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平成23年ミニコラム

■平成23年11月17日 やはりサヨクが日本を滅ぼす
<放射性セシウム>福島市のコメから規制値超630ベクレル

毎日新聞 11月16日(水)21時58分配信

<放射性セシウム>福島市のコメから規制値超630ベクレル
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福島市大波地区

◇政府が出荷停止検討
 
福島県は16日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。【清水勝、佐々木洋】

【すべてはここから】津波に襲われる福島第1原発

 県は同日、大波地区の稲作農家154戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。

 県や市によると、今月14日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとJAに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためJAが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で630ベクレル、白米で300ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

 大波地区は東京電力福島第1原発から約60キロ離れた中山間地で、154戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は10月18日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

 原発事故を受け、政府は17都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では9〜10月に予備検査を1地点、本検査を2地点で行い、検出値は28〜136ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は10月12日、県産米の「安全宣言」をしていた。

 厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。
 

山本太郎「東日本女子駅伝を中止に」発言に主催者が「失礼」(2011.11.14 07:00

反原発派の俳優・山本太郎が芸能界のみならず陸上界を敵に回した。

11月5日放送の『勝間和代♯デキビジ』(BSジャパン)に出演した山本は、「(11月13日開催の)東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」と発言。福島市内にコースが設定され、出場選手が中高生中心である同大会を、「『復興しましたよ』ってアピールのためだけの行事」とこき下ろし、「細胞分裂が活発な若い女の子たち」が被曝する可能性に懸念を示した。

こうした発言に困惑を隠せないのが、大会を主催する東北陸上競技協会の理事長・安田信昭氏。

「放射線量も毎週計測して、大丈夫だという判断になっています。駅伝なので走る時間も限られている。復興の象徴として盛り上げようとしているのに、この発言は風評被害になりますよ。福島県民に対して失礼なんじゃないか」

※週刊ポスト2011年11月25日号


残念ながら、これでもう、福島県の米は売れなくなるだろう。米は主食なので、福島県の農業はTPPと合わせ、大打撃を受けるだろう。

野田首相は、「東北地方の復興なくして日本の再生はあり得ない」と言った。となると、福島県の復興が米騒ぎで遅れることはまちがいないので、それゆえ東北地方全体の復興も遅れることになり、さらにまた、日本の再生も遅れることになる。

では、こうなって一番得するのはいったい誰だろうか。ずばり、中韓、北朝鮮などと通じ、日本の体制転覆をねらっている極左であろう。

サヨクは、今回の原発事故を天祐と思っている。まさかあり得ないと思っていた原発が爆発してくれた、こんなにありがたいことはない、と内心ほくそえんでいるだろう。

原発事故でまず喜んだのが、いうまでもなく、(サヨクと結託している)反原発派の人たちである。彼らは日本の将来など何も考えず、とにかく原発をなくすことを生きる目標としてきた。そんな彼らにとっては、原発事故は、願ってもないことであった。

それ見ろ、絶対安全と言われていた原発だって大事故が起こるじゃあないか! 

原発事故は、反原発派にお墨を与えた。そして、事故があったというだけで、世論は大きく動いた。先鋒になったのは、言うまでもなく、かの朝日新聞である。

朝日を始めとするサヨク系メディアは、ここを先途とばかり、反原発キャンペーンを推し進めた。今や国民の過半数が、原発を廃止したいと思っていることだろう。

だがエネルギー問題はいずれ壁にぶち当たる。この夏の節電に国民や企業は疲れたが、今冬もまた節電は続く。来春以降、原発がなくなれば、節電は日常茶飯事となり、経済成長の大きなブレーキとなる。反原発派は「原発がなくても電力供給は何ら問題はない」と言ってきたが、早くもそれはほころび始めているのだ。

国民の目を、早くエネルギー問題からそらさねばならない。

そこで反原発派やサヨクは、今度は放射線被害の誇大化を始めた。彼らが使った論理は、「わからないことは危険とみなす」というきわめてわかりやすいものである。たとえば、「この範囲に毒蛇がいないという証明がない以上、毒蛇は存在する」というわけである。(この論理に反証するのは難しい)

この論理に、ある種の人たちが飛びついた。それが山本太郎や武田邦彦、室井ユズキら、もともとサヨクとはいえない有名人である。さらに一部の雑誌が、発行部数拡大のために、こうした人たちやサヨクの主張を積極的に取り上げた。

こうした人たちの発信力はすさまじかった。テレビで、雑誌で、ネットで、放射線の危険性が煽りに煽られた。

放射線は危ない! 奇形児が生まれるぞ! みんなガンになるぞ! 子どもに福島の農産物を食べさせるな! 福島の人はみんな避難せよ!

