加藤紘一氏は最近ことあるごとに”アジア重視だ、アジア重視”と言っている。対米関係よりも対アジア関係を重視しようとしているその姿勢にはあきれるばかりだ。 アジアを重視することが日本の国益につながるという論理は危険な論理である、ということが元外交官でもある加藤氏にはわからないのだろうか。 かつての日本もアジア重視をした政策を行ったことがあった。日露戦争後の満鉄経営である。米国の鉄道王ハリマンからの申し出を断り、日本はロシアから譲り受けた満鉄経営に乗り出した。アジアへの利権確保のために。 それは結果的にアジア重視、米国軽視政策となった。そのために日米関係は険悪となり、結局かの大東亜戦争が起こった。 加藤氏らはしかしこういうだろう。「かつての日本の満鉄経営はアジアを重視したためではない。利権のためだ。むしろアジア軽視だ。戦争を嫌う自分たちの政策とは正反対のものだ」と。 確かに加藤氏らはアジアでの日本の利権のことなどは考えていないだろう。だが、加藤氏らを後押ししているのは結局日中貿易で利益を上げようとしている経済界が中心だ。（イデオロギーから加藤氏らの考えに援護射撃をしている朝日新聞ら左翼は論外） それは戦前の利権構造と少しも変わらないではないか。そこには武力があるかないかだけの違いしかない。 当時の日本だって最初から大陸侵略を図っていたわけではない。第一次大戦を通して世界貿易のブロック化が進み、世界市場から締め出されていた日本が取ったやむを得ない政策が”アジア重視”だったのだ。 結果論から言えば、もしも当時の日本が、アジア軽視政策を取って満鉄経営権をハリマンに売り渡してしまえば、結果的に対米政策重視となり、かの戦争も起こりえなかっただろう。（あらためて大東亜戦争のページ参照） 奇妙なことに、加藤紘一氏らはかつての日本のまちがった政策をまたも取ろうとしているのだ。 ”アジア重視”と称してアジアに媚びへつらうことは、一見、強権でアジアを支配しようとしたかつての日本の政策とは正反対に見える。しかし、揉み手でやってくる相手が一歩まちがえると一転して尊大にかまえることがあるように、アジアに媚びへつらう日本はアジア諸国には決して安心できる国とは映らない。 そしてこうした”アジア重視”は結局対米関係がなおざりにならざるを得ない。ある友達と仲良くなりすぎたら、それまでの友達と少し疎遠になってしまうのは自明の理でしょう。 結局日本はどうあっても対アングロサクソンを第一に考えなければならないのだ。日本の近代史の不幸な４０年（日露戦争後から大東亜戦争まで）の根本原因はアジア軽視ではなく、むしろアジアを重視しすぎたことにより、アングロサクソンと対立したことにある。 歴史の失敗を繰り返してはならない。日本の外交はあくまでも対米政策を基本とし、中国・韓国のように難癖をつけてくる国に対しては毅然たる態度を取り続けるべきである。 つまり民主党や朝日新聞の考えと正反対の政策を取ればよいのだ。加藤紘一氏なども同じ穴のむじなである
世間ではいろいろな事件が起こります。たいていはまあ、自分には関係ないな、というようなものばかりですが、この事件ばかりは4人の子どもを持つ親としては、人ごとではない、と感じました。 兄弟げんか。近い年の兄弟がいて、これをまったくすることなく育ったという人はまずいないでしょう。 わが家の子どもたちも毎日のように兄弟げんかをしています。仲良く遊んでいるな、と思っていたらもうけんかになっている。たいていは口げんかですが、時には手が出て足が出て・・・。なかなか派手にやってくれます。だからこうした事件が起こると、ひょっとしてうちでもこんなことが起こらないか、と心配してしまいます。 うちの子に限って、などとは申しません。うちの子ももしかして、と思うのです。 ではこの事件のようにならないためにはどうしたらよいか。兄弟げんかをさせない？ 確かにけんかを始めたらすぐに親が止めに入ればその場は丸くおさまるでしょう。しかし、子どものしつけとしてそれは正しくありません。けんかが始まるたびに親がとめていたら、子ども同士のストレスは発散されることなく、たまっていきます。そしていつか爆発する。 兄弟げんかが始まったらだまって見届けるべきでしょう。たとえ手が出て、足が出ても、殴り合いになっても止めないで見届ける。 そのうちどちらかが泣き出します。時には親に泣きついてきます。それでも冷たく突き放す。勝った方は勝ち誇り、負けた方はくやしくてならず、泣きわめきますが、こうしてたいていけんかは終わりになります。 親が介入するのは子どもたちがけんかを始めて、やってはならないことをやった時です。