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平成24年ミニコラム

■平成24年3月1日 行政はもっと毅然と!

岩手で製造の脱脂粉乳中止 給食用、セシウム情報で
産経ニュース2012.3.1 14:39

 岩手県二戸市の工場で製造された学校給食用の脱脂粉乳から放射性セシウムが検出されたとの情報が出回り、保護者から使用中止の要望が相次いだことを受け、愛知県春日井市が市内54の小中学校で使用を中止していたことが1日、分かった。

 市は独自に放射性物質の検査をしていなかったが「インターネットなどで不安が広がった」として中止を判断した。

 市によると、先月13日に「同じ工場の脱脂粉乳を取り寄せ、民間の機関で測定したら1キログラム当たり16・6ベクレルが検出された」と市に情報が寄せられ、一度は「国の定める基準値以下なので使用する」と回答した。しかし、翌日に保護者から電話で問い合わせや使用中止の要望が約30件あり、中止を決めたという。

先日は、青森県から沖縄県に雪を送るイベントが無知なる逃避者によって中止にされたばかりだが、またも同じような事件が起こった。

今度だって、岩手県だよ、岩手県。青森県よりは近いけれど、やはり福島県からは相当に離れている。それでも脱脂粉乳からいくばくかの放射線は測定されたが、そもそもこれは自然放射線レベルと同程度である。おそらくは、原発事故とは無関係であろう。

なさけないのは、それを説明できない行政である。「どんな食品にだって少量の放射線は含まれている。ゼロはあり得ない。今回測定された放射線量は自然放射線量と同レベルである。国の基準もはるかに下回っているし、使用中止にする必要性はまったくない」となぜ言えないのか。

行政のこうした”低姿勢”が、これまた、世間の放射線に対する偏見を助長している。市長はもっと毅然たる態度を示せないものなのか!


■平成24年3月2日 お上よ、どうかお目こぼしを!

仕事をしない…長男切りつけ、70歳母逮捕< 日テレ2012年3月1日

 神奈川・横須賀市の自宅で1日、同居していた長男の顎を包丁で切りつけたとして、70歳の無職の女が逮捕された。女は「長男が仕事をしないから殺そうと思った」などと供述しているという。

 殺人未遂で現行犯逮捕されたのは、横須賀市の無職・横田典子容疑者。警察によると、横田容疑者は1日午前8時頃、自宅で同居していた39歳の長男の顎を包丁で切りつけた疑いが持たれている。長男は重傷だが、命に別条はないという。

 警察の調べに対し、横田容疑者は容疑を認め、「長男が仕事をしないから殺して、自分も死のうと思った」などと話している。横田容疑者は就寝中の長男を襲っていて、警察は、横田容疑者が以前から犯行を計画していた可能性もあるとみて調べている。


殺人には至らなかったが、殺意は明白なので、この女性はおそらく無罪にはならないだろうが、何とか無罪にしてあげて欲しい。たとえ殺してしまったにしても、無罪にしてあげて欲しい。

息子がニートで働かない、だから一緒に死のうって、なんてつらいことなんだ。いったいこの女性は何のために、苦労して息子を育ててきたんだろう。

私は4人の子どもを育てているが、子どもを育てる以上は、きちんとした人間に仕上げなければいけない、と思っている。最低限、他人様に迷惑をかけないこと、20〜22歳になったら経済的に自立すること、学歴や職種は問わないが周囲から信頼され好かれる人間になること、などが子育ての義務であり目標である。

もしも子育てに失敗したら、己の人生もまた失敗であったということだ。たとえ、社会的地位があったとしても。だから、子どもを殺して自分も、というこの女性のやり方を、私は否定はしない。

世間はそんなことはいわない。「子どもと心中するなんて絶対ダメ!死ぬ気になれば何でもできるわよ。子どもとやり直しなさい!」などというのが、まあ世間の通り相場だろう。

しかし、そのようには絶対にならない。母親が無罪になっても、この親子はもはや親子関係を修復できない。

今後この親子は一つ屋根では生活できない。母親は施設に入れ、39歳のニート男は家に1人暮らしをさせる。母親の年金はいっさい使わせない。両者は他人同様になる。これしかやり方は、ない。

