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平成24年ミニコラム

■平成24年1月26日 強引裁判が終わる

福知山脱線、地検が控訴断念方針…前社長無罪へ

読売新聞 1月25日(水)3時10分配信

 乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の山崎正夫・前社長(68)に対する神戸地裁の無罪判決(11日)について、神戸地検は24日、控訴を断念する方針を固めた。

 控訴期限の25日に最終決定し、無罪判決が確定する。

 検察関係者らによると、同地検と大阪高検、最高検の協議では、「(山崎前社長が鉄道本部長だった際の)ダイヤ改正で運行に余裕がなくなり、事故現場のカーブの危険性が高まった」との検察側の主張に対し、判決が「(改正で)むしろ余裕が出た」と退けた点などが取り上げられたという。判決は他にも検察側の主張を否定しており、控訴審で効果的に反論するのは困難とみる消極論が検察上層部から相次いでいた。
もともとこの裁判には無理があったのだ。

そもそもこの事故は、運転士としての適性がまったくない人間による重過失によって引き起こされたものである。死亡した運転士の個人責任は問えても、管理者の刑事責任を問うのは、最初から困難であった。あえていえば、高見運転士の運転不適性を放置していた直接の上司の監督責任くらいだろう。

検察側もプロなのだから、おそらくはこうした結果になるのはわかっていたはずだ。それでも、遺族感情を配慮せざるを得なかったのだろう。

ここ数年は、明石歩道橋事故やパロマガス爆発事故などで、管理者の刑事責任が積極的に問われる傾向が続いていた。だが過失事故においては、当事者の刑事責任を厳しく問うことは、決して事故防止にはつながらない。それがようやく検察関係者にもわかってきたのか。

ところで先日、長崎市長発砲事件の犯人の無期懲役が確定した。遺族の無念はいかばかりか、と思う。殺人のような故意犯罪においては、日本はまだまだ遺族にはやさしくない社会だと思う。(それでも、死刑のない国に比べればましだけど)

過失事故においてはよりゆるかに、故意犯罪においてはよりきびしく、が今後の社会の進むべき方向だと、私は思う

 

■平成24年1月27日 新たなスケープゴートを求める遺族

福知山脱線 控訴せず-山崎前社長、無罪確定
読売新聞平成24年1月26日 

 「控訴断念」が発表された25日は、事故で家族を失った人たちにとっては月命日。遺族の胸にはさまざまな思いがこみあげた。

 脱線事故で妻・淑子さん(当時51歳)を失った山本武さん(62)は、「判決は、会社の問題点を指摘しながら、その責任者に罪はないとしており、おかしいと思う。控訴断念は納得できない。地検の説明会では、
誰が断念を決断したのか、直接問いたい」と語気を強めた。

 夫・浩志さん(当時45歳)を亡くした原口佳代さん(51)は、「25日は月命日で、遺族にとっては最も心が乱れる日。もっと早く結論を出してほしかった。でも、事故はやはり会社の責任。個人の責任を問うべきではないと思っていたので、私は控訴断念の判断はよかったと思う」と話、JR西に対しては、「裁判結果にかからわず、償いは終わっていない。説明会などの対応はしっかり続けてほしい」とした。

 事故現場に設置されている献花台には同日、遺族や関係者が次々に訪れ、祈りをささげていた。

やはり裁判は控訴なし、となった。この結果について、遺族側の意見もさまざまである。

冷静にモノを見れる人は、控訴断念やむを得ず、と評価しているが、どうしても「誰が」にこだわり続ける御仁もいるようだ。

山本武という遺族は、今度は怒りを検察に持っていきたいようだ。怒りの矛先が完全に、事故を引き起こしたJRから控訴を断念した検察に移ってしまっている。そして今度は検察内でのスケープゴートを探そうとしている。

誰が(控訴を)断念したのか」ってそりゃないでしょ。検察は合議でそれを決めたんですよ。それにそもそも、遺族感情を考慮して、最初から無理な裁判を引き受けたんですよ。遺族側はむしろ、ここまでやってくれた検察に感謝こそすれ、個人攻撃をすべきではないだろう。

確かに大切な家族を奪われ、何としても怒りの矛先を誰か個人にぶつけたい気持ちはわかる。でもそれなら、素直に高見運転士にそれをぶつけるしか、ないんだよ。

運転士は亡くなってしまった。そのために遺族はJR西という組織に怒りをぶつけた。しかしJR西は謝罪はするが刑事責任は取れない。仕方なく、前社長という、ほとんど関係のない一個人をスケープゴートにしようとした。しかしそれもかなわず、今度は検察内の一個人をターゲットにしようとしている。気持ちはわかるが、これでは遺族に対する世間の同情心はどんどん遠のいていく。