それは具体的には以下のようなことです。 >①モノを使う。 ②モノを投げる。 ③モノに当たる。 ④つまり相手がけがをするようなことをする。 ⑤弱いものいじめをする。（腹いせに小さい子をたたくとか） このようなことをしようとした場合のみ、親は介入します。そしてそれをやろうとした方はオヤジからひっぱたかれるか、外に追ん出されます。そしてメシ抜き。 子どもはけんかを通して弱者への思いやりや、がまんの心を学んでいきます。そしてやってはいけないことは何か、ということも。 こうした事件は人ごととは考えず、少しでも油断したらわが家でも起こりうると思うべきです。そしてわが子がこのような事件を起こさないようにするためには、健全なけんかの仕方を子どもに少しづつハダで教えていくしかないでしょう。 ＜結語＞子育てに王道なし。健全なけんかをどんどんさせることが健全な子どもを育てる。親は危険行為以外は口出しするな。
今回の都議選の投票率は４３．９９％でこれは過去２番目の低さだという。理由はやはりこれといった争点がなかったからだろう。 ここしばらく国政選挙がなかったことから、今回の都議選は特に民主党などからは、あたかも”ミニ国政選挙”の如く扱われてしまった。（むろん、マスコミ各紙にもそうした論調が強かったが） しかし考えてみれば、これはあくまで”都議選”なのだから、本来は石原都政への評価が争点となるべきはずではなかったか。国政選挙では必ず首相の姿勢がその争点となるように。 ご存知の通り、石原都政は特に君が代・日の丸問題を始めとして、かなり強引な姿勢が目立つ。元代議士のチョー大物だからその発言は都知事の範囲を超え、国政にまで関与していた。 こうしたやや強引とも思われる石原都政のあり方を、特に民主党などの野党はもっとつっこんでいくべきではなかったか。 だが民主党が都議選でその争点としたのは郵政民営化、社会保障制度、外交政策など国政に関することばかりだった。石原都政への具体的批判などは見られなかった。「東京から日本を変える」といったスローガンが打ち出されていたが、肝心の東京に関する争点がはっきりしなかった。 自民党は今回選挙で議席をやや減らし、対して民主党は今回３５議席を獲得し、前回当選議席の２２議席を大きく上回り、躍進した。しかし、有権者の半分も投票しない選挙などはたして”選挙”の名に値するのか。 今回の都議選をミニ国政選挙に変質させ、本来の”都議選”をぼかしてしまい、有権者の関心をつかめなかったのは、躍進したとはいえ、特に民主党にその責任があるといえる。もっともこの選挙で二大政党制の流れを確かなものとしたことに関しては評価できるが。
う～ん、一般の人にはあまり興味ない記事かもしれないが、この女性と同じような道をたどってきた私としてはこのミニコラムで取り上げざるを得なかった。 普通なら泣き寝入りしてしまうだろうに、この女性は自分が不合格となった理由を調べ上げ、提訴までした。 ５０歳過ぎて一念奮起し、医学部に合格するだけの学力をつけられたことに関してはまことにすばらしい、と思う。それだけに、合格できるだけの学力がありながら不合格となったくやしさも私には大変、大変理解できる。（私も似たようなことがあったから） 涙が出るほど理解できる。 しかし、医師生活を１０数年やってみて、群馬大が年齢を理由に不合格としたことも理解できる。この人の場合、卒業時は６１歳になってしまうし、その後の研修などを考えれば、実質的に医師としての仕事ができるようになるのは６５歳を過ぎてしまうだろう。（新卒の医師は何の役にも立たない） 国立大では医師養成に莫大な国費がつぎ込まれているし、この人が合格すれば、確実に若い受験生一人が不合格となるはずだから、大学が二の足を踏むのも当然ではある。 それでもやはり私はこの人を応援したい。確かに学部の勉強も大変だろうし、医師国家試験の勉強も大変だ。さらに６０歳をすぎて自分よりはるかに若い医師から指導を受けるのは、もっと大変だ。（教わる方はもちろん、教える方も） だがこの人はそれらすべてを覚悟の上で医学部受験に踏み切ったのだろう。そして見事、医学部に入学するに足る学力をつけた。 ６５歳くらいから医師として実質稼動しても、職場や職種によっては十分社会的な活躍はできると思う。 たとえばこういう人にこそ、私は離島・僻地で働いていただきたいと思う。若い医師でも自治医大卒業生などは２～３年の研修後に一人診療所に勤務する。ある程度までのレベルの診療ならばそれで十分なのだ。 ６５歳くらいから離島などの診療所などに勤務して８０歳くらいまでやってもらえれば、それはすばらしい貢献である。