ニート男は餓死するかコンビニ強盗をするかもしれない。母親はそうしたことが怖くて、ここまで放置してしまったのだろう。しかし、そのリスクを負ってでも、39歳ニートは1人にせねばならない。

事件がなかったら、母親は先に死に、自活できない中年男が1人残されることになっただろう。結果は一緒ではないか。

■平成24年3月3日 当然のことをした橋下市長

学力テストの学校別結果、大阪市が公表へ

読売新聞 3月1日(木)19時20分配信

 大阪市の橋下徹市長は1日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を2014年度をめどに公表する方針を明らかにした。

 文部科学省によると、自治体が自主的に学校別の結果を公表するのは初めて。学校別公表には教育現場で「学校がランク付けされる」と反発が強く、波紋を広げそうだ。

 市教委は同年度に小中学校の校区を越えて学校を選べる学校選択制の導入を目指しており、橋下市長は「保護者に(学校を選ぶために)学校ごとの必要な情報を提供するのは当然」と答弁。「(学校別で成績を)公表すれば地域間格差が生じるというのは行政者側の言い分だ。制度設計はこれからだが、基本的に開示する」と述べた。

 文科省学力調査室によると、全国学力テストの学校別公表は、鳥取県と横浜市が、情報公開請求に対し09年度の結果を開示した。自治体が自主的に公表したケースはないという。

最終更新:3月1日(木)19時20分


 
学力テストの学校別結果をこのように公表するのは大賛成である。当たり前のことなので、ぜひ他の自治体も見習って欲しい。

実は、わが子が通っている中学校の学力レベルがきわめて低くて、大変困っている。部活動の指導ばかり熱心で、部活動だけは1日も欠かさずやっている。わが子が属している部活動でも、やれ目指せ何とか大会優勝、だの毎日こつこつ練習しよう、だのスローガンが掲げられている。だから、ほとんど部活動をするために学校に通っているような子が大勢いる。

こうした子は、すでに小学校からのスポーツクラブ経験者がほとんどで、はっきりいって、一部の部活動はこうしたスポーツクラブ出身者で乗っ取られた状態になっている。

無論、親も熱心で、数100kmくらいの距離なら親が乗合送迎をするし、むろん、普段の練習、遠征などでも、自転車で行けるような距離でさえほとんど親が送迎し、その他お茶出しだの何だの、かいがいしく子どもの世話を焼いている。要するに、「お前は部活だけやっていればいいんだよ、面倒なことはみ〜んなお父さんお母さんがやってあげるから」という感覚である。

こうした雰囲気なので、当然のことながら、お勉強の方はなおざりである。○○中は教科書の進度が遅いというのは、近所の塾などでは常識だし、そもそも子どもに勉強させなくてはならない、と考える親自体が少数派なのである。

無論、越境入学の道はないことはない。しかし審査が厳しく、「○○中では学力が不安です」くらいの理由では、パスしない。実質的に、道は閉ざされているのだ。

となるとこれはもう、わが子にまともに勉強をさせるにはいわゆる”お受験”をさせるしかない、とのことで、わが家の第三子には、不本意ながらお受験をさせ、距離はやや遠いが、国立大附属中に入れることにした。

私は公立派なので、妥協して学費不要の国立大附属中となったが、本来なら、地元の中学校にわが子を通わせたいのである。小中学校までは、いろいろな子どもと接触した方が、私立の純粋培養よりも、長い眼で見れば本人にはプラスになると思うから。

さて、わが○○県でも、中学生の実力テストはあるが、当然のことながら、校内順位は出ても、全県順位は出ない。したがって、このようにレベルの低い中学校ゆえ、たとえ校内順位が良かったとしても、はたして全県ではどの程度のレベルなのか、はなはだ不安なのである。そのためにぜひとも全県順位を出して欲しい、とずっと思っていた。

橋下市長はまさに、そんな私の願いをかなえてくれたわけだ。全国の首長のみなさん、文科省はあてにならないので、ぜひとも地方から、学校別の結果の公表を行なって欲しい。

■平成24年3月4日 拉致の歴史は?
 