こうした一部の人たちの売名目的の心ない言動を、サヨクが見逃すはずはなかった。

風評被害をどんどん起こせ! そうすれば福島はつぶれる。そうすれば東北は復興しない。日本も再生しない。ハハハ・・・我らが望むとおりになる!

山本太郎とか武田邦彦とかは、自らの言動が風評被害拡大やサヨクの日本滅亡化思想への手助けになっていることがわからないのだろう。困った人たちだ。

とにかく、有名人のような発信力のない私たちフツーの市井の人間にできることは、今後も市場に出てくるであろう福島の米をフツーに食べることくらいしかない。

皆さん、
福島の米は何ベクレルの放射線が出ようが、まったく危険はありません。積極的に食べましょう。それこそが、日本をサヨクから守ることにつながるのです!本当に怖いのは微量放射線ではなく、それを針小棒大に吹聴する反原発派や日本を滅ぼしたいサヨクなのです。


■平成23年11月20日 権力とサヨクに屈しなかった九電

「知事関与」両論併記で再提出も やらせ問題で九電副社長

フジサンケイ ビジネスアイ 11月18日(金)8時15分配信

 九州電力の瓜生道明副社長は17日、都内で会見し、玄海原子力発電所の再稼働をめぐるやらせメール問題の報告書について「両論併記した上で月内に再提出することもあり得る」との考えを示した。

九電は、第三者委員会(委員長・郷原信郎弁護士)が古川康下佐賀県知事がやらせに関与したとの指摘部分を削除し報告書をまとめ、枝野幸男経済産業相が不快感を示している。知事関与を否定する主張を維持しつつ関与の指摘も盛り込み、経産相の理解を取り付けたい考えだ。

ただ、九電は郷原氏が求めた公開討論を拒否したうえ、16日には郷原氏に知事関与認定の根拠について質問状を送るなど対立は激化している。

やらせメール問題に対し、郷原信郎委員長率いる第三者委員会が強行に佐賀県知事からの”やらせ”を主張し、枝野経済産業相もまたこれに同調していたのに対し、九電と佐賀県知事はついに自らの主張を貫いた。

いろいろ批判は強いようだが、私は権力とサヨクに屈しなかった九電の姿勢を評価したい。ひょっとしたら九電幹部が腰抜けで、世間の評価と馬鹿枝野を恐れて、社長と知事に責任を押しつけてほっかむりするかもしれないと思ったからね。それに、突っ張れば突っ張るほど玄海原発の再稼働が遅れるわけだから。

無論、プルサーマル推進派の古川知事がメール問題の責任を負わされて辞任に追い込まれれば、九電としても困るといった側面もあるのだろう。しかし私は、古川知事には”やらせ”の意思はまったくなく、いくら知事とはいえ、特定個人に濡れ衣を着せるようなことはできない、と九電が考え、あえて突っ張った、と考えたい。

私はむしろ、郷原元委員長のやり方こそが汚い、と思う。普段は人権、人権、と言っておきながら、知事の人権は無視するのだから。

もしもどうしても佐賀県知事の”やらせ”を認めたいのなら、第三者委員会というような迂遠なやり方ではなく、きちんと司法の場に持ち込むべきだろう。

しかし、司法の場で勝つためには確固たる証拠が必要である。おそらくは勝ち目がない。だから第三者委員会という、いかにも社会の同情を買いそうな場を利用して知事を追い込もうとした。

