ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２４年ミニコラム

■平成２４年２月２６日　撤回しないのは立派

　

河村市長：南京事件否定発言　撤回の考えないことを明言

日本記者クラブで会見する河村たかし名古屋市長＝東京都千代田区で２０１２年２月２２日、手塚耕一郎撮影
日本記者クラブで会見する河村たかし名古屋市長＝東京都千代田区で２０１２年２月２２日、手塚耕一郎撮影

　河村たかし名古屋市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。（これが）かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。姉妹都市提携を結んでいる中国江蘇省・南京市はすでに交流の一時停止を発表しており、両市の関係が一層、ぎくしゃくすることは避けられない情勢となっている。

　河村市長は２０日、名古屋市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らと会談し、「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。南京市は市民感情が傷つけられたなどとして２１日、名古屋市との交流停止を発表した。

　河村市長は２２日の日本記者クラブでの会見で、南京事件に関する自身の発言について「裏で言うより堂々と言うべきだ。うそだったら、その時にたたきのめしてくれればいい」と述べ、南京市政府に現地で討論会を開くよう引き続き求める考えを示した。

　また、数年前、米国の高校教科書副読本に「日本人が南京で数十万人虐殺した」と記載されていることを知り、「ショックを受けた。史実を明らかにすべきだと思った」と説明。南京事件の被害者数について「ロサンゼルスの副読本で数十万人、中国の主張は３０万人、東京裁判は２０万人、一部の学者が３万～４万人、庶民の虐殺はなかったと、いろんな幅がある」と語った。【福島祥、三木幸治】

今までこの人のことはあまり好きではなかったが、南京虐殺事件否定後の一連の発言はすばらしい、と思う。

とかく政治家は、いったん発言したことが問題視されると、みずからの意思に反してでも、すぐにそれを撤回してしまうことが多い。

まあ、そうした”転向”は、周囲のことを考えてのことなのではあろうが、それならもともとそんな発言などしなければよいのだ。（単なる失言は別）　発言した以上は、政治家である以上、否、１人の人間である以上、最後まで責任を持ってもらいたい。たとえそのために、いかに周囲に軋轢を及ぼそうとも！　むろん、発言に伴うさまざまな責任もすべて自分で取らねばならない。


■平成２４年２月２７日　官僚に取り込まれた枝野大臣

今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及

読売新聞 平成24年2月24日(金)22時53分配信

　枝野経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。

　安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。

　「（原発の）再稼働がなければ（今年夏は）相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「５％とか１０％とか１５％とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。

　また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。（勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の）両方を代えるケースもある」と述べた。

最終更新:2月24日(金)22時53分

「知事関与」両論併記で再提出も　やらせ問題で九電副社長

フジサンケイ　ビジネスアイ 平成23年11月18日(金)

　九州電力の瓜生道明副社長は１７日、都内で会見し、玄海原子力発電所の再稼働をめぐるやらせメール問題の報告書について「両論併記した上で月内に再提出することもあり得る」との考えを示した。

九電は、第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）が古川康下佐賀県知事がやらせに関与したとの指摘部分を削除し報告書をまとめ、枝野幸男経済産業相が不快感を示している。知事関与を否定する主張を維持しつつ関与の指摘も盛り込み、経産相の理解を取り付けたい考えだ。

ただ、九電は郷原氏が求めた公開討論を拒否したうえ、１６日には郷原氏に知事関与認定の根拠について質問状を送るなど対立は激化している。
枝野経済産業相は、昨年の九電のやらせメール事件の際には、徹底的に郷原氏側につき、九電や佐賀県知事を徹底的に批判していた。

当時私は、経済産業を統括する責任者が、このような発言をしていいのか、と憤った。九電や佐賀県知事を批判し、郷原氏を支持するということはすなわち、玄海原発再稼働を認めないと言うに等しかったからである。

当然のことながら、日本の経済産業の維持・発展には安定した電力供給が欠かせない。そのためには、何としても、休眠中の原発の早期の再稼働が必要である。玄海原発の再稼働は、そのための必要条件であった。

枝野経済産業相は、日本の経済産業を推進せねばいけない立場にありながら、二重に間接的に、これを否定するような発言をしていたのである。（やらせメールを批判→玄海原発再稼働否定→日本の経済産業劣化）

