京都議定書―潰すだけでは無責任だ(朝日新聞平成２３年１１月３０日社説）
日本政府が、京都議定書の延長に加わらない方針を正式に決めた。南アフリカで気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）が始まったが、日本の「延長不参加」によって京都議定書は形骸化しかねない。
京都議定書は９７年に京都で開かれたＣＯＰ３で採択された。経済活動に直結する温室効果ガスを、世界が協力して削減しようという歴史的な環境協定だ。
議定書の最大の特徴で、最大の武器は削減を各国に義務づけたことだ。「削減の義務」という厳しさがなければ世界はここまで動かなかっただろう。
削減義務は、先進国だけに課された。歴史的に温室効果ガスを多く排出してきたためだ。何年か後に途上国が追随することを想定していた。
ところが、世界最大の排出国だった米国が議定書から離脱。オバマ政権は一時、途上国を含む新たな枠組みを模索したが、米国を抜いて排出量が最大となった中国をはじめとする途上国は「先進国がもっと削減すべきだ」と主張し、対立が解けないままＣＯＰ１７を迎えた。
今の議定書には第１期（０８～１２年）の削減目標しか決まっていない。１３年以降の第２期をどうするかについて、先進国で延長に応じる構えをみせているのは欧州連合（ＥＵ）だけだ。
日本は「中国と米国という主要排出国に規制がかからない第２期の設定に反対する」との立場を早くから表明していた。
世界的な経済危機などで温暖化対策の優先順位が下がってしまった。各国が自分の言い分をばらばらに主張するだけで、前へ進めようという国際協調の機運もない。
京都議定書は世界を変えてきた。地球温暖化という言葉と概念だけでなく、それが世界の共通の危機であることを広めた。
ハイブリッド車などの省エネ技術、風力や太陽光発電といった自然エネルギーの技術開発の方向性を示し、こうした分野を新しい成長分野に押し上げた裏にも議定書の存在があった。
日本政府は議定書ではなく、「全ての主要国が入る実効的な規制の枠組み」をつくろうと主張している。確かに、米中が入らないままでは効果が上がらないし、公平さを欠く。
国際社会にはいま新たな制度をつくる雰囲気はないが、日本はこれまで以上に温室効果ガスの削減努力を続けるとともに、米中を取り込むための枠組みづくりに汗をかかなければならない。京都議定書を潰しただけでは温暖化への国際規制が何もなくなってしまう。
ＣＯＰ１７開幕 京都議定書の延長反対を貫け（11月29日付・読売社説）
２０１２年に期限切れとなる京都議定書の後の枠組みをどうするか。
国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）が２８日、南アフリカで開幕した。
先進国のみに温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書は、欠陥の多い国際ルールだ。日本政府は議定書の延長に反対を貫く必要がある。
京都議定書の延長を主張する急先鋒は、中国、インドなどの新興国だ。新興国にとり、削減を義務付けられていない京都議定書は、都合のいいルールだからだ。
だが、経済成長が著しい中国は世界一の排出国となっている。インドの排出量も３番目に多い。
先進国でも、中国に次ぐ排出量の米国は、経済への悪影響を懸念して議定書を離脱した。上位３か国が削減の対象外となっていることが最大の問題点と言えよう。
一方、削減義務を負う日本や欧州連合（ＥＵ）などの総排出量は世界全体の２７％に過ぎない。京都議定書が、温暖化対策に実効性を欠いているのは明らかである。
世界全体の排出量を減らすには、中国、米国など、すべての主要排出国を対象にした新たな枠組みの構築が欠かせない。
しかし、新ルールの採択は、ＣＯＰ１７では困難と見られている。中国、米国などが同調する見通しが立たない上、欧州の財政危機などで、各国が経済の立て直しを最優先課題にしているためだ。
生産活動が制約されかねない温室効果ガス削減に、各国は今まで以上に及び腰になっている。
日本は新たな枠組み作りを１５年以降に先送りするよう主張する。１３年以降は、各国が自主的削減に取り組む「移行期間」とする。
現実的な提案だろう。今後の協議で支持が広がるよう各国に強く働きかけねばならない。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の見直しを進めている。当面、火力発電に頼らざるを得ない状況が続く。
これに伴い、鳩山元首相が０９年９月、唐突に打ち出した「２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標も当然、取り下げなくてはならない。原発の増設などを念頭に置いたものだったからだ。
この目標は、「すべての主要排出国による公平な枠組みの構築」などを前提条件としているが、現状では「２５％削減」が独り歩きしかねない。
移行期間の中で、実現可能な目標を掲げ直すことが肝要だ。
