■平成２４年１月１９日 消費税を増税する前に・・・
まあとにかく、消費税を上げる前に、↑を何とかして欲しいわな。こうした人たちを養うために、私たちの税金を増やそうとしているんでしょ。
国会議員を減らすより、こっちを減らした方が、よほど国家の経費節減になるでしょうに。 社会保障費が年々上昇していること自体は、ある程度は仕方がないことだと思う。高齢者の割合がどんどん増えているのだから、これは物理的必然である。 しかし、それに伴って生活保護費が上昇していくのは、論理的には矛盾している。 本来生活保護は、社会制度が整っていけば減っていくべきなのである。高齢者は年金があれば生活保護は要らないはずだし（国民皆保険だから本来高齢者はみんな年金がもらえるはず）、若年者は傷病者以外は生活保護は要らないはずだし、傷病者は本来は傷害年金、傷病手当金で生活できてしかるべきなのである。 つまり生活保護は、各制度の谷間に落ちた人だけを救う最低限のセイフティーネットなのであり、少なくとも社会制度自体は戦後このかた整備されてきているのであるから、これがこれほど増えていること自体が矛盾しているのである。 それではなぜ増えるかといえば、要は人権意識の高まりで、公的扶助への抵抗感が薄れ、本来なら自己負担を伴う他制度で救済されるべき人が、自己負担のない公的扶助に回ってきている、ということである。 こうした傾向は、経済成長より弱者保護、すなわちパイの成長より分配を重視する民主党政権の性向とも密接に関係している。実際、経済成長を最優先した小泉内閣時代には生活保護費の伸びは鈍化したが、その後民主党政権になってから、伸び率は再度増加に転じている。（下図参照）  小泉政権時代には、社会保障費さえもが聖域からはずされ、年２０００億円づつの削減が求められた。現在は、社会保障費は削減どころかそのまま放置され、さらには生活保護費も伸び放題になっている。 こんな状況で消費税を上げるといっても、多くの人は納得しないのは当然であろう。１００歩譲って社会保障費全体の伸びは仕方がないとしても、生活保護費の削減には、具体的目標を決めてしっかりと取り組むべきである。 ただいずれにせよ、こうした非情な改革はとても民主党政権では困難であるから、やはりここは、新自由主義路線の復活を望みたい次第である。 | ||||||
■平成２４年１月２０日 政治主導はどうなった？
サヨクかぶれのバカ総理がぶち壊し、尻拭いを官僚がさせられ、彼らが書いた答弁書を棒読みする素人大臣。もう、民主党政権の醜悪な部分が煮詰まったような日本の防衛政策。 沖縄の戦略的重要性を理解しないまま総理になり、総理になってから「勉強すればするほど沖縄海兵隊の抑止力がわかった」と平気でのたもうた鳩山元首相。 こんな、見識のかけらもないような男が首相となって、民主党の”政治主導”は始まった。 政治主導と言うからには、当然その見識は官僚以上であらねばならない。無論、細かい専門知識までは必要ないが、確固たる国家ビジョンを持ち、専門家を使えるくらいの器量が必要だ。 かつて、伊藤博文は金子堅太郎、伊東巳代治、井上毅といった錚々たる学者を相手に、憲法を論じた。戦後の田中角栄は、無学歴にも関わらず、官僚を意のままに使い、自動車重量税の創設、山一證券への日銀特融など、典型的な政治主導を果たした。 比較的最近でも、中曽根康弘は国鉄分割民営化、竹下登は消費税創設、小泉純一郎は郵政民営化を果たした。橋本龍太郎による普天間基地の辺野古移転決定もまた、立派な政治主導と言えるだろう。 彼らは皆、別に”政治主導”などと声高に叫んではいなかった。政治家としての当然の役割を果たしただけである。 しかるに民主党政権は、すべての政策は自分達政治家だけで決める、と鼻息荒く、官庁に政治家を１００人も送り込む、などと言って、官僚達を白けさせた。 だが、前原国土交通大臣による八ッ場ダム中止発言、長妻厚生労働による３号被保険者問題のおかしな決着、事務次官会議の廃止、CO2２５％削減提起など、政治主導の典型的失敗が続き、結局は（民主党）政治家の判断は官僚のそれに如かず、ということを証明してしまった。 そして民主党は、最後の野田内閣に至り、ついに政治主導を完全に放棄したといってよいだろう。党内宥和を優先するあまり、不適材を不適所に置き、自民党時代以下の劣悪な閣僚人事を行なうまでに成り下がってしまった。 田中直紀は自民党でもついに大臣になれなかった人物である。さらには、妻真紀子とともに、あっさりと民主党にくら替えしている。今でも、田中直紀＝民主党とは、多くの人はにわかには結びつかないのではないか。 こんな人物が防衛大臣になったことこそが、民主党政権末期をまさに具現しているといえよう。 | ||||||
■平成２４年１月２１日 国民福祉税の復活か
この話を聞いて、今から１８年前の細川内閣の時の国民福祉税を思い出した。当時３％であった消費税を７％に引き上げ、これを国民消費税という名前に変えて、全額社会保障に当てよう、という構想である。 結局細川内閣は、この構想がアダとなって潰れてしまったわけだが、当時私は、なぜ国民福祉税のの評判が悪いのか、不思議でならなかった。 当時から、将来社会保障費がどんどん増えるのはわかっていた。人口ピラミッドが将来どのようになるのかもわかっていた。だからこそ、国民福祉税が提案されたのである。 もしあの構想が実現していたら、もっと早く社会保障費の問題は解決されていたことと思う。だが大事な提案は、政争により、潰されてしまった。 ところであの当時、国民福祉税を仕掛けたのはかの小沢一郎氏である。彼はその頃、消費税増税の急先鋒であった。 それが今、同じく与党内にあって、今度は逆に消費税増税反対の急先鋒になっている。 小沢氏がなぜここまで変節したのか。彼には説明責任義務があると思うが・・・ | ||||||