さらに馬鹿枝野がうまく同調してくれた、これは行ける、と思ったのだろう。いくら九電幹部でも、経済産業大臣の御威光には勝てないだろう、と。

しかし九電幹部は屈しなかった。おそらく”男”が何人もいたのだろう。九電は、馬鹿大臣など無視し、あるいは世論なども気にせずに、正義を貫いて欲しいと思う。権力に屈せず、正義を貫けば、必ず世論は後からついてくる。


P.S.それにしても、なぜ九電は郷原信郎氏のような人を第三者委員会委員長にしたのだろうか。

■平成23年11月21日 政治家は何のために存在するのか

イタリア:新内閣18日発足へ 閣僚名簿に政治家なし(毎日新聞11月17日)

 【ローマ藤原章生】市場の圧力に押される形でベルルスコーニ前首相(75)が辞任したことを受け、新首相に指名された経済学者のマリオ・モンティ元欧州委員(68)は16日、新内閣の閣僚名簿をナポリターノ大統領に提出した。新内閣は同日午後の宣誓後、大統領に任命され、18日までに上下両院の承認を受けて正式に発足する。新内閣の顔ぶれは政治家を排し、学者や経済専門家を中心に固めた。モンティ氏は、新たな財政再建策の制定など、市場の信用回復へ向けた対策を急ぐ。

 イタリアの政府債務は国内総生産(GDP)の120%に相当する18兆ユーロを超すうえ、政府や議会の対応の遅さも目立ち、8月以来、国債価値が急落。市場ではギリシャに続き破綻の可能性が懸念されている。

 新内閣は、モンティ新首相が財務相を兼任するほか▽内相にカンチェリエーリ・ボローニャ警察分署長(67)=女性▽外相に駐米大使の外交官、サンタガータ氏▽経済発展相とインフラ・運輸相兼務に民間大手銀行の最高責任者、パッセラ氏▽法相に弁護士、法学教授で舞台女優のセベリーノ氏=女性▽国防相に海軍提督で北大西洋条約機構(NATO)の軍事委員長のディ・パオラ氏(67)▽労働・社会政策相に年金の専門家でトリノ大教授のフォルネーロ氏(63)=女性▽教育相に工学者で国立科学会議議長のプロフーモ氏(58)など。従来の閣僚数の約6割のスリムな形で構成される。


外国のことではあるが、これじゃあ一体、政治家って何のために存在するの?っていう感じだよね。

基本的に、政治家というのはいわゆる専門家ではない。若くして政界に出馬した政治家ならば、これといった専門分野は持っていないはずであり、あえて専門といえば、選挙で自分の名前を人に書かせる能力がある、ということであろうか。(野田首相はその典型)

無論、他分野で一定以上の成果を挙げてから政界に入る人も多く、そうした政治家は当然、一定範囲の一定以上の知識を持っていて、まあ専門家とはいえようが、それでも、その分野を現役でやっている人にはかなわないだろう。(たとえば政治家10年やった元医者が、手術をできるとは思えない)

もしも行政が専門分野の縦割りで済むのならば、それぞれの長はそれぞれの超専門家を任命すればそれで良いはずである。政治家は要らない。

しかし通常の行政は、トップは政治家で、管轄分野にはまったく素人であることも多い。否、かえって余計な専門知識などないトップの方がうまくいくことが多い。(たとえば、原発事故では、菅さんが理系出身でへたに専門知識を持っていたがゆえに、処理を誤った)

トップの役割は専門的判断をすることではなく、各分野の調整をすることだ。専門的判断は部下に専門家をつけることで平時にかぎってはうまくいく。だから古今東西、通常、組織はこうした形態を取る。(なお、超非常時ではこうした組織形態はかえってマイナスになる。ミッドウェー海戦時の南雲機動部隊人事はその典型的失敗例である)

しかし、イタリアの新内閣ではこうした世間知を退けた。つまり、平時の常識が通用しない事態なわけだ。それだけイタリアは、追い込まれている、ということなのだろう。ある意味、イタリアは平時から非常時への切りかえが上手なのかもしれない。が

 

