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平成２４年ミニコラム

■平成２４年４月２日　PAC３配備反対＝ガレキ広域処理反対
-”押しかけサヨク”の実態
NHKニュース (平成２４年３月３０日）

北朝鮮が打ち上げを予告している「人工衛星」を巡って、那覇市では迎撃ミサイルＰＡＣ３を 沖縄本島や石垣島などに配備することに反対する集会が開かれました。

那覇市の沖縄県庁前で開かれた集会には、市民団体や労働組合のメンバーなど１００人余りが 集まりました。

はじめに沖縄平和運動センターの山城博治事務局長が「人工衛星なのかミサイルなのか 十分検証しないまま、過剰に警戒心をあおり、説明のないまま沖縄に防衛力を配備することは 許されない」と訴えました。

そして、労働団体の代表たちが「外交努力で平和的に問題を解決すべきだ」、 また「戦争につながるような危険な対応は避けるべきだ」などと訴えました。

このあと、集まった人たちは「武力で平和はつくれない」なとど書かれた横断幕を持って、 那覇市中心部の国際通りをデモ行進し、ＰＡＣ３の配備反対を訴えました。

沖縄へのPAC３配備に反対する集会が沖縄で開かれた。

一見、沖縄県民自体が反対しているように見える。しかし、そうではない。反対しているのはほとんどすべて、内地からやってきた連中だ。ノボリの群れがそれを物語る。

中には”社民党”なるものも見える。社民党自体はPAC３反対のコメントを出しているわけではないが、これを見れば、やはり社民党はいまだに北朝鮮の仲間だ、ということがよくわかる。だてに北朝鮮からの拉致を否定していたわけではないのである。

現在は、沖縄は、普天間基地の問題もあり、オールサヨクに近い状態になっている。何せ、知事でさえ、県内移設に反対しているくらいだから。

しかし、沖縄県民も、PAC３配備自体に反対している人はほとんどいないだろう。それが間接的に北朝鮮を利することになるのは、中学生でもわかることだから。

それにしても、地元民はさほど強く反対しているわけでもないのに、外からきた過激サヨクが煽るというこの構図、何かに似ていないか。そう、ガレキ広域処理問題とそっくり。

ガレキ広域処理も、無論、処理を委託された地元の反対もかなりあるが、積極的に反対しているのは、こうした”押しかけサヨク”である。

この連中は、問題が起こると、すわ、出かけていく。そして、強硬な反対運動を起こす。

たとえば、神奈川県の黒岩知事ががれき受け入れを表明した時に開かれた説明集会でも、出席したのは、対象となった地元民ではなく、押しかけサヨクだった。彼らにはいかにも地元の味方のように振舞うが、実態は地元を利用しているだけなのである。

いずれにせよ、こういった連中が日本のがん細胞であることはまちがいないが、日本には思想・信条の自由があるので、こうした連中を取り締まることもできない。残念だ。

P.S.)社民党はこれで完全に終わった・・・


■平成２４年４月３日　国家公務員採用抑制は断種政策と同じだ

＜公務員新規採用＞「５６％」削減を閣議決定

毎日新聞 4月3日(火)11時46分配信

　政府は３日午前、国家公務員の１３年度新規採用を政権交代前の０９年度（８５１１人）比で５６％削減し、３７８０人とすることを閣議決定した。各省ごとの削減幅は、総務、財務、農林水産、経済産業の４省の各６１％減が最大。治安にかかわる省庁では、警察庁が５２％減、刑務官を抱える法務省が５２％減、海上保安官を抱える国土交通省が５０％減と緩和された。

　新規採用の抑制は、１１年度が０９年度比で３７％減、１２年度は２６％減。岡田克也副総理兼行政改革担当相が消費増税法案に関連して行革姿勢をアピールするため、約７割減らす案を総務省を通じて提示したが、各府省が抵抗したため、削減幅を圧縮した。

　また３日午前の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）では、新聞など定期刊行物を政府全体で３５％削減（４億円強）したことが報告された。【大場伸也】