■平成２４年１月２２日 社会に広く認知されたセンター試験
先日、たまたま近所の国立大学の前を通り過ぎたら、若人がたくさんいた。何か、と思ったら、センター試験の会場であった。 今年もセンター試験の季節になった。現在では、国立大学どころか、私立大学の多くも（早稲田大学のような有力大学も含めて）この試験を利用するようになっている。また、国立大学医学部などでは、後期試験ではほとんどセンター試験の成績のみで合否が決まっており、改めて、この試験は世に認知されたのだなあ、とつくづく感じている。 私事であるが、昭和３４年生まれの私は、高卒の現役の時に、当時の共通一次試験の前年であった。翌年から試験制度ががらっと変わるとのことで、「後がない（昭和）５３年入試」などとよく言われていた。 私は現役で私立大学文系学部に入学したので、したがって、本来はこの試験には無縁のはずであった。だが、その後社会人になってから、国立大学医学部を受験することになり、結局トータル３回もこの試験に付き合わされることになった。（(´；ω；｀)） 共通一次試験実施の背景には、当時あった国立大学一期校・二期校格差是正、難問・奇問の試験問題の排除などがあった。反面、学校間格差が固定される、マークシート方式では真の学力がはかれない、などといった反対論も根強かった。 どうなることか、あるいは共通一次試験は廃止になるか、とも思われたが、結局その後、共通一次試験はセンター試験と名前を変えて、ずっと存続している。 のみならず、センター試験はさらに肥大していくこととなった。上記の如く、私立大学でもその採用が拡大され、後期試験などでは、事実上、センター試験のみで合否は決定されているところも多い。 今年のセンター試験では、複雑化した試験形式のための問題配布ミスが問題になったが、こうした複雑化の背景には、やはり各大学が、センター試験により多くのウェイトを置いているという事実があるのではないか。 センター試験の問題は日本中に晒されるためか、確かに良い問題が多いと思う。むろんそれでも「試験は水物」であることに変わりはなく、運・不運で同じ実力でも、１００点/１０００点くらいの点数差は開くと思うが。（経験者は語る；(T_T)） 今年の反省から、来年は試験形式はよりシンプルになると思われるが、それでも大学入試におけるセンター試験重視傾向は当分は変わらないだろう。 |
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■平成２４年１月１４日 マスコミの情報操作？
本日（平成24年1月23日）読売新聞の朝刊一面である。皆さんはこの一面を見て、何か違和感を感じないだろうか。
一面トップは「学校 抜き打ち避難訓練」とある。だが果たしてこの記事は、一面トップ足るものなのであろうか。この避難訓練、別に緊急性があるわけでもなく、極めて重要というわけでもない。どうみても、一面トップの選択としては、誤りとしか言いようがない。 さらにその隣の写真。何かの卓球大会で優勝した高校生の写真だが、これとて、一面のここに持ってくるほどのものとは、正直思えない。せいぜいスポーツ面だけで十分であろう。 まあでもここまでなら、本日は目玉となる事件がなくて、やむを得ずにこのような記事を一面に持ってきたのだろう、との推測はできる。 だが・・・ 問題は一面の下の方の記事である。そう、ここには何とさりげなく、「首都直下地震 4年内７０％試算 東大地震研チーム」とあるのだ！ え、ちょ、ちょっと待って！ これって実はとんでもなくやばいことなんじゃあないの？ 「４年以内に７０％でM7」で、記事を読むと、このくらいの地震だと何と死者が1万３０００人も出るんだという。 要するに、東京では、4年以内に7割の確率で１万３０００人が瞬時に死亡する可能性がある、ということなのだ！ 私の妻はこの記事を読んで、「これじゃあ、とても怖くて東京になんか住めないじゃん。子どもが大学生になって東京に行くと言ったら引き止めたい」と言った。確かにそうだろう。 この予測の発表者はしかも、東大地震研である。東大なんだから、権威のあるところだろう、と誰しも思う。 これほどに重要な記事なのであるからして、ニュースバリューという観点からすればしたがって、この記事こそが、一面トップに来るべきであろう。 ではなぜ読売はそうしなかったのか。 推測であるが、読売はあえて、この重要な記事を一面トップから外したのではないかと思う。 一面トップのインパクトは極めて強い。もしもこの記事をそこに持っていけば、東京がパニックになりかねない。 かといって、その重要度からして、載せないわけにはいかないし、あまり瑣末な扱いにすることもできない。とのことで、この場所に収まったのではないか。 新聞というものは、ある程度はやはり情報統制をするものなのであろう。よくマスコミは、政府の情報統制を批判するが、やはり情報をストレートで発信することは危険なのであろう。 | ||||||
こういうプロ市民は、最初に結論ありきで、絶対に相手の意見は認めない。したがって、そもそも討論自体が成立するはずがない。会議に乱入したり、役所の敷地を不法占拠して平然としている連中だからね。 だから、こんな連中をまともに相手しちゃダメ。確かに、議会を通して意見集約するのが、一番いいだろう。もっとも橋下市長はどちらかというと反原発のようだが・・・ ２０１６．４．２９ 補遺 その後、野田首相は、脱原発派との”面会”をしてしまった。この点は、橋下氏の政治力の方が上であると言える。 | ||||||