■平成23年11月23日 なーんにもわかっていない鳩山くん
 

放射線対策「曖昧」 宇都宮で鳩山元首相
東京新聞 2011年11月22日

東日本大震災への対応などについて語る鳩山元首相(左)ら=宇都宮市で

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 鳩山由紀夫元首相が二十一日、宇都宮市内での会合に出席し、福島第一原発事故による放射線の対応や除染対策について「政府が曖昧になっているところがあり、国民に不安を与えている」と苦言を呈した。

 食品の安全基準が明確に定められていないことにも触れ、「分からないから、できないではなく(対応が必要なものは)厳しい措置を迅速にとらなければならない」と指摘。その上で「これは大丈夫という基準を明らかにして、国民に情報を提供することが大事」と強調した。(後略)

この人が今更、といった感じだが、本当にこの人なーんにもわかってないのね。それに自分の政党を攻めてどうすんの?

政府だって、「これは大丈夫」という数字がどれくらいかはわかっているだろう。だがそれはおそらくほぼ自然放射線レベルである。

すべての日本人を納得させようとすれば、この数字しかないのだ。なにせ、(少なくとも人工の)放射線はゼロでなければならない、という人たちが一定数存在するから。

おそらくは年1ミリシーベルトで設定しても、すべての国民は納得しないだろう。

周知の如く、放射線の安全量に関しては、専門家の見解でさえ、ほぼ年100ミリシーベルトから1ミリシーベルトまで幅広い。いちおうまっとうな人は100ミリシーベルトで十分と言うのだが、ある種の”専門家”も含めてそれでは絶対に納得しない人も多数いるので、政府としては、暫定基準値をもう少し低くせざるを得ない。

ならば、すべての日本人を納得させる数字にしてしまえばよいが、そうなると今度は除染なども含め、莫大な(無駄な)経費がかかってしまう。そのための増税は許されない。

結局は100と1の中間を取って、あいまいなところで決着するしかない。「国民に不安を与えないために」こんなあいまいなことしかできないのである。

それが政治や行政の限界だろうと、民主党嫌いな私でさえ思うのだけれど、鳩山さんはそんな当たり前なことでさえ、理解できないらしい。

 

■平成23年11月24日 「小泉”純一郎”」がいれば・・・

TPP賛否で小泉氏「最近の自民、前よりひどい」/神奈川
カナロコ2011年11月18日

 自民党の小泉進次郎氏(衆院11区)は17日、党が環太平洋連携協定(TPP)への賛否を決定していないことについて、「最近の自民党は前よりひどい、わけが分からないと思う人が増えているのではないか。民主党の失政にお付き合いしている状況だ」と批判した。同日都内で開かれた党青年局関東ブロック会議後、取材に答えた。

 小泉氏はTPP賛成派だが、党内はまとまっていない。今月10日には、首相のTPP交渉参加表明反対の国会決議採決について党方針に従わない意思を示したため、議院運営委員会の委員を差し替えられた。

 党青年局長として会議に出席した小泉氏はあいさつで、「若い人の意見を聞かない、考えが古い、頭が固い自民党といったイメージを払拭(ふっしょく)しなければならない」と訴えた。

 さらに会議後の取材に対し、党が抱える課題について「この党には若返り以前の問題があると思い始めた。TPPを巡る混乱も、若い古い以前の問題をはらんでいることの表れ」と指摘した。


民主党は、野田総理になって大きく変貌した、といってよい。今の民主党は、まさに新自由主義を突っ走っている、といってよい。

象徴は何と行ってもTPPであろう。TPPは、超党派で賛成・反対が分かれた。民主党、自民党ともに、賛成派、反対派がいた。それもそれぞれに、誰もが知っているような有力議員が入っていた。

民主党は、党内に反対勢力も多かったが、首相が筋金入りのTPP推進論者だったこともあり、党としては、ブレーキよりはアクセルが目立った。

逆に、ブレーキを踏んだように見えたのが自民党であった。

自民党でも無論、小泉構造改革の流れを汲む人たちは早期から積極的にTPPへの賛意を表明していた。議員ではないが、筋金入りの構造改革論者である竹中平蔵氏や太田弘子氏などは、震災直後でさえ、TPP推進をしていたのである。(これにはさすがに私もついていけなかった)