しっかし、新規採用を３年間で半分以上も減らしてしまうなんて、ちょっとすごすぎる。ただでさえ少ない若者雇用が、ますます減ってしまう。当初の、公務員人件費削減２割目標は、結局は、一番の弱者にしわ寄せが来ると言う、最悪の形で実行されることになった。”コンクリートから人へ”の看板はいったいどうなったんだ！　コンクリートは大して減らしていないで（小泉政権では半分に減らした）、人ばっかり減らしているじゃあないか。

私はこのやり方をみて、福祉の先進国と言われるスウェーデンが以前行なっていた重大な国策を思い出した。

周知のごとく、スウェーデンは、福祉国家として有名である。税金をふんだんに使って、国民に高福祉を享受させてきた。

しかし、そこには影もあった。この国では1934年に「断種法」が制定され、これが1970年代まで続いていた。要するに、国家の足を引っ張る者には子孫を残させない、というわけである。

その理由は言うまでもなく、福祉予算をけずるためであった。

高福祉を存続させるためには、莫大な予算が必要である。しかし、いくら福祉国家だからとて、国民から徴収する税金には限度がある。ならば、支出の方を抑制せねばならない。そのために、障碍者を減らすことが必要となったのだ。

これすなわち、”障碍者にやさしい”はずの国家が逆に、”障碍者に刃（やいば）を向ける”国家となったのである。なまじ高福祉を国家目標として掲げていたがゆえに、その福祉の対象者を切らざるを得ないという矛盾に陥ってしまったわけ。

もしもスウェーデンが普通の国であったなら、このような悪魔のような政策は、生まれ得なかったことであろう。

民主党のこの政策についても同じことが言える。なまじ、国家公務員人件費２割削減などという大風呂敷を広げてしまったがゆえに、結果的に若者の雇用の場を奪わざるを得なくなってしまった。こんな荒療治をやったところで、人件費２割削減など、とても達成することはできないのに。

通常、大企業の場合、存亡の危機に陥った時でも、新規採用をここまで一気に減らすことはない。世代の断層を避けるために、無理をしてでも採用は続け、その他のやり方でコスト削減を図るはずだ。

”民主党福祉国家”であるがゆえに、そんな当たり前のことができない。なまじ”人にやさしい”政権ゆえ、既得権に切り込むことができず、それがない若者を犠牲にすることになった。

後世の日本人は、この３～４年を民主党に委ねたことに、深く後悔することであろう。


■平成２４年４月４日　Qセルズが破綻したのはなぜか

独太陽電池大手Ｑセルズ破綻　中国勢との競争で11年12月期の最終赤字920億円（日経新聞2012/4/2）

【フランクフルト＝下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のＱセルズは２日、法的整理の手続きを申請すると発表した。３日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。

　Ｑセルズが３月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が８億4600万ユーロ（約920億円）の最終赤字だった。10年12月期は1900万ユーロの黒字をかろうじて確保していたが、「昨年１～９月の間で太陽電池システムの価格が半減した」（Ｑセルズ）など価格下落に歯止めがかからず、大幅な赤字となった。

　経営再建のため、主力生産拠点をドイツから人件費の安いマレーシアに移管し、国内の従業員を削減するなどコスト削減に取り組んだ。２月には債権者集会を開き、債務の株式化などの財務リストラの承認を得た。しかし、法手続き上の問題で中断を余儀なくされ、「代替案が見つからないため法的整理に入る」（同社）ことを決めた。

　Ｑセルズは1999年に太陽電池の生産を開始。独政府の再生可能エネルギー普及促進策に乗り、生産規模を急速に拡大し、08年には世界首位になった。しかし、市場が拡大するにつれ、参入企業も増加。とくに中国メーカーが低価格を武器に欧州市場にも進出し、Ｑセルズは徐々にシェアを落としていった。

　世界の太陽電池市場は「供給過剰の状態」（欧州金融機関）が続いている。リストラを進める企業が相次ぎ、経営破綻の例も出ている。

　11年には、オバマ米政権の「グリーン・ニューディール」政策の象徴だったベンチャー企業の米ソリンドラが破綻。ドイツでも、同年12月にゾロンなど中堅２社が相次ぎ法的整理に追い込まれた。米ファーストソーラーも人員や販管費の削減などのコスト改革を強化している。