ところが今になって、彼は唐突に、再稼働の必要性を訴え始めた。彼のこの変節の原因は一体何なのか。

思うに、彼はやはり、官僚に取り込まれたのであろう。

枝野「やらせメール、ありゃいかんねえ」
官僚「大臣、そんなこと言っちゃいけません。あの問題が解決しないと、玄海原発が動きません」
枝野「いいじゃん別に」
官僚「それではダメです。玄海原発が動かなければ、日本全体の原発の再稼働ができません」
枝野「いいじゃん別に」
官僚「原発が再稼働しなければ、電力不足で日本の産業はつぶれます」
枝野「いいじゃん別に」
官僚「はあ？　あなたそれでも経済産業大臣ですか。少しは日本のこと考えてください！」
枝野「そうか、確かにそうだな。ボクは原発なんてない方がいいと思っていたけれど、そうか、そうはいかないんだな。仕方がない、再稼働を認めよう」
官僚「それでいいんです。さっそく発表してください」
枝野「わかった」

とのことで、結局は政治主導をしようとした枝野大臣もまた、官僚に取り込まれたのであります。もっとも、枝野大臣と官僚と、どちらが正しいのかは、自明ですが・・・


■平成２４年２月２8日　日本人のご遺体への思い
＜東日本大震災＞川せき止め捜索終了…石巻・大川小
毎日新聞 2月26日(日)20時45分配信

　東日本大震災で児童・教職員７９人が死亡し、今も児童４人と教職員１人が行方不明となっている宮城県石巻市立大川小学校前の富士川をせき止め、周辺で行われていた捜索活動が２６日終了した。遺族の要望で３日間延長し１３日間行われた捜索では、行方不明者の発見には至らなかった。

　石巻市や宮城県警などが合同で、警察犬も投入し捜索。骨のような物を十数本見つけ、県警が鑑定している。２６日は捜索終了後、水抜き用のポンプ車２台が撤収し、泥をすくい上げた重機も川から上げられた。２７日には川をせき止めていた土のうも撤去される。

　市河北総合支所の梶原敏彦次長は「大川小児童の家族から別の場所にも警察犬を投入し、捜してほしいと言われている。今後も捜索場所を関係機関と協議したい」と話した。【須藤唯哉】

大震災からまもなく1年が過ぎ去ろうとしている。大川小の悲劇は、”やむを得なかった過失”であった。

それにしても、震災後1年近くもたって、見つかる可能性はほぼゼロであるにも関わらず、川をせき止めてでも遺体を探そうなどとするのは、日本人だけなのではないか。正直、欧米人からは奇異に映ることであろう。

以前起きたえひめ丸事故の際も、遺体回収に関して、日米での文化的相違が問題になった。キリスト教文化の欧米では、日本人ほどに遺体には固執しないからである。

キリスト教では、人は死んだら神様の元に召される、と考え、精神と肉体は分離されている。そのため、欧米人にとって、遺体は神様へ召された精神が抜けた単なる物体であり、それほどの執着がない。

だが日本人の仏教的輪廻転生的考えでは、遺体は単なる物体ではなく、いつ魂が戻ってきてもいいように、きちんとした供養がなされなければならない。遺体は生体と同じなのだ。

私自身は、キリスト教徒なので、こうした行動には正直言って、違和感を覚える。たとえ遺体が発見されたとて、と思ってしまう。

しかし、大切な子供を亡くされた親御さんたちの、遺体発見への強い思いがある限り、いくら費用がかかろうとも、私たちの税金を投入してでも、遺体発見への努力はやはり続けて欲しいと思う。



　
■平成２４年２月２8日　呼吸の確認は必要ありません！

「呼吸と脈拍の確認に問題も」　長距離走練習中の小６女児死亡事故、さいたま市検証委が報告

産経新聞 2月27日(月)10時36分配信


　さいたま市北区の市立小学校で昨年９月、６年生の女児＝当時（１１）＝が長距離走の練習中に倒れ死亡した事故で、市教育委員会が設置した検証委員会が２６日、検証結果を発表した。

　検証委は医師や救急救命士らで組織。昨年１０月から計４回にわたって事故の検証や再発防止策を討議した。事故をめぐっては、女児が倒れた直後、「呼吸がある」として教諭らが校内に設置されている自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用しなかったことが問題視されている。

　検証委は、学校側の対応について「正常な呼吸の有無の確認と脈拍の確認に問題があった可能性が推測される」としながらも、「人は死亡する前に通常とは異なるあえぐような呼吸をすることがあり、医療従事者でない教職員が正常な呼吸の有無を短時間で判断することは難しい」と指摘。その上で、全教職員がＡＥＤの使用など心肺蘇生法の技術向上に努めるべきだとしたほか、救急隊が到着するまで患者側に指示を出す消防局の通信司令員に対しても、異常な呼吸の聞き出し方に習熟する必要があると提言した。