朝鮮学校―無償化の結論だすとき(朝日新聞平成24年3月3日社説) 

卒業式の季節になった。だが文部科学省には、年度内に解決すべき課題が残っている。

 高校無償化を朝鮮学校にあてはめる判断だ。「厳正に審査」がずっと続いている。生徒や親をどこまで待たせるのか。

 他の外国人学校生や日本の公私立高生は、2年前から無償化の恩恵を受けている。普通の家庭で年12万円弱になる。

 その財源にと、特定扶養控除の一部が減らされた。この負担は朝鮮学校生の家庭にも等しく課されている。

 民主党が衆院選マニフェストに掲げた高校無償化について、民主、自民、公明の3党が効果を検証する協議を始めることになった。検証するのは制度全体である。朝鮮学校を外し続ける事情にはならない。

 立法の目的として説明された「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう」をあてはめれば、認めるのが自然だ。

 無償化は日本人拉致問題で軟化したメッセージを送ることになる、と反対する声がある。

 だが拉致行為や北朝鮮の体制に責任のない生徒たちに、責めを負わせてはなるまい。

 民主党政権は「教育に外交上の問題をからめない」と確認している。そうであるならば、政治の思惑によって、少数派であり、多感な年代である生徒たちを疎外するべきではない。

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と結びついた学校のあり方にも疑念の声がある。文科省はそうした点にも踏み込み、調査を続けてきた。

 その間の議論を通じ、学校側は開かれた教育への姿勢を示しつつある。教科書の記述も改める動きが出てきた。父母の間にも、祖国の「3代世襲」に違和感を持つ人はいる。教室に肖像画を掲げることも考え直す時期だろう。そして、自国の負の部分も教えるべきだ。

 多様な学びの場の一つとして認めた上で、自主的改善を見守る。そんな関係を築けばよい。

 歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

 韓流ドラマの翻訳を支えるのは民族の言葉を学んだ在日だ。年末の全国高校ラグビーには、大阪朝鮮高校がホームタウンの代表として3年連続で出た。彼らは北朝鮮だけを背負っているわけではない。生まれ育った国と祖国の間で悩み、揺れながら生きる若者がいる。

 なぜ自分たちがハンディを負わされるのか――。政治の動きに巻き込まれ、生徒たちは苦しんできた。アウェーの寒風をいつまでも浴びせてはならない。

朝鮮学校はいまだチェチェ思想教育をやめてはいないし、相変わらず北朝鮮は未だに拉致問題には非協力的である。それゆえ、おそらくは日本人の大半は、朝鮮学校の無償化には反対であろう。

それでも朝日新聞は無償化せよ、という。これはもう、この新聞は日本の国益よりも北朝鮮のそれを優先しているとしか、言いようがない。

民主党政権が「教育に外交上の問題をからめない」と確認しているとしても、それを実際に実行しようとしている勢力は、旧社会党一派らしかないであろう。少なくとも野田首相や現閣僚のほとんどは、朝日新聞のこの方針には反対のはずだ。

よって、民主党がこうだから、はもはや通用しない。

歴史を思えば、私たちは在日の人たちとその社会をもっと知る努力をすべきだ。

これこそ、朝日新聞の朝日新聞たる骨格である。過去の日本は朝鮮を侵略し、朝鮮に大損害を与えた、というサヨク思想である。

この思想自体には、サヨクでなくとも、ある程度は共感する人もいるかもしれない。しかし、私は声を大にして言いたい。

歴史を思うなら、拉致の歴史だってあるじゃないか! 

少なくとも、平均的現代人にとって、遠い昔の朝鮮併合問題より、近い昔の拉致問題の方がはるかに重要である。拉致の歴史を思えばこそ、北朝鮮という国はやはり別扱いしていかざるを得ないのである。


 
■平成24年3月5日 またも若宮氏の売国言動!