　再生可能エネルギーの世界的な需要拡大を受け、太陽電池市場は今後も成長が見込める。スイスのザラジン銀行によると、12～15年までに年率２割のペースで拡大すると予測している。

　しかし、太陽電池の発電コストは洋上風力発電など他の再生可能エネルギーに比べ依然割高とされており、普及には一段のコスト低減が避けて通れない。激しい価格競争は当面続く見通しで、体力のないメーカーの淘汰が続く可能性がある。

すでにドイツは、自然エネルギーの全量買取制度を2013年に廃止するようだが（なぜかこの超重大ニュースが、日本のマスコミではほとんど取り上げられない）、反原発派の人たちは、その理由として、すでに太陽光発電はグリッドパリティを実現し、補助金は不要になったから、と言っているらしい。

だがそれならば、太陽光発電は急速に普及し、太陽電池はむしろ、生産が追いつかなくなる状況になるはずではないか。暴落どころか、暴騰しておかしくない。

さらに不思議なのは、ここまで太陽電池が安値で供給されているにもかかわらず、一向にその発電コストが下がってこないことだ。

本来なら、太陽電池が半年強で半値になったのなら、発電コストも相当に下がってもよさそうなものだ。

そうならないのは結局、太陽電池価格と太陽発電コストは連動しない、としか、考えようがない。いくら太陽電池が安く大量に市場に供給されても、それが発電コスト減にはつながらないのだ。

その理由は？　

技術革新で太陽電池が安くなっているからではないからだろう。画期的技術革新があって製造コストが下がって価格が下がるのであれば、高い技術を持つはずのQセルズが破綻することはなかった。技術は変わらず、単に市場での競争だけでその価格を下げざるを得なくなり、破綻した。

FITがこうした不毛な競争を促進した側面もある。FITはその構造上、技術革新を生まない。技術が進歩すれば、買取り価格が引き下げられるからだ。そして、高い買取価格が保証されれば、参入企業だけがどんどん増え、結局は技術力ではなく、価格競争力が強い企業だけが生き残っていく。

つまり、太陽電池市場は、FITで歪められているのだ。だからFITが廃止されれば、この市場は一気に壊滅するはずだ。

反原発派が正しければ、今後は中国が世界中に太陽電池を供給し、太陽光発電は国境を越えて爆発的に普及していくはずだ。

そうなるのか、あるいは私が主張するように、そもそも太陽電池市場が壊滅するのか、数年以内に答えが出るだろう。


P.S.　それにしても、反原発の人が、FITは役割を終えたと言いながら、片や日本でFIT導入を勧めているのはなぜか？　それも、一般電力価格の数倍以上の高額買取価格で。

■平成２４年４月５日　善意が悪事に終わるのが怖い

首相「ＡＩＪと一緒にするな！」　マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高

産経ニュース2012.4.4 23:08 ［野田首相］
参院予算委で答弁するため手を挙げる野田首相。右は安住財務相＝４日午後

参院予算委で答弁するため手を挙げる野田首相。右は安住財務相＝４日午後

　野田佳彦首相が４日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト（政権公約）とＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます！」と激高する一幕があった。

　自民党の西田昌司氏はＡＩＪの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預けるか」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない」と切り捨てた。

　西田氏は衆院解散を求めて質問を終えたが、首相は発言を求め、「勝手に断罪していたが、ＡＩＪと民主党は全く別だ」と反論。緊迫した空気が漂う中、石井一委員長が「西田劇場は終了！」と宣言すると、一転して笑いに包まれた。


この場面は、たまたま私もテレビで見た。西田議員は、「AIJの社長はだますつもりはなかったが、結果的には多くに人に迷惑をかけた。民主党もまた、だますつもりはなかったのだろうが、結果的に国民に迷惑をかけた」という論理を展開していた。

実は、世の中において、最初から悪意を持って行なわれる悪事というのは、きわめて少ない。個人単位でも、綿密に計画された殺人・障害事件よりも、その場でかっとなってとか、まさか死ぬとは思わなかった、など、偶発的事件の方がはるかに多い。強盗だって、組織犯罪よりは、食い詰めて止むにやまれずといった単純なケースが多いだろう。