　市教委は検証委の報告を受け、水泳中や長距離走後など、事故の状況別に対応した危機管理マニュアルを作成するほか、学校の安全や健康対策について年数回検証を行う検討会議を設置する方針。桐淵博教育長は「お子さんを元気に帰宅させられなかったことをおわびしたい。検証委の指摘を真摯に受け止めたい」と陳謝した。

　死亡した桐田明日香さんの父親、康需（やすひと）さん（４５）は報告結果を公表する記者会見に同席し、「どのような呼吸だったか詳細な報告もなく、学校側の資料に基づいた検証がほとんど。報告結果には満足いかない」と話した。
AEDの使い方や一般の方の院外心肺蘇生（以下BLSと記す）には、いろいろ誤解があるようなので、この場で医師としての意見を書いておきます。

記事にあるとおり、呼吸の確認というのは、一般の方には大変難しい。特に死戦期のあえぎ呼吸は、本来は呼吸としての機能がないのに、一般の人からは正常な呼吸と間違える可能性は極めて高い。このケースもまさにそれであった。

従来のBLSにおいては、いわゆるABCの順序で心肺蘇生を行うよう、指導されていた。すなわちA(air way)気道確保→B(breathing呼吸）→C(circlation循環）である。語呂が良いので、長年慣用されてきた。

医学的には、確かにこれが正しい。何はともあれ、まずは気道確保、すなわち空気の通り道の確保がなされなければならない。これができていなければ人工呼吸は無意味である。

気道確保ができたら、人工呼吸を行う。身体、特に脳を保護するためには酸素が必須であるから。一般に、脳への酸素供給が数分途絶すると、非可逆的な脳機能障害が生じる。

身体への酸素が確保できたら、次に必要なのが循環、すなわち心臓マッサージである。血液が循環しないことには、いくら肺から酸素を取り入れたところで、各臓器へ酸素を供給することができない。

これが心肺蘇生の王道なのだが、①このケースのように一般の人が死戦期呼吸を正常呼吸と間違う、②人工呼吸はABCのうち特に手技的に困難、③mouth to mouthは感染の危険がある、④心臓マッサージのみでも蘇生は有効、などの理由から、ここ数年は、人工呼吸はしなくてもよい、とされるようになった。

したがって現在では、意識障害のある人を発見したら、脈拍の確認も不要で、とにかく心臓マッサージ＋AEDを行え、という指導がなされているのである。（ただし、現在の指導では、気道確保がなおざりになる危険があるのだが）

昨年起きたこのケースにおいても、したがって本来は呼吸の確認そのものが必要なかった訳で、女児が倒れて意識を失っていれば、直ちにAEDないしは心臓マッサージをすべきであったといえよう。特にこうしたケースでは、心室細動を起こしていた可能性が高いので、AEDで救命できた可能性は確かにあった、と言わざるを得ない。

ところで、記事を読む限り、私は一番の問題点は、消防司令が学校側に「呼吸の確認は必要ありません！　救急車到着前に、とにかくAEDと心臓マッサージを！」という指示をしなかったことではないか、と思う。

学校側は、以前のBLSに従っていた。だから、呼吸の確認をして、呼吸をしていると思い込んでしまった。こうしたことはやむを得ないことであり、したがって、最新のBLSの知識を知らしめる義務が、消防司令にはあるのではないか。

その意味で、報告書にある「救急隊が到着するまで患者側に指示を出す消防局の通信司令員に対しても、異常な呼吸の聞き出し方に習熟する必要がある」との提言は時代遅れなはずなのだが・・・

　
■平成２４年２月２９日　親心は盲目、しかしバカ息子は・・・

警察官発砲付審判　市民の判断は「正当な発砲」　奈良地裁が無罪判決で

産経新聞 2月28日(火)22時55分配信

　>逃走車への警察官の発砲をめぐり裁判員が下したのは「正当な職務」という判断だった。奈良県大和郡山市の警察官発砲事件で奈良地裁は２８日、殺人などの罪に問われた奈良県警の警察官２人に全面無罪を言い渡した。

　萩原基文警部補（３５）と東芳弘巡査部長（３５）。事件発生当時、逃走車に２人が放った銃弾が助手席の男性＝当時（２８）＝に命中し、致命傷となった。

　車の窓ガラスには遮光フィルムが張られ、内部の様子はうかがえない。指定弁護士は興奮状態の２人が男性の安全に注意を払わなかったと述べ、「取り逃すことがあっても撃つべきではなかった」とした。

