■平成２４年３月１５日　恩知らずの沖縄サヨク

「がれき移動は危険」　チェルノブイリ研究者が懸念（琉球新報2012年3月12日）

　１９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。

　放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。

　さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。

　体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し、「的確な診断ができるよう医師が放射能のことをよく知る必要がある」と述べた。

　ユーリ氏の報告について、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「はっきりしたデータが集められた研究は価値がある。特に放射性物質が体のあらゆるところに運ばれ、甲状腺などに集まる性質があるという指摘は重要だ」と述べた。ユーリ氏は１３?１９日、東京、京都、宮城など全国５会場で講演する。

日本全体で、ガレキの広域処理をやっていこう！と、首相自らが音頭を取って頑張ろうとしている時期に、なぜこのように、復興の足を引っ張るようなことをするのか！

この主催団体「放射能防御プロジェクト」という団体は、は典型的な反原発組織で、ガレキの広域処理には徹底的に反対している。

その団体が、ECRR（欧州の反原発団体の親玉のような組織）の息のかかった人間を連れてきて、自らの主張を言わしめているわけである。

百万歩譲って、まあこういう団体が存在するのは仕方なかろう。残念ながら、世の中には日本の破壊を企ててメシを食っている人たちがいる。こういう連中が存在する限り、こういう団体はなくならないから。

大事なことは、一般の人がこうしたワルにだまされないことで、そのために大事なことは、こういう連中は相手にしないこと。

ところが琉球新報といういっぱしの地方紙が、こういう悪辣な連中のやることを伝える記事を書く。確信犯なのか無知ゆえか。

日本を破壊しようとする確信犯であるなら、許せない。私たちが沖縄の基地問題で心を痛めているのに、その沖縄が日本を破壊しようとするのなら、一切の沖縄への応援はしない。

後者ならこれまた別の意味で罪作りである。きわめて特殊な連中の考えを、あたかも一般の意見のように扱い、沖縄県民を結果的にマインドコントロールしている。

いずれにせよ、こうした記事を書く新聞は、この世には存在しない方が日本のためである。ここまでくるともう、表現の自由からは逸脱したことになるから。沖縄の多くの人がこんな記事を載せる新聞を取っているのなら、私は今後、沖縄の基地問題を応援することはやめることにする。

■平成２４年３月１６日　NHKの世論調査から-ガレキ処理と原発再稼動

がれき受け入れ賛成５７％

ＮＨＫが行った世論調査で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理を自分が住んでいる地域のごみ処理施設で受け入れることについて賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人は５７％で半数を超えました。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６７％に当たる１０７４人から回答を得ました。

この中で、震災で発生した岩手県と宮城県のがれきの処理について、政府が被災地以外の自治体にも協力を求めていることを踏まえ、自分が住んでいる地域のごみ処理施設で処理を受け入れることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が５７％、「反対」が７％、「どちらともいえない」が３２％でした。

一方、定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が１７％、「反対」が３９％、「どちらともいえない」が４１％で、「反対」と答えた人が「賛成」と答えた人の２倍以上となっています。

この数字をどう見るか。まずは、ガレキ処理の方から見てみよう。

反対は７％しかいない、ということが重要である。つまり、日本人のほとんどは、ガレキの広域処理に反対はしていないのである。

これはすなわち、ガレキ処理に反対している人はわずかな頑固反原発派のみであり、それに洗脳されている一部の無知な左っぽい人々が加わっている、ということを意味する。

だがこの連中（あえてこう言わせていただく）の声は極めて大きく、彼らは、ある自治体がガレキ受け入れを表明するや、すわ、これをぶっつぶしに出かける。無言電話、脅し、何でもありで。要は、暴力団と同じことをしているわけだ。

彼ら自体は、正しいことをしていると思っているのだろう。しかし、結果的に暴力団まがいのことをしている矛盾に気づいていない。

考えてみれば、ガレキのほとんどは原発被害地とは無縁の場所で発生している。本来、この受け入れに何ら問題があるはずもないのだ。それをダメという連中は、山本太郎のように、やはり相当頭がいかれているということである。

次に原発再稼働の問題について。反対が賛成の２倍以上もいる、ということで、こちらは相当深刻である。普通に考えて、これでは原発再稼働は不可能であろう。世の中の２割弱の人しか支持していないのだから。

結局、今後の日本は、ガレキの広域処理自体はどんどん進めてかまわないが、原発再稼働はいくら政府が笛吹けど不可能であり、好むと好まざるとにかかわらず、脱原発国にならざるを得ないということである。これが世論。そしてそのための不利益もまた、日本人全体で受け入れなければならない。