ましてや、組織的大規模に行なわれた悪事においては、最初から悪意があってのものは、ほとんどないといってよい。いくつか例を挙げてみる。

①戦争・・・組織的悪意による典型事例と見られているが、実際には、ほとんどの戦争は、”自衛のため”に始まり、まさかの結果で終わる。大東亜戦争は悪意を持って始められたのではない。

②共産主義・・・レーニンは、共産主義によって、皇帝独裁から解放された良き国家を作ろうとしたが、７０年にわたる壮大な失敗に終わった。毛沢東しかり。日本のニューレフトは、理想的国家を作ろうとしていた。ポルポトは決して最初から１００万人も殺そうと思っていたわけではない。彼らはいずれも、国を良くしようと思って行動していたのだ。

③ナチス・・・ナチスは、前半はむしろ、民主主義よりも独裁の良さを示した。かれらとて、国家を破滅させようとして、戦争に突入したわけではない。

④満州国・・・大戦終末期に開拓民がソ連から襲われ、悲惨なことになったが、本来、建国者の石原莞爾らは、満州に理想的な五族共栄の国家（ソ連からの防波堤というのがホンネではあるが）を作ろうとしていた。決して侵略の意図があったわけではない。

そして今・・・

⑤太陽光発電・・・少しでもクリーンなエネルギーを！という善意のもとで推進されてきた。しかし、主要メーカーの相次ぐ破綻、FITの破綻、結果的に太陽光発電は一向に普及せず、一般人に高い電気代が課せられるようになっただけ（ドイツの例）。

⑥民主党政権・・・新自由主義で痛めつけられた日本人を、社民主義で救済しようとして始まったが、結果的に新民主主義時代よりも悲惨な国にしてしまっている。

このように、結果的に多くの人が迷惑を被った多くの事象は、ほとんどがもともとは悪意で始まったものではないのだ。だからこそ、恐ろしい。

ただ、私が知る限り、一つだけ、悪意をもって計画され、たくさんの人が亡くなった例がある。そう、米国による原爆投下である。

　
■平成２４年４月６日　安保闘争と反原発運動

過激派、福島大で暗躍　「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め

産経新聞 4月5日(木)7時55分配信

　東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。

　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。

　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。

　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。

　勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。

　過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。

　「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。

こうした記事は、まず産経新聞でないと出ないね（笑）

今回の原発事故は、こうした過激派にとっては、まさに草刈場となるだろう。これほどに彼らの存在をアピールするにふさわしい場はないからね。

これまでも、古くは第五福竜丸事件、安保闘争、三里塚闘争などなど、いろいろな社会的事件が、サヨクに利用されてきた。

こうした中では、６０年安保闘争と今回の反原発運動が、その性質において酷似している。

６０年安保闘争でのキーワードは”反米”であった。当時の多くの国民にとって、反米こそが正義であった。新安保条約であらたに米国と同盟を結ぶこと＝日本を戦争にまきこむこと、と本気で信じられていた。

歴史はしかし、岸首相（当時）の判断こそが正しかったことを、徐々に証明してきた。米国とタッグを組んだ日本は、その後高度成長に邁進し、戦前をはるかに上回る豊かな国になった。

もしもあの時、日本が反米路線を歩んでいたら、いったい今頃はどうなっていたか。キューバのように、平等ではあるが貧しい農業国に成り下がっていたのではないか。

こうした流れに呼応して、サヨクは退潮していった。その後三里塚闘争などもあったが、安保闘争ほどには盛り上がらず、その過激性ゆえ、かえって国民の反発を食らってしまった。

それから数十年経ち、ついにサヨクにとって願ってもない事態が出現したのである。それが、原発事故であった。

無論、サヨクはこれに飛びついた。国民的関心が極めて高いこと、かつての反米はイコール反原発となり、国民の過半数が原発をなくしたいと思っている、この事故はサヨクにとって、まさに天祐であった。

