復されるからである。

したがって、この0.5%という数字は、あくまでも、100ミリシーベルトの放射線を一気に浴びた上でのものなのである。

こう考えると、年間20ミリシーベルト地域に人が住むことは、まったく差し支えないということになる。無論、除染なしで、である。

この数字を減らすための除染は医学的にまったく無駄であり、こんな馬鹿げたことに予算を使うのなら、これを原発封鎖に使った方がよい。

平野大臣が言ったように、私は福島第一原発周囲の一定地域(だいたい半径1km程度)だけを立ち入り禁止区域にしたらよいと思う。その代わり、その周囲は自由に住んでもらう。無論、除染などなしで。

本来、最初に何とか区域などと銘打って、住民を避難させたのが間違いだったのだ。事故後に危険がないのを確かめたら、立ち入り禁止区域以外、すぐに住民を戻すべきだった。

今となってはどうしょうもないことであるが、政府はもっと強権を持って、原子力の安全性をどんどんアピールすべきであったろう。非常時には、民主主義は悪である。




セルフスタンドでガソリンを入れながら考える。もしもタバコを吸いながらガソリンを入れていて、うっかり火のついたタバコをガソリンタンク内に落としてしまったら、どうなるだろうか、と。

多分、大爆発するんだと思う。私は大やけどをするだろう。

当たり前のことだが、ガソリンが暴発すれば、大変危険である。しかし考えてみれば、クルマというものは、その危険と隣り合わせのことをやっている。

ガソリンタンクのそばで、常にプラグから火花が出て、小出しにされたガソリンを少しづつ爆発させながら、エンジンは動いている。もしもこのプラグの火花がガソリンタンクに引火すれば大事故になるが、幸いそうした事故はほとんど聞かない。

要するに、クルマというものは、ガソリンを積んで火花を散らしながら動いている、ある意味きわめて危険な道具であると言える。しかし、多くの人は技術を信頼し、そんな危険などまったく考えずにクルマに乗っている。

規模は違うが、ぼ同じことは、原子力に対しても言える。

原子力エネルギーは爆弾として利用すれば、非常に危険なシロモノであるが、クルマと同様、うまく制御して使えば、きわめて有用なエネルギー源となる。

原子力エネルギーは不幸にして、発電よりも爆弾として先に世にデビューしてしまった。ガソリンが嫡出子として世に認知されたに対し、原子力は私生児として、認知なしに生まれたのである。

しかしながら、原子力の生み出すエネルギーはばく大であり、これまでは共産圏の例外を除いては大きな事故を起こすこともなく(スリーマイル島事故では逆に安全対策が評価された)運用され、やっと庶子から嫡出子へと認められつつあったところであった。(今後の原発拡大が期待された)

ところが昨年3月にあるはずのない事故が起きてしまい、原子力は再び私生児扱いされるようになってしまった。

しかしながら、世間の人がクルマの引火爆発にはあまり心配せず、原発での爆発ばかり怖がるのは、私には奇妙に見えるのである。

無論、原子力エネルギーには、ガソリンにはない危険がある。放射線自体による身体への悪影響である。

昨年3月12日にあの、原発建屋がぶっとんだ映像を見て、世も末だ、と思った人、多かっただろう。これで日本中に放射性物質がばらまかれ、周囲で急性障害が多発して多数の死者が出る、将来日本人はみんなガンで死亡する、などとみんな思ったんではないか。

だがこの影響は、実は心配されたほどには大きいものではない、ということが逆に今回の事故でわかったのである。

確かに膨大な放射性物質はばら撒かれたが、急性障害による死傷者はゼロであり、晩発性傷害が起こる可能性も間違いなく、ない。あれほどの事故であったのに、ある意味、この事実は驚きである。

実際には、原発事故の脅威は、反原発派が作り出しているだけにすぎない。

考えてみれば、原爆が落とされた時にも、ヒロシマには70年はペンペン草も生えない、と言われた。それが杞憂であったことは言うまでもない。

今回の原発事故もまた、現在いろいろ議論されていることがまったくの杞憂であり、反原発派が己の利権のためにわめいているだけのものだ、ということが、あと数年すれば世間に理解されてくるであろう。



■平成24年4月11日 祝島100%自然エネルギープロジェクトはどうなっているの?

昨年1月、山口県の祝島で、島内で使用する電力を100%自然エネルギーで自給しようというプロジェクトが立ち上がった。ところが、ここのサイトを見ると、その時からすでに1年以上が経過しているのに、まったく更新がない。(祝島自然エネルギー100%プロジェクト参照)

いったいどうなっているのか。

プロジェクト立ち上げ当時はマスコミからの注目度も高く、朝日新聞などが特集記事を組んだりしていた。(「反原発」の島、エネルギー自給率100%構想 山口参照)


このプロジェクト、サポーターによる寄付を前提にしているので、当然寄付者名簿などあってもよいはずなのに、そうした記載はまったくない。これでは、寄付をしてくれた人に失礼ではないか。

さらに色々調べてみると、今この島は、サヨクの草刈場となっているようだ。全国から名だたる反原発団体が押し寄せ、あの根津公子や安田安弘が受賞した”多田瑶子反権力人権賞”なるものも受賞しているらしい。

いずれにせよ、揚水発電ダムのような蓄電設備がない限り、一つの島だけで独立して電力をまかなうことは不可能なのであり、彼らは不可能なことをやっているがゆえに、未だに成果が出ていないのではないか、と察する。

デンマークのサムソ島というところで100%自然エネルギーが達成されていると言われているが、ここでは実は、発電された電力はすべてデンマーク本土へ売電されているのである。そして本土で作られた安定した電力を送電線経由で送ってもらっているわけである。決して、島だけで独立している訳ではない。売電量自体が島での需要を上回っているから100%と言われているわけである。

ちなみに、デンマークでは確かに風力発電は多いが、その電力の多くはスウェーデンなどに売電されている。スウェーデンは、買電した電力で揚水発電所を動かし、蓄電している。そして、スウェーデンで作られる電力のある程度は、原発で賄われている。

何のことはない、サムソ島で使われている電力の一部は、実は原発で作られたものなのである。

祝島でプロジェクトを立ち上げた人は、当然のこの事実は知っていると思われるが、それではなぜ、無謀にも島だけで独立して100%電力を賄おうとしたのだろうか。

メールでその理由を聞いてみたが、
回答はなかった。

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