しかしながら、今の自民党には、「小泉純一郎」がいなかった。谷垣総裁では、党論をTPP賛成に持っていけず、結局最後までバラバラのまんまで、むしろTPPに関しては党全体が抵抗勢力のように映ってしまった。野党であることの限界もあったかもしれないが。

「小泉純一郎」がいて、与党であったなら、自民党はまちがいなくTPP推進で一致団結していたことだろう。「小泉進次郎」ではまだ役不足、かな。



派遣法改正案 骨抜きの修正は疑問だ(北海道新聞社説11月20日)

 衆院で継続審議となっている労働者派遣法改正案について、民主党が自民、公明両党に配慮し、大幅な修正に応じる方針だ。

 製造業派遣や仕事のある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を削除する方向だ。

 これらは改正案の柱である。

 当初は派遣労働者の待遇改善のため、大胆な規制強化に踏み込んだが、修正で中身は大幅に後退する。

 いったんは法案として具体化しておきながらの撤回である。その理由の説明とともに派遣労働者を守る手だてをきちんと整えてもらいたい。

 改正案は民主、社民、国民新の3党が連立政権を組んでいた昨年4月に衆院に提出された。

 これに対し、自民、公明両党が「国内雇用の縮小につながる」「中小企業への影響が大きい」などとして、大幅な規制強化に慎重姿勢を示していた。

 衆参のねじれもあって、野党の同意が得られなければ審議の再開は困難な状況だという。

 政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の待遇改善などの法案を来年の通常国会に提出する。派遣法改正案の審議が進まないと、これらの法案提出に支障が出かねない。

 民主党は大幅な譲歩によって今の臨時国会で審議し、修正案の早期成立を目指すとしている。

 しかし、法改正の趣旨は派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すものだったはずだ。これでは不安定な現状を追認することになりかねない。

 2008年秋のリーマン・ショック後、製造業などで大量の派遣労働者の雇い止めが起き、社会問題化した。大手自動車会社は派遣労働を直接雇用の期間従業員に切り替えてきた。ただ国内の景気はなお低迷しており、世界経済も欧州債務危機で先行きは不透明だ。大量の「派遣切り」が再現しないとは言い切れまい。

 東日本大震災直後の混乱や自粛ムードによる個人消費の低迷で、多くの非正規労働者が真っ先に解雇されたことを忘れてはならない。

 派遣労働の規制強化を断念するのであれば、雇用や生活の安定を保証する方策が大事である。

 民主党は09年の衆院選マニフェストで、製造現場への派遣を原則禁止するなど雇用の安定を明記していた。政権公約と今回の修正の整合性について説明してほしい。

 野田佳彦首相は「中間層の厚みを増す」との理念を掲げている。中間所得層を増やすには安定した仕事が欠かせない。膨らんだ非正規の割合を減らし、雇用の受け皿を増やす具体策を早急に示すべきだ。


派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する(11月25日付・読売社説)

 民主党が現実から遊離した政権公約(マニフェスト)を撤回すれば、政治は前進する。

 これも、その具体例だろう。

 ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明3党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。

 民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。

 元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。

 だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。

 政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。

 「派遣切り」の大半は製造業で発生していたことから、製造業への派遣を原則禁止するなど、より強い規制策が盛り込まれた。

 これに対し、経済界や自公両党は、「急な受注の増加に対応できない」「特に中小企業への打撃が大きい」などと反対した。法案提出から1年半、衆院で継続審議となっていた。

 労働者保護は重要だが、派遣労働を過剰に規制すれば、雇用そのものが失われかねない。民主党のマニフェストに盛り込まれた多くの施策と同様、労働者派遣法改正案も現実的とは言えなかった。

 今年3月には東日本大震災が発生した。復旧・復興には派遣労働者の存在が欠かせない。

 欧州危機の影響などで歴史的円高になっている。派遣労働が原則禁止となって、雇用者の確保も難しくなれば、製造業の海外移転に一層、拍車がかかるだろう。

 今回の修正合意は、かつて自公政権が提出した改正案に近い内容だ。まずは与野党で一致しているところから派遣労働者保護に取り組みたい。労働政策を前進させることが重要だ。