今のところ、原発に関しては、まさに安保闘争最盛期と同じレベルにある。すなわち、サヨクが推す反原発こそが正義である、と国民の多くが信じている。

だがしかし、安保闘争と同様、今後の歴史は、徐々にやはり、反原発は誤まった道であることを証明していくことであろう。

ただ一点、安保闘争時と違う点がある。為政者側の覚悟である。

６０年安保闘争時の岸首相は、腹が据わっていた。国民がいかに反対しようが、己の信念を貫いた。そして、新安保条約が承認された後には、いさぎよくその職を辞した。

今の野田首相にここまでの決意があるか。確かに、消費税増税に関しては、その覚悟はすばらしい、と評価する。しかし、原発に関しては極めて心もとない。

もともと脱原発論者の枝野を経産相に置いて放置しており（不適材不適所の典型、田中防衛相以上！）、何が何でも国にとって原発が必要なんだ、という強い意志がまったく感じられない。これでは日本は滅びる。

私は、消費税増税よりもむしろ、早期の原発再稼動の方が、国にとっては重要だと思っている。今後日本をほぼ火力オンリーの国にしては、絶対にならない。

ここで一つ、提案がある。

自民党は、消費税増税では民主党と差別化できないのだから、原発推進で世論を喚起していったらどうか。これを持って、衆院選の争点とするのだ。原発問題には、それくらいの価値がある。

むろん、最初は苦しい。しかし、日本の現状を素直に訴え、あるいは放射線の安全性を丁寧に訴えていけば、日本人は必ずわかってくれると思う。何せ、あの安保闘争の時でさえ、とにかく条約の自然承認まで行った日本人なのだから。

幸い、谷垣総裁は原発再稼動を掲げている。これをもっと真正面にすえ、民主党と対決するのだ。日本の未来のために、自民党、頑張れ！

新基準超えるセシウム＝出荷前のタケノコ、シイタケ―1日の適用後初・宮城と千葉

時事通信 4月5日(木)0時23分配信

　宮城県村田町のシイタケと千葉県木更津、市原両市のタケノコから、食品に含まれる放射性セシウムの新基準（1キロ当たり100ベクレル）を超える値が4日、検出された。シイタケは350ベクレル、タケノコは最大120ベクレル。いずれも出荷前に検査し、市場に流通していない。

　肉や魚、野菜などについて、政府が放射性セシウムの基準値を1キロ当たり500ベクレルの暫定規制値から引き下げた1日以降に採取された食品で、検査値が新基準を超えたのは初。

　宮城、千葉両県は4日、それぞれの自治体と生産者に出荷自粛を要請した。政府は出荷停止を両県に指示する見通し。
　

首都圏で中国産コメ、放射線への不安で大手スーパーが販売へ
東亜日報MARCH 10, 2012 07:55

中国産コメが、日本首都圏の家族の食卓に上がる。日本産のお米に比べ、格安な上、原発事故後、放射線汚染を巡る恐怖が広まっているからだ。中国産食べ物の衛生問題に敏感な日本で、一般消費者らを相手に、中国産コメを販売するのは、異例のこと。

９日付の朝日新聞によると、日本の大手スーパーチェーンの西友は１０日から、東京や千葉などの首都圏周辺１４９店で、中国産米の販売に乗り出す。中国吉林省で、輸出向けではなく内需向けに栽培されたお米だ。そのため、５キロ入りが１２９９円（約１万８０００ウォン）と、最も安い日本産よりも３０％ほどさらに安い。西友は、東日本大震災の影響を受け、安価な米の確保が難しい上、長い景気不況により、格安米への消費者需要が増え、中国産コメの販売に踏み切ったと明らかにした。

日本では１９９３年、記録的な不作に見舞われ、大手小売メーカーが、タイ産米を一時輸入・販売したことがあるが、その後は、飼料向けではない一般向けの米輸入はほとんどなかった。

日本の農業界は、今回の中国産お米の輸入で、閉鎖的な日本の農産物市場が開放されるきっかけになるのではと、神経を尖らせている。日本政府は、輸入米に高い関税をかけ、一般輸入を制限する代わりに、政府が年間７７万トンの米を輸入し、家畜の餌や加工用として供給してきた。米栽培農家の保護のため、一般向け米の輸入はできるだけ自粛してきたのだ。

しかし、原発事故後、農作物の放射性セシウムの汚染問題が浮き彫りになり、外国産お米への拒否感も大幅に薄らいでいる。そのため、日本の農業団体は、「安価な中国産コメが、日本国内で好評を受ければ、高い関税をかけ、輸入を食い止めてきた日本の政策は変わりかねない」と緊張している。
新基準になり、さっそく出てしまったね。