なお、気になるのが、両調査ともに、「どちらともいえない」がかなり多いことである。特に原発再稼働においては、半数近い人がこう答えている。要するに国民の半数は、その判断ができていないのである。

これはきわめて遺憾なことだ。なぜなら、この人たちがきちんと原発を理解すれば、必ずや再稼働賛成派に回り、結果、日本は再度原発使用が可能となり、経済の停滞を防ぐことができるからである。

今、朝日新聞を始めとするサヨクマスコミが、さかんに原発再稼働に反対するキャンペーンを張っている。国民は、朝日新聞が反面教師であることを理解し、ぜひとも「どちらともいえない」派が積極的に原発再稼働に賛成してくれることを願う。日本の将来のために。

■平成２４年３月１７日　これはやりすぎ！

＜君が代斉唱＞歌っているか口の動きチェック…大阪の府立高

毎日新聞 3月13日(火)11時30分配信

　大阪府立和泉高校（岸和田市）で２日に実施された卒業式の君が代斉唱の際、学校側が教職員の起立だけでなく、実際に歌っているかどうかを口の動きでチェックしていたことが分かった。式典終了後の事実確認で、１人が起立しただけで歌わなかったと認めたため、府教委が処分を検討している。同校の中原徹校長は橋下徹・大阪市長の友人で弁護士。同市長が府知事時代の１０年４月に民間人校長として採用された。

　府教委などによると、式には教職員約６０人が出席。府教委が事前に全校長に出した「起立斉唱を目視で確認」との指示を受け、教頭らが起立状況に加えて、口の動きをチェックした。全員が起立していたが、このうち３人について口が動いていないと判断し、１人が歌わなかったことを認めたという。

　府教委は１月、府立学校の全教職員に起立斉唱を求める職務命令を出し、２月にあった卒業式で起立しなかったとして今月９日、１７人を戒告（懲戒処分）とした。

　中原校長は１３日更新した自身のブログで、府教委から「明らかに歌っていない教職員をチェックしてくれればよいとの指示を得た」とし「府教育委員会からの職務命令・指示を順守した」と主張。歌わなかったことを認めた教職員は「次回からはちゃんと歌う」と謝罪したとしている。

　橋下大阪市長は１３日、記者団に「起立斉唱の職務命令が出ているのだから、口元を見るのは当たり前で素晴らしいマネジメント」と述べた。【田中博子、茶谷亮】

これはちょっとやりすぎだろう。

私は、基本的には教師の個人としての思想・信教の自由は守られるべきだと思っている。もともと日の丸・君が代が嫌いであったとしても、公立学校の教員試験を受けることは一向に差し支えないし、それを隠して採用されたところで、かまわない。

その代わり、公式の場では、最低限のことはせねばならない。すなわち、きちんと国旗掲揚を見据え、少なくとも国家斉唱の時には起立せねばならない。

その上で、どうしても君が代を歌いたくないのであれば、あえて歌わなくてもよかろう。ただ、口パクぐらいはすべきだろうが。

要は、このあたりはアウンの呼吸でよい。校長は、「あいつは歌っていないな」と思っても、あえて咎める必要もないだろうし、サヨク教師の方も、歌っているふりくらいはしたらよかろう。

いくら公立教員だからといって、日の丸・君が代が嫌いな人に、これを好きになれ、といっても無理だろう。だから別にそれでもかまわない。それに、過去にサヨク活動家としての経歴があるようならともかく、採用の段階でどのような思想・信条を持っているか詳細に調査することは、必要ないだろう。

ただ、最低限、生徒を反日の丸・君が代に扇動することだけは、やってはいけない。ちなみに、起立拒否はそれに該当する。だからこそ、そうした教員は処分されるべきなのである。

P.S.無論、私はこういう教員に、自分の子どもを任せようとは思わないが・・・

■平成２４年３月１８日　大東亜戦争、民主党政権、そして脱原発

かつて、朝日新聞を始めとする日本のマスコミは、大東亜戦争必要論を説いた。アングロサクソンに圧されてジリ貧となるよりは、いっちょやつらと対決せよ！という世論である。

戦後は、東京裁判の影響もあってか、戦争の責任は一部の政治・軍部指導者層に押し付けられてしまったが、戦前だって日本は立派な民主主義であったがゆえ、一部の指導者層だけの思惑で戦争など始められようもなかった。戦争になった原因は、ひとえにこれを推進した世論とマスコミにある。

