■平成２４年１月２６日 強引裁判が終わる
もともとこの裁判には無理があったのだ。 そもそもこの事故は、運転士としての適性がまったくない人間による重過失によって引き起こされたものである。死亡した運転士の個人責任は問えても、管理者の刑事責任を問うのは、最初から困難であった。あえていえば、高見運転士の運転不適性を放置していた直接の上司の監督責任くらいだろう。 検察側もプロなのだから、おそらくはこうした結果になるのはわかっていたはずだ。それでも、遺族感情を配慮せざるを得なかったのだろう。 ここ数年は、明石歩道橋事故やパロマガス爆発事故などで、管理者の刑事責任が積極的に問われる傾向が続いていた。だが過失事故においては、当事者の刑事責任を厳しく問うことは、決して事故防止にはつながらない。それがようやく検察関係者にもわかってきたのか。 ところで先日、長崎市長発砲事件の犯人の無期懲役が確定した。遺族の無念はいかばかりか、と思う。殺人のような故意犯罪においては、日本はまだまだ遺族にはやさしくない社会だと思う。（それでも、死刑のない国に比べればましだけど） 過失事故においてはよりゆるかに、故意犯罪においてはよりきびしく、が今後の社会の進むべき方向だと、私は思う | |||
■平成２４年１月２７日 新たなスケープゴートを求める遺族
冷静にモノを見れる人は、控訴断念やむを得ず、と評価しているが、どうしても「誰が」にこだわり続ける御仁もいるようだ。 山本武という遺族は、今度は怒りを検察に持っていきたいようだ。怒りの矛先が完全に、事故を引き起こしたJRから控訴を断念した検察に移ってしまっている。そして今度は検察内でのスケープゴートを探そうとしている。 「誰が（控訴を）断念したのか」ってそりゃないでしょ。検察は合議でそれを決めたんですよ。それにそもそも、遺族感情を考慮して、最初から無理な裁判を引き受けたんですよ。遺族側はむしろ、ここまでやってくれた検察に感謝こそすれ、個人攻撃をすべきではないだろう。 確かに大切な家族を奪われ、何としても怒りの矛先を誰か個人にぶつけたい気持ちはわかる。でもそれなら、素直に高見運転士にそれをぶつけるしか、ないんだよ。 運転士は亡くなってしまった。そのために遺族はJR西という組織に怒りをぶつけた。しかしJR西は謝罪はするが刑事責任は取れない。仕方なく、前社長という、ほとんど関係のない一個人をスケープゴートにしようとした。しかしそれもかなわず、今度は検察内の一個人をターゲットにしようとしている。気持ちはわかるが、これでは遺族に対する世間の同情心はどんどん遠のいていく。 | |||
■平成２４年１月２９日 なおも危険地帯に住みたい人たち
イザヤ・ベンダサン 何となく、あくまでも個人犯罪を主張している福知山線事故の一部遺族とだぶってしまう。一部とはいえ、こうしたかたくなな遺族・被害者がいると、全国の善意の目が一気に冷めてしまうものだ。 安全と利便性は基本的にはトレードオフの関係にある。安全な生活を求めれば、ある程度の利便性は犠牲にセざるを得ない。安全はタダではないのだ。 津波被害を受けた地域は、今回のそれは特別とはいえ、過去には数十年単位で、同様な被害が起こってきていた。そのたびに内陸部集団移転が言われていたが、結局それに応じなかった人たち（の子孫）が後に同じような津波災害に遭っている。 「先祖代々の土地を手放さないといけないのは 納得いかない。」という気持ちはわかるが、こうした人たちが過去に一定数以上いたからこそ、今回の津波でも多数の犠牲者が出てしまった、とも言える。 もう二度とこんな悲劇はいやだ、と思ったら、利便性を犠牲にしてでも、危険地域を離れるしかないのではないか。 被害地域の地価が下がるのも、これは経済の原則からすれば仕方がないだろう。大変失礼な言い方だが、過去に利便性を優先に生活してきたがゆえの代償とも言える。実際、過去に内陸移転した人は、利便性を犠牲にしたがゆえに、資産価値保全（被害に遭わなかった）が可能であったのだし。 訴訟の行方がどうなるかはわからないが、この裁判は、一部住民のエゴとしか映らず、福知山線訴訟同様、あまり国民の共感は得られないだろう。 | |||