北方領土「最終決着させたい」 プーチン首相が会見(朝日新聞平成24年3月3日)

写真:会見するプーチン首相=モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影拡大会見するプーチン首相=モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影

 ロシア大統領への返り咲きが確実視されているプーチン首相が1日夜(日本時間2日未明)、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探り、「最終決着させたい」と表明した。

 プーチン氏が日本について本格的に語るのは、2009年5月に首相として訪日した時以来となる。大統領1期目の00年9月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の2島引き渡しに言及した1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。

 プーチン氏は、この日も56年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した56年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い出して全てが最初の地点に戻った」と指摘。その上で、「我々が前進できるような接点が見つかることを期待する」と述べた。

 さらに、「日本との領土問題を最終決着させたいと強く望む」とも主張。解決策は、貿易や投資といった経済分野などの相互協力を拡大する中で見つかるとし、領土問題が後ろに引っ込むような状況が必要だと強調した。

事情を知らない人は、大国ロシアの実質的トップが、なぜ日本の一民間新聞の一主幹にすぎない人物と会うのか、理解できないだろう。

しかし、これこそが、ロシアの手練手管である。

知っている人は知っていると思うが、この若宮というバカは、以前、竹島を韓国に譲ろうというとんでもないコラムを書いたことのある人物である。(竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想参照)

このコラムで若宮氏は、「(韓国が応じるのならば)竹島を日韓の共同管理にできればいい」と書いている。つまり、竹島への国家主権を放棄してもよい、というわけだ。

ロシアは当然、7年前のこのコラムを読んでいるはずである。そして、竹島を韓国と共同管理してもよいという人物ならば、北方四島もまた妥協して、二島変換で手打ちが可能であろう、と読んで、若宮氏と会見したのである。

若宮氏はおそらく、「私は二島返還に賛成です。二島さえ返還していただければ、それで領土問題は最終決着です」と回答することであろう。

無論、若宮氏は単なる民間人であり、彼がYesと言ったところで、領土問題が解決するわけではない。しかし、このことは、国家間交渉に微妙な影響を与えはするであろう。ロシアはそこを狙っているのだ。

いずれにせよ、安易に国土を切り売りして平然としている若宮氏の存在は日本の国益に反するものであるし、さらにまた、このような人物をいつまでも主幹として雇用し続けている朝日新聞もまた、同様な存在であろう。



夏の電力需給―第三者機関で検証せよ(朝日新聞平成24年3月5日社説)

 欧米の原発関係者が不思議がっているという。日本で54基ある原発のほとんどが止まっているのに、電力がまかなえていることについてだ。

 確かに昨夏もこの冬も、電力不足が言われながら、大きな停電は起きていない。先日も日本列島を寒波が襲ったが、暖房を止める必要はなかった。

 その理由として、まず国民全体の節電努力がある。電力会社も、ガスタービンなど臨時の設備を増やしたりしている。

 しかし、そもそも日本の電力設備自体が過剰だったといえるのではないか。

 電力会社は、最も電気が使われる季節・時間帯の「ピーク需要」にあわせて発電所を増やしてきた。設備投資を料金に転嫁できる「総括原価方式」がこれを後押しした。発電所の稼働率が諸外国に比べて低いのは、そのあらわれだ。

 需要見積もりも不透明だ。

 政府の見通しでは、今夏、2010年並みの需要があった場合、原発がないと日本全体で約1割の電力が不足する。

 ただし、昨夏並みに需要が抑えられれば、何とかまかなえる水準になるとも指摘している。

 だから、実際に電力不足が言われても、「原発を動かしたい電力会社が需要を過大に見積もっているのではないか」との疑念が晴れない。

 私たちは昨夏の電力需給の実態や今後の見通しについて、詳細な分析を求めてきた。

 だが、電力各社は口を閉ざしたままだ。彼らの「電力不足」を、うのみにはできない。

 政府は、電力需給について第三者の立場からチェックする外部委員会を設けるべきだ。

 参考になるのは、原子力や火力など電源別の発電コストを洗い直した政府の「コスト等検証委員会」だ。立場の違いを超えて学者や専門家が集まり、徹底討論や詳細な情報収集を通じて統一見解を導き出した。