そして、民意を受けて行なったバクチ的大戦争は見事大失敗に終わった。

その後の日本は、自民党政権が長きにわたって続き、おおむねまちがいなくやってきたが、今世紀になり、大失敗をした。そう、民主党政権の誕生である。

数年前、読売・産経が、国民によく考えて投票するよう、折に触れて勧告していたが、朝日新聞らサヨクマスコミの声が圧倒的に大きく、国民の過半数は民主党に投票をしてしまった。（安倍政権末期の参院選挙も含む）

もしも安倍政権下で行なわれた平成１９年参院選で何とか自民党が勝っていれば、その後の日本の歴史はまったく変わったものとなっていたことであろう。

すなわち、新自由主義的政策が継続され、やっとその果実を国民は手にして、少なくとも今よりは失業率も下がり、生活保護受給者数も減っていたであろう。（民主党や社民・共産は、小泉政権で格差が拡大したと主張したが、実は小泉政権の５年間で、生活保護受給者数の増加率は低下していた。その後、民主党政権になってから、急上昇している）　無論、原発事故は防げなかったかとは思うが。

実際には、国民は、パイの拡大より分配を優先する民主党政権を選択し、日本は新自由主義から社民主義へと針路を大きく左に傾けた。その結果、新自由主義の果実はフイになり、当然のことながら、民主党が夢想したマニフェストは、ほとんど実現しなかった。

明らかに、国民が民主党政権を選択したのはまちがっていた、といえよう。

そして今度の脱原発である。今もしも国民投票を行なえば、まちがいなく日本から原発はなくなるであろう。再稼動はできず、ましてや新規建設など、とうてい不可能である。

では原発なき後の日本について、日本人はきちんとした展望を持っているか、といえば、そうではない。自然エネルギーへの期待は大きいが、まちがいなく裏切られるし、全量買取制度は失敗に終わるだろう。電気代が上昇し、電力不足が経済のアキレス腱となり、雇用は縮小し、反原発派が”期待している”小児の甲状腺がんは現れず、１０年後には必ずや、「ああ、あの時の脱原発は失敗であった」と後悔することになるだろう。

残念ながら、こうした結末を想像できる日本人は少ない。そう、まさに大東亜戦争や民主党政権を選択した時と同じように。

かつて、大東亜戦争の結末を正確に予期しえた日本人はほとんどいなかった。（ちなみに、石原莞爾は正確に予測していた）　また、民主党政権のていたらくを予想した人も、少数であった。

今、原発においても、こうした過去の失敗が繰り返されようとしているのだ。そしてその戦犯は、これまでと同様、朝日新聞らサヨクマスコミなのである。

■平成２４年３月１９日　札幌市長、次の選挙では落選するだろ
-四面楚歌しつつある札幌市

東日本大震災：がれき受け入れ　札幌市長否定に「残念」　高橋知事「信念とは思うが…」　／北海道

毎日新聞 3月10日(土)10時57分配信

　東日本大震災で発生したがれき受け入れで札幌市の上田文雄市長が否定的な考えを示し、高橋はるみ知事は９日の定例記者会見で「残念という思いだ」と述べた。

　国はがれき処理後の焼却灰の放射性物質が１キロ８０００ベクレル以下なら埋め立てに支障はないとする基準を示している。上田市長は７日の定例記者会見で「放射性物質は微弱でも問題があり、風評被害を受ける状況も深刻。全く放射線がないと言われたら断る理由はない」と述べ、基準以下でも少しでも放射性物質があれば受け入れない考えを示した。

　高橋知事は「まず首長に理解をいただき、国と道と一緒に住民を説得するプロセスになる」と説明。上田市長の発言には「信念で言っていることだと思うのでそれぞれの判断だ」と複雑な心境を語った。【田中裕之】

３月１０日朝刊

がれき受け入れ表明＝試験焼却「問題ない」―静岡県島田市

時事通信 3月15日(木)13時27分配信

　東日本大震災で発生したがれき処理で静岡県島田市の桜井勝郎市長は15日、市役所で記者会見し、岩手県大槌、山田両町の災害廃棄物の本格受け入れを表明した。市が2月に山田町のがれきを試験焼却し、焼却灰の放射能濃度などを検査した結果「問題ない」との結論が出たためだ。また、市長の受け入れ表明に先立ち、市議会は、両町のがれき受け入れを市が積極的に進めるよう求める決議を可決した。

　桜井市長は会見で「本日をもって正式に受け入れを表明する。東北の痛みを少しでも分かち合いたい」と述べた。
　桜井市長はこれまで、がれきの安全が確認された場合、輸送準備などができ次第、受け入れる意向を示している。今後は両町から年間5000トン程度のがれきを市内の焼却施設で処理し、焼却灰は市内の最終処分場に運び込む方針。　