 

■平成24年1月29日 なおも危険地帯に住みたい人たち
○「仙台の内陸集団移転は違憲」 被災住民が訴訟検討
日経新聞平成24年1月31日


仙台市が、東日本大震災の津波被害を受けた市沿岸部を「災害危険区域」に指定し、 内陸への集団移転を求めたのは、居住移転の自由を定めた憲法に反するとして、 地元住民グループが市に危険区域の指定取り消しを求める訴訟を検討している
ことが31日、分かった。

住民グループによると、2月にも奥山恵美子市長に危険区域の指定見直しなどを 求める公開質問状を提出。返答次第で提訴に踏み切る。

市は沿岸部の約1200ヘクタールを災害危険区域に指定し、住宅の新築や増築を 禁止。約2千世帯を内陸に集団移転させる復興計画を決めている。

集団移転の際、市が買い取る沿岸部の地価は、震災前に比べて3〜4割下落する 見込み。住民らは住宅再建にかかる二重ローン問題にも苦しめられており、一部住民は元の場所で生活できるよう市に求めてきた。

市は安全性確保の観点などから危険区域の見直しは行わない方針だが、住民 グループの高梨哲彦さん(65)は「
先祖代々の土地を手放さないといけないのは 納得いかない。集団移転以外の方法が検討できないのか聞きたい」と話している。
日本人は水と安全はタダだと思っている
イザヤ・ベンダサン

何となく、あくまでも個人犯罪を主張している福知山線事故の一部遺族とだぶってしまう。一部とはいえ、こうしたかたくなな遺族・被害者がいると、全国の善意の目が一気に冷めてしまうものだ。

安全と利便性は基本的にはトレードオフの関係にある。安全な生活を求めれば、ある程度の利便性は犠牲にセざるを得ない。安全はタダではないのだ。

津波被害を受けた地域は、今回のそれは特別とはいえ、過去には数十年単位で、同様な被害が起こってきていた。そのたびに内陸部集団移転が言われていたが、結局それに応じなかった人たち(の子孫)が後に同じような津波災害に遭っている。

先祖代々の土地を手放さないといけないのは 納得いかない。」という気持ちはわかるが、こうした人たちが過去に一定数以上いたからこそ、今回の津波でも多数の犠牲者が出てしまった、とも言える。

もう二度とこんな悲劇はいやだ、と思ったら、利便性を犠牲にしてでも、危険地域を離れるしかないのではないか。

被害地域の地価が下がるのも、これは経済の原則からすれば仕方がないだろう。大変失礼な言い方だが、過去に利便性を優先に生活してきたがゆえの代償とも言える。実際、過去に内陸移転した人は、利便性を犠牲にしたがゆえに、資産価値保全(被害に遭わなかった)が可能であったのだし。

訴訟の行方がどうなるかはわからないが、この裁判は、一部住民のエゴとしか映らず、福知山線訴訟同様、あまり国民の共感は得られないだろう。


 

■平成24年1月29日 生徒をマインドコントロールする校長

筆洗

東京新聞2012年1月31日

  千人近い生徒全員の名前と顔を覚え、校門で気さくに声を掛ける高校の校長はまずいないだろう。退職する時、卒業生全員から寄せ書きを贈られた熱血教師は、あることがきっかけで教育現場から排除されてしまう

▼東京都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんは二〇〇六年、職員会議で教師が挙手して採決することを禁じる都教育委員会の方針に異を唱えた。二度と戦争をしないために最も重要なことだ、と生徒に語っていた「言論の自由」が奪われることへの危機感からだった

▼定年を迎えた〇九年、ほぼ全員が採用される非常勤教員の試験で不合格になった。すべての項目で最低のC評価。都教委に歯向かったことへの報復であることは明らかだった

▼「不採用は不当」と土肥さんが都教委を訴えた訴訟の判決がきのう、東京地裁で下された。結果は敗訴。結論が先にあり、理由を後からくっつけたような説得力のない判決だった

▼東京や大阪では鋳型にはめ込むように「お上」に従順で物言わぬ教師をつくることに躍起になっている。そんな流れに歯止めをかけるどころか、助長する判決を連発する司法の責任は重い

三年前の離任式で生徒から渡された「卒業証書」にはこう書いてある。「
教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」。この“宝物”を胸に土肥さんは再び闘いを始める。

学校というところは不思議なところで、校長は教師の上司ではないらしい。そのために、問題のある教師がいても、処分ができないのだという。

では、教委がその役割を担っているのかというと、教委にもまたそこまでの権限がないらしい。とのことで、これまでの公立学校は、日教組系の教師が校長・教委を無視して、やりたい放題だったところも多いようだ。