１５年も１つの離島にいる人は珍しいからね。 結局は年齢ではなく、本人のやる気なのだ。だが、統計的には高齢の医学生のドロップアウトの率は現役生などに比べれば高いのは事実だし、医師となってからも、あまりにも高齢の研修医は本人も周りもいろいろ大変なことは確かである。 しかし、本人に若い医学生、あるいは研修医と混じって、特別扱いされずに彼らと同等にやっていける、という自信と能力があるのならば、年齢によって門前払いをされる筋合いはないだろう。 この人にはぜひとも医学生となっていただきたいが、その代わり周囲からの強烈な色めがねも覚悟していただきたい。でも訴訟までして頑張る人ならば、きっとよい医師となっていただけると思う。
多くの人にとって、この問題はよくわからない、というのがホンネだろう。（かくいう私もよくわからない） そもそも郵政民営化が今なぜ必要なのか。小泉首相の口からでさえ、はっきりした説明がない。（首相は民営化が必要だ、必要だ、と言うばかりだ） これをたとえば、中曽根内閣当時の国鉄分割民営化と比較してみよう。 末期の国鉄はそれはそれはひどかった。赤字続きでありながら労組が強くて、しょっちゅうストをやっていた。昭和５０年のスト権ストで電車が1週間以上止まり、学校がずっと休みになったことはよく覚えているし、昭和４０年代には横っ腹に（労組によって）みにくく落書きされた電車が時々走っていたことも子供心に記憶している。 こんな事態だったから、素人でも国鉄には何らかの改革が必要だ、ということは理解できた。つまり中曽根改革は”わかりやすい改革”であったといえよう。だから世論はこれを支持し、とにかく国鉄分割・民営化に成功した。 しかし、郵政民営化はどうか。郵政公社は黒字だし、ストをやっているわけでもない。見た目には順調に見えて、あえて民営化が必要な理由がわからない。 さまざまな世論調査においても、郵政民営化に関しては、「わからない」とか「どちらともいえない」が賛成・反対意見よりも多数を占めている。つまり小泉改革は中曽根改革と異なり、”わかりにくい改革”なのだ。 小泉首相は首相となるずっと以前から郵政民営化を持論としていた。おそらく彼の頭の中では、民営化された郵政の青写真が描かれているのだろうが、それがなかなか一般人にはよくわからない。 両改革を外科手術にたとえてみれば、中曽根改革は一刻の猶予も許さない緊急手術であったが、小泉改革はいずれは必要となる待機手術、といえるだろう。 中曽根内閣当時の患者（国鉄）は瀕死の状態だった。誰の目からも緊急手術をしなければ患者が死亡する、ということが見えた。だから国民は緊急手術にすんなり納得した。（それでもいろいろ反対があって大変だったらしいが） だが、郵政は今はまださほどに症状のない患者だ。患者は今はまだまだ元気、だけれど今のうちに手術をしておかないといずれは死亡するはず。しかし本人（特定郵便局長）や家族（国民あるいは一部の国会議員）にはそうした先が読めないから、手術の承諾には難色を示している、といった状況だ。 私たち医師が手術をする場合でも、患者さんの全身状態が悪く、一刻も早い手術が必要だ、という時にはむしろ家族の承諾を得やすい。しかし、早期ガンの手術のように、今のところはピンピンしているような患者さんにメスを入れようとするのは、なかなか難しいのだ。「こんなに元気なのにどこが悪いんだ」と患者さんも家族も思うから。 だから、緊急手術の場合には詳細な説明はいらないが、待機手術の場合には患者さんや家族に納得してももらうために莫大なエネルギーを使う。 小泉首相は医者にたとえれば、メスは切れるが、ムンテラ（本人や家族に説明をすること）がきちんとできない外科医のようなものだ。やはり首相本人の口からわかりやすく、手術の必要性を何度も何度も国民に話すべきである。そうすれば国民も郵政民営化の必要性を認め、反対している議員のハラが読めて、こうした反対派議員もまた反対しづらくなるだろう。（ほとんどの反対派議員は国益からというよりは”何となく”反対しているのだから） 今のままでは半分の家族（衆議院）は手術に何とか同意しても、残りの家族（参議院）から待ったをかけられること必至である。