 電力需給でも、電力各社の提出する電源別の供給能力や発電計画、利用者への働きかけなどを専門家たちが検証する。

 企業が所有する自家発電をもっと活用するよう促すほか、他社との電力融通を念頭に、各発電所の稼働率や定期検査時期を調整し、広域でやりくりする。

 いざというときに電力を減らしたり止めたりする代わりに料金を割り引く大口顧客との「需給調整契約」を徹底し、ピーク時にどれだけ電力確保ができるか調べておく必要もあろう。

 電力需給の情報は、電力会社の独占物ではない。政府は情報公開を徹底させるべきだ。

電力に関しては、世論の多数派はやはり、原発がほぼゼロの状態となり、電力は不足している、と考えているであろう。

たとえば、読売新聞はたびたび「電力は足りないのだから早く原発再稼働を!」という社説を何度も掲げている。政府も、野田政権になってからは、再稼働を積極的に訴え、あの枝野バカ男君でさえ、しぶしぶではあろうが、原発再稼働を認めている。

要するに、政府やまともなマスコミはやはり、このままでは電力は不足する、と考えているのだ。

こうした風潮にあえて異を唱え続けているのが、朝日新聞である。

朝日新聞のこれまでの主張をおさらいしておこう。

@原発がなくとも、日本の電力は十分足りている
A日本は今後、脱原発を目指すべきである
B原発輸出はしてはいけない。脱原発国が輸出をするなら、矛盾である。
C今後まもなく、自然エネルギーは実用化する。
D日本はドイツ、イタリアのように自然エネルギーの全量買い取り制度を推進すべきである
E東電以外の自家発電を活用する
F原発は火力より安価ではない
G原発をなくし、電気料金は値上げせず、経済成長をさせる


ざっとまあこんな感じだが、たとえば読売新聞の論調などを見ると、このすべてが否定されている。個別に見ると・・・
@現在電力不足でないのは、火力に頼った無理な発電をしているためである
A引き続き原発は必要である
B原発技術維持のためにも、輸出は必要
C自然エネルギーは当面実用化しない
D全量買取はあまり推進はしない
E自家発電には限界がある
F火力発電は燃料費がかかる
Gありえない! このままでは「電力不況」になる!


このように、まったく対照的である。実際には、どちらかがまちがっており、どちらかが正しい。どちらが正しいと思うかは読者次第であろうが、あなたはどちらが正しいと思いますか? ちなみに、朝日新聞のこれまでの予測はことごとくハズレておりますが。

朝日新聞の主張の正反対こそが日本の進むべき道。朝日新聞は、やってはいけないことをやりなさいと堂々と主張してきた。こうしてみると、日本の電力問題の対処法もまた答えがわかっていることだろう。

 



■平成24年3月7日 無意味どころかマイナスであった避難 
 

仮設住宅の高齢者「やることねえ。生き甲斐ない…」

2012.3.6 23:46 (1/2ページ)

 ざっくざっく…。福島市西部にある「上名倉1号公園仮設住宅」で、お年寄りの男性が道に積もった雪をスコップでかきだしていた。高齢のためか、動きがぎこちない。ひざを曲げず、上半身だけで雪を持ち上げる姿はつらそうだ。

 東京電力福島第1原発事故のため故郷の双葉町を離れ、この仮設で独り暮らしをしている高田国男さん(85)はやや苦しそうに話し始めた。「情けねえが、脚がうまく曲がんねえんだ。双葉にいたころは畑でハクサイやダイコン、タマネギなどを作っていたが、仮設に入ったらやることがねえ。生きがいもなく、体もなまっちまった」

 脚が思うように動かなくなったのは仮設入居後だ。ひとたび横になってしまうと立ち上がるのがつらくなるため、いすの上で寝起きしている。それでも、「年寄りが多いし、夜に雪が凍ると危ないから」と雪かきをしているという。