 雇用・労働政策では、契約社員の待遇を改善するための有期雇用法制の整備や、退職から年金支給までの空白を避けるための高年齢者雇用安定法改正など、重要テーマが山積している。

 消費税率引き上げや年金改革など、より困難な問題で与野党合意が必要になる場面が、今後、頻繁に訪れることだろう。政府・民主党は、現実路線に舵を切り、合意形成に努力すべきだ。

(2011年11月25日01時17分  読売新聞)

労働者派遣法改正案について、2つの新聞で対照的な社説が出た。今のところ、主要紙でこの問題を扱っているのは北海道・読売2紙しかないようである。

北海道新聞は当然左寄りであり、派遣労働は可能な限り減らすべきだ、という考えである。
法律が容認するから派遣労働という形態がまかり通る、だからこれはすみやかに法律で制限すべきである、そうすれば各企業は派遣労働者を雇わなくなり、その分正社員が増える
というのが北海道新聞を始めとする、左寄りの人たちの意見である。

対照的に読売新聞は、派遣労働を制限すれば、企業は雇用が維持できなくなり、円高とも相俟って結局は、企業の海外流出を引き起こし、雇用の場が減る、という論理である。

ステレオタイプ的にいえば、北海道新聞は労働者の味方、読売新聞は経営者の味方・見方といえる。

かつて民主党は、マニフェストで「製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る」と謳い、いわゆる左寄り路線を取っていた。北海道新聞と同じ論理を取っていたわけだ。派遣労働を禁止することこそが派遣労働を減らし、正社員を増やすことになる、と民主党は信じていた。

だが、政権を取ってみて、民主党はそれが幻想であることに気づいた。残念ながら、自民党のおっしゃっていたことこそが正しかった、ということに、遅まきながら気づいた。

結局のところ、サヨク思想による理想論では、国を動かすことはできなかった。日本が選ぶべき針路は、かつての小泉・安倍路線、すなわち新自由主義しかあり得ないのだ。

小泉・安倍路線の新自由主義を否定するところから、民主党政権は始まった。民主党政権誕生を支えたのが、新自由主義に反発する人たちであった。

新自由主義は、要するに自助努力主義だ。頑張って勉強し、頑張って働いた人は、頑張った成果に応じた生活が保障されるが、頑張りたくない人、遊んでいたい人はそれなりの生活に甘んじなければならない、端的に言えば、それが新自由主義だ。

民主党はしかし、こんな社会を否定した。なあーにあんた、別に頑張らなくたっていいよ、あんたの生活水準が低いのはあんたのせいじゃない、社会が悪いんだよ、だから社会を変えようよ、とささやいた。

その甘いささやきに乗った人たちが、民主党に投票し、民主党政権が誕生した。

民主党は新自由主義ではなく、社会民主主義的政策こそが日本にふさわしいとして、これを実践しようとした。しかし、それは不可能であった。

無資源国である日本にとって、社民主義は日本をギリシャ、イタリア化するものであった。放置すれば国家はどんどん肥大し、頑張っていた人は税金をがっぽり取られてやる気をなくして頑張らなくなり、生活保護がどんどん増える。

民主党はついにこの当たり前の事実に気づき、にわかに新自由主義路線を突っ走り始めた。

民主党がうまく自公と妥協し、このまま新自由主義に突っ走れば、おそらくは民主党政権は長く続くことだろう。何のことはない、民主党は、かつては敵であった小泉・安倍路線に乗り移ることによって長期政権を目指すことになるのである。

 



■平成23年11月29日 ダダッコと同じ朝日新聞

地球温暖化―国内対策の停滞を憂う(朝日新聞平成23年11月29日社説)

 南アフリカで気候変動枠組み条約の締結国会議(COP17)が始まった。京都議定書の今後を考える重要な時期に、日本の温暖化対策が後退している。

 民主党は2年前、政権交代とともに、「2020年までに90年比で温室効果ガスの25%削減」という高い目標を掲げた。

 当時の方針は、地球温暖化対策基本法を成立させて、「国内排出量取引」「環境税(温暖化対策税)」「自然エネルギー増加」の政策3点セットを導入することだった。

 その熱意はすっかり冷めた。基本法案は2年近くたなざらしだ。排出量取引は早い段階で断念され、今秋に導入予定だった環境税も先送りされた。自然エネルギーの固定買い取り法だけが何とか成立した。

