衆院で継続審議となっている労働者派遣法改正案について、民主党が自民、公明両党に配慮し、大幅な修正に応じる方針だ。

　製造業派遣や仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する方向だ。

　これらは改正案の柱である。

　当初は派遣労働者の待遇改善のため、大胆な規制強化に踏み込んだが、修正で中身は大幅に後退する。

　いったんは法案として具体化しておきながらの撤回である。その理由の説明とともに派遣労働者を守る手だてをきちんと整えてもらいたい。

　改正案は民主、社民、国民新の３党が連立政権を組んでいた昨年４月に衆院に提出された。

　これに対し、自民、公明両党が「国内雇用の縮小につながる」「中小企業への影響が大きい」などとして、大幅な規制強化に慎重姿勢を示していた。

　衆参のねじれもあって、野党の同意が得られなければ審議の再開は困難な状況だという。

　政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の待遇改善などの法案を来年の通常国会に提出する。派遣法改正案の審議が進まないと、これらの法案提出に支障が出かねない。

　民主党は大幅な譲歩によって今の臨時国会で審議し、修正案の早期成立を目指すとしている。

　しかし、法改正の趣旨は派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すものだったはずだ。これでは不安定な現状を追認することになりかねない。

　２００８年秋のリーマン・ショック後、製造業などで大量の派遣労働者の雇い止めが起き、社会問題化した。大手自動車会社は派遣労働を直接雇用の期間従業員に切り替えてきた。ただ国内の景気はなお低迷しており、世界経済も欧州債務危機で先行きは不透明だ。大量の「派遣切り」が再現しないとは言い切れまい。

　東日本大震災直後の混乱や自粛ムードによる個人消費の低迷で、多くの非正規労働者が真っ先に解雇されたことを忘れてはならない。

　派遣労働の規制強化を断念するのであれば、雇用や生活の安定を保証する方策が大事である。

　民主党は０９年の衆院選マニフェストで、製造現場への派遣を原則禁止するなど雇用の安定を明記していた。政権公約と今回の修正の整合性について説明してほしい。

　野田佳彦首相は「中間層の厚みを増す」との理念を掲げている。中間所得層を増やすには安定した仕事が欠かせない。膨らんだ非正規の割合を減らし、雇用の受け皿を増やす具体策を早急に示すべきだ。

派遣労働者保護　現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説）

　民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。

　これも、その具体例だろう。

　ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。

　民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。

　元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。

　だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。

　政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。

　「派遣切り」の大半は製造業で発生していたことから、製造業への派遣を原則禁止するなど、より強い規制策が盛り込まれた。

　これに対し、経済界や自公両党は、「急な受注の増加に対応できない」「特に中小企業への打撃が大きい」などと反対した。法案提出から１年半、衆院で継続審議となっていた。

　労働者保護は重要だが、派遣労働を過剰に規制すれば、雇用そのものが失われかねない。民主党のマニフェストに盛り込まれた多くの施策と同様、労働者派遣法改正案も現実的とは言えなかった。

　今年３月には東日本大震災が発生した。復旧・復興には派遣労働者の存在が欠かせない。

　欧州危機の影響などで歴史的円高になっている。派遣労働が原則禁止となって、雇用者の確保も難しくなれば、製造業の海外移転に一層、拍車がかかるだろう。

　今回の修正合意は、かつて自公政権が提出した改正案に近い内容だ。まずは与野党で一致しているところから派遣労働者保護に取り組みたい。労働政策を前進させることが重要だ。

　雇用・労働政策では、契約社員の待遇を改善するための有期雇用法制の整備や、退職から年金支給までの空白を避けるための高年齢者雇用安定法改正など、重要テーマが山積している。

　消費税率引き上げや年金改革など、より困難な問題で与野党合意が必要になる場面が、今後、頻繁に訪れることだろう。政府・民主党は、現実路線に舵を切り、合意形成に努力すべきだ。