反原発派からの、やくざまがいの脅しにも屈せず、初心を貫いた島田市の桜井市長は、まさに男だ。天晴れ、すばらしい！

基本的に、ガレキ受け入れに関して、首長の態度は以下の４種類に分けられる。

?いかに妨害されようと、積極的に受け入れる　例；いうまでもなく、島田市
?受け入れたいが、脅しに屈した　例；佐賀県武雄市、神奈川県黒岩知事
?反対　例；札幌市
?無関心

現状では、?の無関心が圧倒的に多いのだろうが、島田市の奮闘を受け、よっしゃうちもやったるで！という自治体が、今後はどんどん出てくるであろう。

なさけないのが?で、脅しに屈するくらいなら、まだ無関心の方がましだろう。首長として、否、男として情けないな、武雄市の市長や黒岩氏は。

さて、問題の札幌市である。実は、ガレキの広域処理に関しては、あの朝日新聞でさえ、反対はしていないのだ。NHKの世論調査では反対者はわずか７％であり、また北海道の他の自治体はがれきの受け入れには積極的である。無論、北海道自体も。

日本人は一般的に主体性がないから、寄らば大樹になりがちである。今まではがれき受け入れ反対が大樹っぽかったから、反対派もそれなりの支持を受けていたように見えるが、今やサヨクマスコミでさえ反対派には与せず、島田市の快挙で、今後はどんどん、ガレキ受け入れ派が大樹となっていくだろう。この問題に関する限り、世間の風は大きく変わる。（反原発世論は残念ながら変わらない）

要するに、札幌市は四面楚歌になりつつある。こんな状況になり、札幌市民は、自分達が選んだ市長がこのように愚かな発言をしていることを、恥ずかしくてたまらなくなってくるだろう。

無関心であった者が急に賛成と言い出しても別に何とも言われないが、反対だった者が世間の反応をみてその意見を変えれば、当然のことながら、非難ごうごうとなる。

信念からなのか風を見てなのか、札幌市長が反対表明をした理由はわからないが、とにかくこの戦略が失敗であったことはまちがいない。

次の選挙で、植田市長はまちがいなく落選するだろう。そうでなければ、札幌市民は世間の笑いものになるよ。

■平成２４年３月２０日　だが北海道新聞はがれき広域処理に反対か
-自治体と国民との乖離

がれき受け入れ８６％が難色　放射性物質の拡散懸念（北海道新聞03/04 09:35）

　東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれき20+ 件の受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示していることが３日分かった。１１日で震災１年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。２０１４年３月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。

　調査は２月、都道府県と市区町村の計１７８９自治体を対象に実施。がれき20+ 件処理関連は、１７４２市区町村のうち１４２２市区町村（８２％）が回答した結果を集計した。

がれき受け入れ賛成５７％（反対７％）（NHK世論調査３月１３日）

北海道新聞の解釈では、３３％の受け入れ拒否派と５３％の無関心派を合わせて８６％が”難色”としているが、「まったく考えていない」は受け入れ拒否ではないと思うけど（笑）・・・

要するに、北海道新聞は、がれきの受け入れには反対なんだな。だから、アンケート結果を自社の都合の言いように解釈する。

それにしても、ほぼ同時期に行なわれたNHKの調査では、がれき受け入れに反対の国民はわずか７％で、半数以上は賛成している。北海道新聞の報道、「８６パーセントの自治体が難色」とNHK調査の「７％が反対」、を素直に受け取ると、自治体と国民一般がまったく異なる意見を持っているということになる。

これは、民主主義社会ではあり得ないことだ。当然のことながら、民意を代表した人が自治体の首長になっているわけだから。（なおこの共同通信の調査では、調査の客体が単に”自治体”となっており、自治体のどういう人を対象としたのかが、わからない。ただ、通常は首長が自治体の代表のわけだから、このアンケート結果は、自治体＝首長の意向と解釈してさしつかえないだろう。そうではない、というのなら、きちんとアンケートの客体を明記すべきである）

NHK,共同通信、それぞれの調査にバイアスがかかっていないとすれば、両者の調査結果はそれぞれ国民、自治体首長の素直な意思ということになり、ではこの矛盾した結果をどう解釈するか、ということになる。

まず、当初述べたとおり、そもそも「８６％が難色」という北海道新聞の解釈自体が、我田引水的で誤まっている、と考えられる。すなわち、本来反対している自治体は「現時点では困難」とした３３％程度であろう、ということである。