 結局、日本にはいまだに温室効果ガスを着実に減らしていく骨太の仕組みがない。排出量は景気によって変動するだけだ。リーマン・ショックによって09年度は90年比で約4%減になったが、その後、また上昇傾向にある。このままでは京都議定書の「08〜12年平均で90年比6%減」の目標達成は微妙だ。

 さらに最近では、電力会社が業界の自主削減目標の達成は難しいと言い始めた。

 大きな原因は、原発の停止で火力発電が増えていることだ。電力業界の二酸化炭素の排出量は日本の約3割を占め、その削減は経団連の自主行動計画の柱である。ここが揺らぐと、日本の削減計画全体が揺らぐ。

 温暖化をめぐる国際交渉の不調で、13年からの「議定書の第2期」設定は難しそうだ。このため政府や経済界には「あまり国内対策に力を入れなくてもいい」という雰囲気がある。

 こんな考えでは、日本で蓄積してきた対策が無駄になる。温暖化への高い意識をもつ日本の国民の思いに背くだろう。

 日本はできる対策を進め、議定書の目標を達成し、排出削減の努力を続けることだ。国内対策をきちんと進めなければ、日本が国際規制のあり方について何を言っても説得力はない。

 日本で今後、原発が減るのは間違いない。短期的には火力発電の比重が高まるのは避けられないが、原発が減る中でも二酸化炭素を増やさない社会づくりをめざすべきだ。

 この夏、効果が実証された節電に期待したい。強制ではなく料金体系の多様化などで無理なく実施できる仕組みが必要だ。

 熱も供給できる高効率の天然ガス発電の拡大や、自然エネルギーの導入もスピードをあげなければいけない。


 
民主党政権はもともと地球温暖化対策にはきわめて前向きで、とてつもない目標「2020年までに90年比で温室効果ガスの25%削減」を掲げ、朝日新聞のような環境派を喜ばせていたが、その前提にあったのは、原発の推進だった。

原発を推進することによって、火力燃料への依存を減らすことが、CO2削減には必須であった。原発は運用においてはCO2はまったく排出しないから、これでしっかりと電力を作り、夜間の余剰電力を使ってEVを充電することによってガソリン車を減らす。これこそが地球温暖化対策の切り札であり、「自然エネルギーの増加」など、ほんのつけたしであって、ほとんどまったく相手にされていなかった。

ところが震災後の原発事故によって、朝日新聞ら環境派は、脱原発を国是とするように求め始めた。彼らによれば、今後の日本は原発で電力を作ってはならないのだ。

原発がこければEV(電気自動車)もこける。EVは、原発によって作られる夜間の余剰電力の利用を想定していたからだ。余剰電力なしにEVなし、そして原発なしに余剰電力なし、なわけだから、原発をやめれば、EVは普及しない。EVが普及しなければ、いつまでもガソリンを利用したクルマを人類は利用せねばならない。

発電もまた、原発がなくなった分、これまで以上の化石燃料が必要となる。当面の需要を満たすために、効率の悪い古い火力発電所も稼動させねばならない。

こんな状況で、地球温暖化対策なんぞできるわけがないだろう。原発はやめろ、でもCO2は約束どおり下げろ、などというのはないものねだりで、朝日の論理はダダッコと同じだ。

原発を減らすのと、CO2を増やさないこととは、本来二律背反であり、これを両立させるとしたら、必要なエネルギーのほぼすべてを自然エネルギーでまかなうしか方法はないはずだ。つまりこれは、社民党の主張と同じである。

朝日新聞は、「短期的には火力発電の比重が高まるのは避けられない」と書いているから、本当に近未来は100%自然エネルギーが可能だと信じているのだろう。

それならば、その見通しをもっときちんと正確かつ具体的に述べるべきだろう。始めに自らの都合のよい結論を導いておいて、その科学的根拠は示さず、あいまいなまま、では大新聞として、無責任だ。


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