　「犯罪を指をくわえて見過ごせ、というのか」。弁護側が強調したのは「常軌を逸した逃走行為」。逃走車の運転手は当時、覚醒剤を使用。前後をふさぐパトカーや捜査車両に何度も車をぶつけた。

　「（一般車の）市民に多数の死者が出るのではないか。拳銃を使うしかなかった」（萩原警部補）。「自分は警察官。何とか市民を守らなければ」（東巡査部長）

　死亡した男性には「できれば生き返ってほしい」と胸中を明かしたが、裁判員から今後の拳銃使用を尋ねられて萩原警部補は「傷つきそうな人がいるのに止められないのは警察官失格だ。（だが）時と状況によっては撃つ」と述べた。

　２人の弁護団は無罪判決に、「当然の判決。裁判員、裁判官には大変な審理をとげられたことに敬意を表したい」とコメントした。
警官の発砲に関しては、発表された事実が真実であるのなら、やむを得ないこと、と多くの国民は思うのではないか。

「取り逃すことがあっても撃つべきではなかった」　　「犯罪を指をくわえて見過ごせ、というのか」

要はこの両思想の対立であった。社会全体の治安・正義より目の前の悪人の生命を優先すべきか否か、ということである。

一部サヨクを除けば、一般的には、目の前の悪人の生命より、社会全体の治安・正義が優先される、とするのが、正しい価値判断であろう。

しかし、この”悪人”が我が子であったならどうか。大抵の人なら、公共の秩序よりも、”悪人”ではあっても、我が子の命が大事、と思うことであろう。それが親というものだ。

この訴訟は、そうした親心が起こしたものと言える。特にこのケースでは、死亡したのが運転者ではなく、助手席にいたということが、より親心の無念さを引き起こしたということだろう。

その親心は私も人の親だから理解はする。だがやはり、わが息子が反社会的行動に手を貸し、その結果が重大な社会的脅威となり得たのであれば、運悪くこのような結果（死亡）となってしまったとしても、私なら仕方がないと思う。子供をバカに育ててしまったわが無力を反省するだろう。

要は、親心は理解するが、危険な息子を育ててしまった社会的責任からは逃れられない、ということである。


老齢加算廃止「合憲」：原告側「失望した。死ぬまで闘う」

　判決を受けて受給者らで構成する原告と弁護団は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見。原告の横井邦雄さん（８３）＝新宿区＝は「失望した。生活保護世帯が今後ますます増える時に、老齢加算廃止は黙視できない。死ぬまで政治的運動などで闘いを続けたい」と話した。知人が亡くなっても香典すら出せないといい、「こんなに義理を欠いていることが非常に心苦しい」とも訴えた。

　弁護団は「国民の生存権を保障する上で重要な意義を持つ裁判だったが、判決は政府の誤った生活保護政策を追認し、高齢の生活保護受給者の訴えに耳を閉ざした。今後も、憲法の保障する権利実現を目指して闘う」との声明を発表した。

◇保護費抑制路線にかじ切るか

　生活保護の老齢加算と母子加算を共に廃止した自公政権に対し、民主党政権は母子加算を復活させた。しかし、生活保護受給者は過去最多を更新し、昨年１１月時点で約２０８万人。長引く不況と高齢化で増加に歯止めがかからず、１２年度予算案で保護費は国・地方を合わせ３．７兆円と、財政を圧迫している。

　昨年末の国と地方の協議でまとまった制度改革では、現在無料の医療費に自己負担を導入する案は見送られ、不正受給対策や就労支援の強化など従来策の延長にとどまった。年内には生活保護法改正も視野に入れた「生活支援戦略」の策定や、保護基準の見直しが行われる。厚生労働省幹部は「制度を信頼してもらうための改革であり、財政負担の抑制が目的ではない」と説明するが、今回の合憲判決を機に保護費抑制路線にかじを切る可能性は否定できない。【石川隆宣、石川淳一】
年金の減額ならまあ理解はできるが、生活保護となるとねえ・・・　もらえるだけでもありがたいって思わないのかねえ、このお年寄りたちは。

私は、生活保護は必要最小限であるべき、と思っている。今や５０歳以下の世代の年金は、掛け金さえ取り戻せないというのに、無拠出の生活保護が優遇されることは、絶対にあってはならない、と思っているから。

失礼ながら、老人で生活保護をもらっている人というのは、要は若い頃からきちんと年金の保険料を払って来なかった人たちである。あるいは、老後を見据えて貯金をしてこなかった人である。