それでもまだ、NHKの７％とはだいぶ乖離している。このギャップはどう考えたらよいか。

そのヒントは札幌市にあるだろう。札幌市の上田市長は、ガレキ受け入れに反対している。しかし、札幌市民はおそらく、NHKの調査どおりに、反対者の方が圧倒的に少ないものと思われる。（札幌市民だけが突出してがれき反対派が多いということは、統計上、考えられない）　つまり、首長自体が民意と乖離しているのだ。

だからこそ、上田市長は次の選挙で落選するだろう、と私は予測するわけ。札幌市民は賢明だと思っているから。

要するに、政治と民意にはタイムラグがある、ということだ。民意はさすがにサヨクのやくざまがいのやり方に疑問を感じ始め、「岩手、宮城県のガレキなら放射線だってうちんとこと一緒だろう」という当たり前のことが理解できてきた。

しかし、政治家の頭は国民より固いから、うまく転換しない。その差が７％と３３％なのであろう。

それにしても、本当は今の日本における放射線被害など取るに足りないこと、クルマにたとえれば、時速数キロで走って死亡事故がどうのこうの言ってるのと同じだ、ということにも、早く民意が気づいて欲しい、と切に願う。日本のすみやかな復興のために。反原発利権で潤っている人々に、いつまでもだまされ続けていてはいけない。

■平成２４年３月２１日　反原発派が分裂する？

島田市の英断により、反原発派においてはくさびが打ち込まれているようだ。すなわち、
?ガレキ広域処理も原発再稼動も一切認めない
?原発再稼動は認めないが、ガレキ広域処理は認める

という二派に分断されつつある。

これまで反原発の人たちは、だいたいにおいて一枚岩であったといえる。まあ脱原発と反原発のニュアンスの差はあったが、どちらも最終的には日本から原発をなくそうとしていることには変わりはなく、要は前者が穏健派、後者が急進派である、という程度の違いであった。

しかし、ガレキ処理に関する見解の相違は、彼ら反原発派にとっては、大きな問題となっていくことだろう。両者の目的はガレキを受けるか拒否するかの正反対のもので、脱原発と反原発のように、一点に収斂するわけではないから。

ちなみに、反原発世論の最大の司令塔と思われる朝日新聞は、?である。３月１４日の２社説で、それは明確である。すなわち、一方で原発再稼動には明確に反対するが、他方でガレキの広域処理は「お互いさま」の精神で進めていこう、という意見である。

だがしかし、?の意見の人、すなわちガレキ広域処理にさえ反対する人は、朝日新聞のこうした意見は物足りないことだろう。頼みの朝日新聞がガレキの広域処理賛成であることを知って、どう思うだろうか。

彼ら?派は、今度は朝日新聞的な考えを批判し始めるだろう。そして、原発推進派やいわゆる安全厨への批判よりも、こうした中途半端な人たちへの攻撃を鮮明にしていくことだろう。

朝日新聞は裏切った。彼らはガレキ広域処理に賛成している。彼らは放射線の恐ろしさをきちんと理解していない。憎むべきは朝日新聞である！

あれ、こういう構図って、どこかで見たことがあるような・・・

そう、サヨクの内ゲバがまさにこれである。たとえば中核と核マルの闘争などがその典型。

私たち部外者からすると、彼らは双方とも同じようなことを主張しているように見えるし、両者どこが違うのか、よくわからない。だがしかし、彼ら渦中の人間からすれば、両者の微妙な違いが大問題であり、時にその争いが昂じて、殺し合いまでやってしまう。

つまり、人間というものは、まったく異なった意見には案外関心を示さず、ちょっとした異見の方がむしろ気になるものなのである。

こうしたことは、思想・信条に限らない。たとえば生活レベルなどを考えても、一般の人がビル・ゲイツや大王製紙の３代目ボンボンみたいな超金持ちをうらやむことはあまりないだろう。それより気になるのは、お隣さんや親戚や、同僚の懐具合である。月給が１万円でも負けると、やたらくやしくなる。何百万も違っている人の月給にはまったく無関心であるのに！

こうした人間の本来持っている性向が、内ゲバを生み出す。

おそらく今後は、島田市を先途として、ガレキ受入れを表明する自治体が相次ぐことであろう。そして、朝日新聞的な人たちまでも賛成に回り、ガレキ反対派はどんどん少数派になり、先鋭化していく。彼らはあせる、かつてのニューレフト末期のように。

あせった彼らは、攻撃の矛先を、原発推進派ではなく、朝日新聞的な人たちに向けるわけだ。そして、朝日新聞的な人たちからも「あんたらは狭量すぎる」と批判され、少しづつ自壊していく。

まあおそらくは、こんな流れになっていくだろう。

「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念（琉球新報2012年3月12日）

がれき受け入れ 賛成５７％