■平成２４年１月２９日 生徒をマインドコントロールする校長
では、教委がその役割を担っているのかというと、教委にもまたそこまでの権限がないらしい。とのことで、これまでの公立学校は、日教組系の教師が校長・教委を無視して、やりたい放題だったところも多いようだ。 その意味で、一般企業のような組織の命令系統を求めた東京都教委の方針は、当然のことだろう。そして地裁判決もまた、当然のことである。 恐るべきことに、東京新聞や朝日新聞などの大新聞が、この当たり前の判決を批判している。もしも司法がこの校長の肩を持ったら、日本の教育現場は崩壊するであろうに。 そもそもこの校長が、離任式で生徒から「教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」などといった”卒業証書”をもらったこと自体、とんでもなく異常であることに、東京新聞は気づかないようだ。 それだけ、生徒をマインドコントロールしていた、というこうことなのだ。生徒は将来、教委＝悪、と思い込むだろう。こんな人物が校長であったなら、その高校は立派なプロ市民養成機関である。このような歪んだ教育こそが是正されねばならない。 ちなみに私からは、「教育委員会への弾圧を続け、所定の生徒洗脳課程を修了したことを証する」という卒業証書をこの校長に、送ろう。 |
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■平成２４年２月１日 何のための更迭か
この講話のどこが問題なのであろう。公務員の厳正なる政治的中立のことはきちんと話してあるし（公務員にとってそれは当たり前のことなのだが）、これまでの経緯を客観的に話した上で、投票を呼びかけているだけである。 前局長更迭のケースは明らかに理由が異なった。あくまでも個人的なオフレコ発言が問題になったものであり、組織的な問題はまったくなかった。また、オフレコ破りの問題はさておいても、その内容のえげつなさからすれば、更迭はやむを得なかった。 今回のケースはまったく異なる。こうした講話は以前から行なわれてきたようで、真部局長はその”慣習”にしたがっただけにすぎない。 これまでに同じような講話が行なわれてきたにも関わらず、特に問題にもならなかったのは、その内容に問題がなかったからである。それがなぜか、同じ内容の講話なのに、今回だけが問題視され、局長更迭にまでなってしまった。しかも就任間もないのに。 おそらくは、今回のみ問題になったのは、以下の２つの理由からであろう。 ①今回のみ、メールを使用したりして、やり方が直接的すぎた ②鳩山政権以降、沖縄県全体が、政治・政府に対してセンシティブになりすぎている 結局、この問題は真部局長自体には何ら個人的過失はないので、彼を更迭したところで、何の問題解決にはならないのである。 私は、この更迭劇は、沖縄県に迎合した姑息なものと思う。すなわち、「ほれ、”悪いヤツ”は首にしてやったから、早く政府の言うことをきけ！」って感じでね。すなわち、この更迭劇は、普天間問題を少しでも前へ進めんがための、政府の巧妙な手管なのであろう。 しかし、いったん燃え上がった火を消すのは容易ではない。いくらすばやく局長を更迭したところで、すでに沖縄県の人たちは、この一件を持って、民主党政府への不信感をより高めてしまった。普天間問題解決はさらに遠のいた、といえよう。 古来より、戦略の失敗を戦術で補うことはできない、という大原則がある。鳩山元首相が犯した致命的な戦略ミスは、いかに戦術で補おうとて、ますます問題を泥沼化させるだけである。 | |||