郵政が民営化された方がよさそうだ、と思うのは、たとえば郵便小包とクロネコヤマトの宅急便のサービスの違いなどからの印象である。たとえば郵便小包は不在だといついつまでに取りに来い、であるが、クロネコヤマトは不在でも何度かやってきて、こちらから出向かなくてもきちんと持ってきてくれる。 こうしたささいなことから、やっぱり郵政も民営化された方がよいのではないかと思うのだ。 民営化反対派の意見では、誰もが納得する理由を述べている議員は少ない。むしろ首相のやり方が強引だとか、独善的だとか、議論がつくされていない、とか、要するに法案そのものの属事的要素よりも属人的要素要素で反対している議員が多いように思う。（民主党のように特定郵便局長とのつながりで反対しているのは論外！） こうした構造は実は６０年安保闘争とよく似ている。 ’６０年の安保改定は今でこそ岸内閣の大きな功績として高く評価されているが、当時は一般の国民にはわかりにくい案件だった。たとえば読売新聞1960年4月4日の世論調査では、「国会が安保条約を承認することを望む」21％「反対」28%、「分からない」「わからない」51%となっている。問題をよく理解できないという人が一番多いところがまず今日の郵政民営化問題とそっくりではないか。 さらにまた反対の理由が条約内容そのものよりも、元Ａ級戦犯の岸が首相だからとか、岸が強引に安保改定を進めたから、といったやはり属人的理由によるものが多かったのも郵政民営化問題と瓜ふたつである。 さて、衆議院をからくも通過した郵政民営化法案がはたしてスムーズに参議院を通過し、郵政は民営化されるのか、現時点ではなんともわからない。 もしも廃案になったら？。郵政が現状どおりで続き、そのうち二進も三進も行かなくなれば、反対派の議員は自らの不明を恥じるだろう。やはり小泉の言ったことは正しかった、ということになるだろう。しかしもはや手遅れで、日本経済は肥大化した官に足を引っ張られる状況になろう。 郵政が公社のままでずっと黒字を出し続ければ、これは反対派の勝ち、というわけで、小泉や竹中はアホなことを昔言っていたな、ということで笑いものになってしまうだろう。 法案が通り、首尾よく郵政が民営化されて、郵政事業は民間が行うというのが当たり前となり、なおかつ僻地・離島などでもとどこおりなく郵便事業が継続されれば、やはり小泉たちの言っていたことが正しかった、反対した連中はバカだった、ということになるだろう。 安保闘争は岸の勝ちだった。徹底的に反対され、身の危険を感じてまでもひるまずにおこなった決断は正しかった。反対派に迎合していたら今日の日本の繁栄はなかった。 郵政民営化が日本にとって本当に必要なのかどうか、結局は歴史が判断するだろう。１０年後に大恥をかくのは果たして小泉氏か、反対派か、興味深いことである。 
大切な子どもに脳障害が残ってしまった親の気持ちは理解できないでもないが、これはやはり自業自得としかいいようがない。 ヘルメットをかぶらないで運転するのは交通違反だから、警察に見つかれば追跡されるのは当然。普通はそれで止まり、罰金を受けて終わりだが、この少年はその制止を振り切った。さらに危険な逆走を行い、追跡されている最中に事故を起こした。 以上の事例、常識に照らして、はたして子どもに脳障害が残ったのは警察が悪いと言えるだろうか。誰だって悪いのは違反をし、警察の制止を振り切って逃げようとした少年の方だ、と判断するのではないか。 追い討ちをかけるような書き方で申し訳ないが、こういう親だからこそ、息子が違反運転をし、さらに警察の制止をも振り切るという非常識な行為を行った、と考えざるを得ない。 この親にしてこの子あり。子どもも非常なら親も非常識。これでは誰の同情も得られない。 最近の風潮として、子育ての失敗を学校や社会に押し付ける親が多い傾向にあると思う。そうした親は自分の子どもに何か不都合があれば、自分の責任は棚上げし、必ずそれを学校や社会のせいにする。 親が子を思う気持ちは尊い。子どもが泥棒をして家に逃げ帰ってくる。警察が尋ねに来る。「お宅の子が泥棒をした。家に帰ってないか？」 まともな親なら「いません」と言ってかくまうだろう。それが親の愛だ。そしてコンコンと諭して、心を鬼にして自首させる。罪は罪だと言っていきなり警察に突き出すなら親とは言えまい。 こうした親の愛と、上記例のような親のエゴを混同してはならない。 上記の例は確かに親の愛から発したものかもしれない。しかし、やっていることは親のエゴとしか言いようがない。この裁判を支援するのは一部の人権派弁護士や、警察嫌いの左翼くらいなものだろう。 判決はわかりきっている。もしもこの事例で警察に責任が課せられるのならば、警察は違反運転のバイクの摘発など、一切できなくなってしまう。それは結局社会のためにならない。 親の愛は確かにエゴと紙一重のところはある。しかし、真なる親の愛は決して社会に迷惑をかけることはないのである。 |