危険厨と言われている人たちにとっては、願ってもないチャンスなのではないか。宮城県や千葉県は、原発事故地域からは遠く離れている。それでもこれくらいの放射線は検出されたのだから、こうなるともう、少なくとも東日本なら、どこからでも基準値越えが出てくる可能性がある。

今後あちこちで出荷停止状態となり、農家はおちおち野菜なども作っていられなくなるだろう。東日本の農業は壊滅状態になる恐れがある。

これすべて、無意味に厳しくした基準値のせいである。

さらに悪い事態になっている。福島県を中心とした東北からのコメの供給が減少し、その分を中国産米でうめているというのだ。

バカげた基準値のおかげで、安全でおいしい日本米を廃棄し、安くてまずい中国産米を輸入しているんだよ、この国は！！！！

書いていてむかついてくるよ。

ただでさえ、TPPで安い外国産農産物がどんどん入ってくるんだろ。なぜ自分で自分の首を絞めるようなことをするんだ、日本は。

純粋に市場原理で、日本の農産物が負けてしまうのは、ある意味、仕方がない。それならば、日本の農家が頑張ればいい。

しかし、放射線に関しては、農家も頑張りようがないだろう。一生懸命に作ったところで、基準値越えてます出荷できません、じゃあ、やる気もなくなるだろう。

それでも、その基準値が国民の安全のために妥当な値なら、それも仕方がない。しかし、本来なら、この何百倍であったところで、国民の健康には何ら問題はないのだ。

こうしたバカな基準値のために、農家が泣かされ、国民はまずくて何が入っているかわからない中国産米を食わされることになるのだ。

私なら、基準値を越えていても、福島産のコメを食べる。家族にも食べさせる。もったいないから、捨てないでくれ！
■平成２４年４月７日　こういうのは正当防衛ではないのか？　

ヘッドロックで客死亡　焼き鳥店長「恐かった」

東京・新宿の焼き鳥店で会計時に暴れた男性客を取り押さえた際、意識不明の重体にさせたとして、警視庁四谷署は５日、傷害の疑いで店長の原健二朗容疑者（５７）を逮捕した。男性客はその後死亡し、四谷署は容疑を傷害致死に切り替えて調べる。

　四谷署によると、亡くなったのは品川区北品川の職業不詳清水昌治さん（５３）。原容疑者は「抵抗されるのが怖くて、必要以上にやり過ぎた」と供述している。

　逮捕容疑は４日午後１１時１０分ごろ、代金を請求した際、暴れだした清水さんの頭に腕を回して締め付けるヘッドロックをし、低酸素脳症で意識不明の重体にさせた疑い。

　清水さんは午後１０時半ごろ、酒に酔ったような状態で来店し、会計時は原容疑者と２人きりだった。原容疑者は清水さんを押さえつけながら通行人に１１０番を頼んだ。

[ スポニチ2012年4月5日 21:37 ]


記事だけでは、詳しい状況はわからないが、やらなければやられる、この恐怖が、店長をして、相手をヘッドロックせしめたのであろう。

この気持ち、正直、わからなくもない。わたしも同じような状況だったら、同じことをしてしまうかもしれない、と思う。

怖さの原因は、相手の力がわからないことにある。もしも両者の力の差が隔絶しているのがわかっていれば、どちらが強いにせよ、危険なことにはならない。己が強ければ、コントロールして相手の戦闘能力を奪えるし、逆ならば、とにかく逃げるしかないからだ。

相手の力がわからないまま中途半端に喧嘩すると、何をされるかわからないという恐怖心から、お互いが過剰防衛に走り、このような結果となりがちなのである。

しかし、客と店長ならば、普通に考えれば、トラブルの元は客の方にあったんではないか。金を払わなかったとか。店長が先に喧嘩を吹っかけることなど、普通ないだろう。

だから、トラブルになったのなら、やはり責任は、客の方にあったのではないか。それで喧嘩になり、命の危険を感じたならば、店長が過剰防衛に走ったとしても、やむを得ないのではないか。

正直、私はこの店長には、正当防衛を適用して欲しいと思う。

　

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