なぐられた奥さんからすればお気の毒ではあるが、ニュース性という観点からすれば、奥さんがダンナからなぐられたなどという事態は残念ながらどこでも見られることで問題にはならず、普通はわざわざ報道などされるはずもない。 それでもこうしてニュースになったのは、なぐった人が高級官僚であったからだろう。最近とかく世間の耳目がうるさい官僚だが、彼らが社会的地位が高い超エリートであることはまちがいない。それほどの男が妻をなぐったから、ニュースになった。 基本的に、社会的地位が高い人は、直接職業とは無関係であっても、世間から求められる要求水準が高いものだ。高級官僚ともなれば、家庭もきちんとしていて当たり前、子どもも優秀で当たり前、ご近所の評判も上々で当たり前、人当たりもよく思いやりもあって当たり前、寄付などいっぱいやって当たり前、飲み会の時に部下に奢って当たり前etc.となる。 要するに、ノーブレス・オブリージュである。高貴な人にはそれなりの社会的義務があるのである。 もしも妻を殴打したこの人が、官僚ではなく、ふつーのおじさんだったら、ニュースにはならない。こうしてみると、高級官僚に対する国民の期待は、まだまだ大きいものがあるのかもしれないね。 ■平成２４年２月１５日 またも日本を誤まらせる選択 厳しすぎる食品放射線基準＝ゆとり教育失敗
またも官僚の浅知恵が日本を滅ぼしていくシロアリとなるであろう。
かつて、文科省の浅知恵により、ゆとり教育なるとんでもない政策が猛威を振るった。教科書はどんどん薄くなり、義務教育の教育内容はどんどん減らされ、高校へと押し込められた。半面、トップ層のレベルは変わらず、結局教育格差が拡大し、日本人の平均的教育レベルは大幅に低下した。 現在、特に製造業を中心として、日本は韓国などに追い上げられるどころか、すでに追い抜かれてしまっている。かつて「Japan as No.1」などと言われたのははるか昔のこと、日本の、特に第二次産業はどんどん衰退しつつある。 私はこうしたことの原因の一つに、まちがいなく、ゆとり教育があると思う。 ゆとり教育は’８０年代頃から施行されており、その世代はすでに社会の中堅になっている。彼らの受けた低下した教育レベルは、まちがいなく今、日本を蝕んでいるのである。 さて、では話を放射線に。今回の放射線に対する食品安全基準は、官僚によって決められた。彼らは何と、世間とサヨクに迎合し、安全性とはまったく無関係な、あまりにも厳しすぎる基準を採用してしまった。そう、かつて文部省が日教組とゆとりを求める世間に迎合したように。 この規準では、今後、福島県の農産物はほとんど流通できなくなるであろう。それでも、福島県の農民にはその分の補償が東電や国家からなされるので、彼らが生活に困ることはないだろうが、その財源は我々が支払う税金や電気代である。 つまり、厚労省の誤まった政策により、食べられる食品は在庫の山となって腐り、無駄な社会的経費がそのために投じられるのである。貴重な資源の壮大な無駄遣いである。 こうなったからには今こそ、政治家が官僚の誤りを正さねばならないと思う。それこそが政治家の仕事だ。無論、自らの首をかけて。何とか審議会なんかではダメなのだ。 「食品に対する放射線の影響は心配ありません。本当は年間１０００ベクレルの千倍でも十分すぎるほど安全だが、一応国際基準に則って１０００ベクレルにします」と宣言したまえ！ 無論、そんなことを言えば、政治家はみんな選挙に落ちる。だからこそ、首をかけるのだ。 政治家は、東北地方のガレキを一手に引き受け、食品安全基準をまともなものとして無駄な社会的経費をなくせ！ そして選挙に落ちろ！正しい政策をして国民に受け入れられなかったのなら、仕方がないじゃないか。 １０年経てば、国民も、今の反放射線感情がヒステリックな誤解であったことが理解できる。具体的には、福島県で絶対に子どもの甲状腺がんが有意には増えないから。（今後、大規模な調査が行なわれる） 政治家は１０年雌伏するくらいの覚悟でやれ！ でないと、結局日本は、ゆとり教育と同じ失敗を繰り返し、タダでさえ弱っていく国力がますます弱ってしまうぞ！ |