その意味で、一般企業のような組織の命令系統を求めた東京都教委の方針は、当然のことだろう。そして地裁判決もまた、当然のことである。

恐るべきことに、東京新聞や朝日新聞などの大新聞が、この当たり前の判決を批判している。もしも司法がこの校長の肩を持ったら、日本の教育現場は崩壊するであろうに。

そもそもこの校長が、離任式で生徒から
「教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」などといった”卒業証書”をもらったこと自体、とんでもなく異常であることに、東京新聞は気づかないようだ。

それだけ、生徒をマインドコントロールしていた、というこうことなのだ。生徒は将来、教委=悪、と思い込むだろう。こんな人物が校長であったなら、その高校は立派なプロ市民養成機関である。このような歪んだ教育こそが是正されねばならない。

ちなみに私からは、
教育委員会への弾圧を続け、所定の生徒洗脳課程を修了したことを証する」という卒業証書をこの校長に、送ろう。

 
 

■平成24年2月1日 何のための更迭か

沖縄防衛局長「防衛局長講話要旨」の全文

産経新聞 2月2日(木)10時16分配信

 防衛省が2日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

 本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

 ご存じかもしれませんが、来る2月12日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、2人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

 宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成8年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。

日米合意上も、大きくは、平成8年のSACO最終報告から平成18年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のV字案が決定されました。

その後、平成21年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年6月には「2+2」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。

一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

 このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

 皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

 以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします


どうみても、更迭するほどのことではないだろう。

この講話のどこが問題なのであろう。公務員の厳正なる政治的中立のことはきちんと話してあるし(公務員にとってそれは当たり前のことなのだが)、これまでの経緯を客観的に話した上で、投票を呼びかけているだけである。

前局長更迭のケースは明らかに理由が異なった。あくまでも個人的なオフレコ発言が問題になったものであり、組織的な問題はまったくなかった。また、オフレコ破りの問題はさておいても、その内容のえげつなさからすれば、更迭はやむを得なかった。

今回のケースはまったく異なる。こうした講話は以前から行なわれてきたようで、真部局長はその”慣習”にしたがっただけにすぎない。

これまでに同じような講話が行なわれてきたにも関わらず、特に問題にもならなかったのは、その内容に問題がなかったからである。それがなぜか、同じ内容の講話なのに、今回だけが問題視され、局長更迭にまでなってしまった。しかも就任間もないのに。

おそらくは、今回のみ問題になったのは、以下の2つの理由からであろう。

@今回のみ、メールを使用したりして、やり方が直接的すぎた
A鳩山政権以降、沖縄県全体が、政治・政府に対してセンシティブになりすぎている

結局、この問題は真部局長自体には何ら個人的過失はないので、彼を更迭したところで、何の問題解決にはならないのである。

私は、この更迭劇は、沖縄県に迎合した姑息なものと思う。すなわち、
「ほれ、”悪いヤツ”は首にしてやったから、早く政府の言うことをきけ!」って感じでね。すなわち、この更迭劇は、普天間問題を少しでも前へ進めんがための、政府の巧妙な手管なのであろう。

しかし、いったん燃え上がった火を消すのは容易ではない。いくらすばやく局長を更迭したところで、すでに沖縄県の人たちは、この一件を持って、民主党政府への不信感をより高めてしまった。普天間問題解決はさらに遠のいた、といえよう。


古来より、戦略の失敗を戦術で補うことはできない、という大原則がある。鳩山元首相が犯した致命的な戦略ミスは、いかに戦術で補おうとて、ますます問題を泥沼化させるだけである。




妻の髪つかみ「平手打ち」33歳キャリア官僚を逮捕(テレ朝02/07 05:58)

 総務省のキャリア官僚の男が、妻の顔面を平手打ちにしてけがをさせたとして逮捕されました。

 総務省・大臣官房企画課課長補佐の陶山昇平容疑者(33)は5日午後10時すぎ、妻の髪をつかみ、両頬を平手打ちするなどしてけがをさせた疑いが持たれています。妻は顔面打撲などで全治1週間のけがです。陶山容疑者の暴力について、妻が警察へ相談に訪れたため事件が発覚しました。陶山容疑者は取り調べに対して大筋で容疑を認めていますが、警察では日常的に暴力がなかったかなど詳しく調べる方針です。


犬が人に噛みついてもニュースにならないが、人が犬に噛みつけばなる、などとよく言われるが、ニュース性には文字通り、人がえっと思うような新鮮味が必要である。

なぐられた奥さんからすればお気の毒ではあるが、ニュース性という観点からすれば、奥さんがダンナからなぐられたなどという事態は残念ながらどこでも見られることで問題にはならず、普通はわざわざ報道などされるはずもない。