同世代の多くの人は、将来のために、欲望を抑えて一生懸命年金の保険料を支払ったり、貯金をしたりしていたのである。だからこそ、老後は国の世話にもならずに生きることができているわけだ。

こう書くと、病気や怪我で長期間働けなかったのだから・・・、経済的余裕がなくて・・・などという人が必ずいる。だがそれなら、短期間でも、健康な時にきちんと保険料を払っていれば、障害年金がもらえているはずだし、失業中は頑張って何とか国民年金にでも加入さえしていれば、少なくとも現在の老人世代なら、無年金というのは、あり得ないはずなのだ。

老人になって年金も貯金もないということはしたがってやはり、制度の責任というよりは個人の自己責任という他はない。

よって、生活保護をもらうのが当然と思っているような老人に対しては、私は一切の同情はない。これまで好き勝手に生きてきて、なおかつ、加算をもらおうとする考えが、理解できない。

はっきりいって、こうした老人たちがこんな訴訟を続けたところで、まともに相手にするのは、一部のサヨクだけだろう。

「私たちはこれまで長い間、国家の発展のために、粉骨砕身働いてきた。そういう人たちを、年を取ったからといって、放り出すのですか！」ってこの人たちは言えるのだろうか。
■平成２４年２月２９日　今なら発砲していただろう、そうすれば・・・

あさま山荘事件４０年、殉職２警官の慰霊式典

読売新聞 2月28日(火)13時28分配信

あさま山荘事件４０年、殉職２警官の慰霊式典
拡大写真
「治安の礎」を訪れた白田弘行さん（手前）と五郎さん（２８日、長野県軽井沢町で）＝永尾泰史撮影

　長野県軽井沢町で１９７２年、連合赤軍メンバー５人が人質を取って立てこもり、民間人を含む３人を射殺した「あさま山荘事件」から４０年となった２８日、殉職警察官２人の慰霊式典が行われた。

　死亡した警視庁第２機動隊長の内田尚孝警視長（当時４７歳、警視）と特科車両隊指揮官の高見繁光警視正（当時４２歳、警部）の遺族、当時の長野県警本部長・野中庸さん（８９）ら約４０人が参列し、同町の顕彰碑「治安の礎」の前で黙とうした。

　事件は７２年２月１９日に起き、警察の強行突入で、９日後の２８日に人質の女性が救出された。式典には、重さ１トンを超す鉄球で山荘を壊す作戦に協力した長野市の白田(はくた)弘行さん（７４）と義弟の五郎さん（７６）も出席した。

最終更新:2月28日(火)13時28分

読売新聞


もうあれから４０年が経ったのだなあ・・・

あさま山荘事件の時、私は小学校６年だった。最後の突入時、学校のテレビで、授業そっちのけでクラスみんなでこの中継を見ていた。先生まで一緒になって。

事件は無事解決し、その後のニューレフトのアジトにおけるリンチの実態などが明らかとなるにつれ、日本の左翼運動は急速に衰退していった。あさま山荘事件はまさに、消えゆくろうそくの最後の抗いの灯であったといえよう。

この事件では、残念ながら、民間人を含め、３人の殉職者を出してしまった。その他、片目が失明した人もいる。後遺症は大きかった。

せめて、２人の警察官の殉職は何とかならなかったものか。おそらく、後藤田警察庁長官が発砲許可を最初から出していれば、相手側もうかつには撃って来れず、殉職者は出さずに済んだものと思う。

最近、警官の発砲によって死亡者が出た事件で、発砲した警官の無罪判決が出た。現在であればおそらく、警官の身の安全のためにも、こうした事件が起きれば、発砲許可が出されることと思う。

だが、当時はサヨク万能時代であった。昭和４５年に発生したシージャック事件で、犯人を射殺した警官が、人権派弁護士から殺人罪で告訴される事態となっていた。世間がまだまだ警察には冷たい時代だった。

また、事件後朝日新聞は、人質となった牟田泰子さんの証言を意識的に歪曲し、あたかも牟田さんが犯人たちから手厚く扱われたかのごとく報道した。あれほどの事件の後でさえなお、左翼擁護的雰囲気は濃厚だったのである。

現在、表面的にはサヨクの活動は活発ではない。しかし、原発事故後の対応などでも、折に触れて、やはりサヨクは出てくる。今後も我々は、サヨクの台頭の危険を常に意識しておく必要があるだろう。

ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２４年ミニコラム