 高田さんは手を休めて腰を伸ばすと、寂しそうにつぶやいた。「この写真を見るたびに泣けてくるんだ。もう帰れねえんだって…」

 目線の先の仮設住宅と周辺住宅地を仕切る壁には、双葉町の風景写真と唱歌「ふるさと」の歌詞のパネルが掲げられていた。

 仮設住宅の高齢者のケアは行政にとって大きな課題だ。慣れ親しんだ土地を離れ、地域社会のつながりをも失った苦しみは現役世代の比ではない。元の生活に戻ろうという意欲を高めるのは難しく、特に福島第1原発事故の警戒区域の住人はいつ自宅に戻れるか分からない状態が続く。「孤独死」も相次いでいる。

 そうした中、福島県富岡町の住民が避難している大玉村の「安達太良(あだたら)仮設住宅」の独自の取り組みが注目を集めている。仮設には日中、43本の黄色い旗がはためく。自治会長の鎌田光利さん(56)が70歳以上の高齢者の安否を確認するために配ったものだ。高齢者は毎朝、旗を部屋の外に掲げ、夕方に取り込む。

 「毎日全世帯を見回るのは難しいが、これなら旗の有無で外から簡単に安否が分かる」。昨年秋には、夜に旗が取り込まれていなかった部屋で、70歳の男性が動けなくなっているのを発見した。胆石だった。

 昨年末には希望する12戸の高齢世帯に赤色灯も配った。部屋のボタンを押せば、サイレンとともに赤色灯が回り、異常を知らせる仕組みだ。旗と赤色灯の費用計約30万円は鎌田さんが負担した。「町に支援をお願いしたが断られた。行政に任せていては対応が遅くなるので、自分たちでできることを考えた」

 鎌田さんらの行動は行政を動かした。富岡町は赤色灯をほかの仮設住宅にも導入するため、予算計上する予定だ。(小野田雄一)

地震や津波で住む家がなくなってしまったとかなら、仮設住宅生活もやむを得ないが、原発事故によって、本来避難する必要もないのに避難をさせられてこのような非人間的生活を強いられているお年寄りは、誠に気の毒である。

そもそも、避難勧告が出された地域の大部分は年間100mSv以下であり、学問的に見れば、もともと避難など必要はなかったのである。

ましてやお年寄りなど、年間100mSvくらい被爆したところで、何のマイナスがあるのだ。

最近、米国が直後に原発80km圏内の避難指示を出したことが積極的に評価されているが、あれは、まったくわけがわからない状況において出された瞬間的命令であり、危機管理に強い米国であれば、原発事故が人命に影響しないことがわかれば直ちににそれを解除し、さらには日本におけるような広範囲で無意味な避難命令は出さなかったであろう

(註;危機管理においては、超急性期には過剰反応し、事情が判明次第、速やかに可及的に平時に近づけるのが原則である。

たとえば救命救急医療においては、原因不明意識障害の患者を見れば、まずは物理的負担の大きい心臓マッサージを行い、循環機能回復を最優先する。何はともあれ、心臓が動かなければ人は死んでしまうから。そして、その後心臓に問題がないとわかれば、速やかに心臓マッサージやAEDは中止せねばならない。これをいたずらに続けると、心臓にダメージを与えるからである。日本のやり方は、心臓に問題がないのに、いつまでも心臓マッサージを続けているようなものである)


本来なら、世論の批判を放射線以上に浴びてでも、政府はこのような広域避難をさせてはならなかったのだ。そして、あれほどの爆発事故があったにもかかわらず、一人の死者も出していない原発の安全性のアピールに務め、避難区域は年間100mSv以上の地域でかつ、希望者のみでよかったのだ。

震災後1年が経ち、これまでの過剰反応の問題により、日本全体が自縄自縛状態になっている。補償問題しかり、福島産の食品問題しかり、除染しかり、ガレキ問題しかり、そしてこうしたお年寄りの問題しかりEtc. いずれも、震災直後より、政府がある程度強権処理をしておけば、こんな問題は起きてはいなかった

原発事故後の過剰反応により、日本はしないでもよい消耗をしてしまった。すべてが民主党政権の責任ではないが、マスコミからいかに叩かれても、日本は一時的に民主主義を捨てるべきであったと思う。

 

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