それでもこうしてニュースになったのは、なぐった人が高級官僚であったからだろう。最近とかく世間の耳目がうるさい官僚だが、彼らが社会的地位が高い超エリートであることはまちがいない。それほどの男が妻をなぐったから、ニュースになった。

基本的に、社会的地位が高い人は、直接職業とは無関係であっても、世間から求められる要求水準が高いものだ。高級官僚ともなれば、家庭もきちんとしていて当たり前、子どもも優秀で当たり前、ご近所の評判も上々で当たり前、人当たりもよく思いやりもあって当たり前、寄付などいっぱいやって当たり前、飲み会の時に部下に奢って当たり前etc.となる。

要するに、ノーブレス・オブリージュである。高貴な人にはそれなりの社会的義務があるのである。

もしも妻を殴打したこの人が、官僚ではなく、ふつーのおじさんだったら、ニュースにはならない。こうしてみると、高級官僚に対する国民の期待は、まだまだ大きいものがあるのかもしれないね。


 



■平成24年2月15日 またも日本を誤まらせる選択
厳しすぎる食品放射線基準=ゆとり教育失敗
  
 

<放射性物質>食品の新基準値案、認める答申 異例の意見書

毎日新聞 2月16日(木)12時14分配信

 厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」(会長・丹羽太貫京都大名誉教授)は16日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の1キロあたり50ベクレルを100ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

 審議会は昨年12月27日から6回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間1ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を1キロあたり1000ベクレルとしているのに、なぜ日本は100ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に50ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

 しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、(新基準値が)放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

 新基準値案は、一般食品100ベクレル▽乳児用食品50ベクレル▽牛乳50ベクレル▽飲料水10ベクレル。4月から実施される。【小島正美】
またも官僚の浅知恵が日本を滅ぼしていくシロアリとなるであろう。

かつて、文科省の浅知恵により、ゆとり教育なるとんでもない政策が猛威を振るった。教科書はどんどん薄くなり、義務教育の教育内容はどんどん減らされ、高校へと押し込められた。半面、トップ層のレベルは変わらず、結局教育格差が拡大し、日本人の平均的教育レベルは大幅に低下した。

現在、特に製造業を中心として、日本は韓国などに追い上げられるどころか、すでに追い抜かれてしまっている。かつて「Japan as No.1」などと言われたのははるか昔のこと、日本の、特に第二次産業はどんどん衰退しつつある。

私はこうしたことの原因の一つに、まちがいなく、ゆとり教育があると思う。

ゆとり教育は’80年代頃から施行されており、その世代はすでに社会の中堅になっている。彼らの受けた低下した教育レベルは、まちがいなく今、日本を蝕んでいるのである。

さて、では話を放射線に。今回の放射線に対する食品安全基準は、官僚によって決められた。彼らは何と、世間とサヨクに迎合し、安全性とはまったく無関係な、あまりにも厳しすぎる基準を採用してしまった。そう、かつて文部省が日教組とゆとりを求める世間に迎合したように。

この規準では、今後、福島県の農産物はほとんど流通できなくなるであろう。それでも、福島県の農民にはその分の補償が東電や国家からなされるので、彼らが生活に困ることはないだろうが、その財源は我々が支払う税金や電気代である。

つまり、厚労省の誤まった政策により、食べられる食品は在庫の山となって腐り、無駄な社会的経費がそのために投じられるのである。貴重な資源の壮大な無駄遣いである。

こうなったからには今こそ、政治家が官僚の誤りを正さねばならないと思う。それこそが政治家の仕事だ。無論、自らの首をかけて。何とか審議会なんかではダメなのだ。

「食品に対する放射線の影響は心配ありません。本当は年間1000ベクレルの千倍でも十分すぎるほど安全だが、一応国際基準に則って1000ベクレルにします」と宣言したまえ!

無論、そんなことを言えば、政治家はみんな選挙に落ちる。だからこそ、首をかけるのだ。

政治家は、東北地方のガレキを一手に引き受け、食品安全基準をまともなものとして無駄な社会的経費をなくせ! そして選挙に落ちろ!正しい政策をして国民に受け入れられなかったのなら、仕方がないじゃないか。

10年経てば、国民も、今の反放射線感情がヒステリックな誤解であったことが理解できる。具体的には、福島県で絶対に子どもの甲状腺がんが有意には増えないから。(今後、大規模な調査が行なわれる) 

政治家は10年雌伏するくらいの覚悟でやれ! でないと、結局日本は、ゆとり教育と同じ失敗を繰り返し、タダでさえ弱っていく国力がますます弱ってしまうぞ!

 

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