◇「働ける世代」失職が急増

　「蓄えもなく老後が不安」。滋賀県長浜市で１人暮らしをする上野宗貴さん（４７）は、今年８月、生活保護を抜けた。が、工場で派遣社員として週５日、フルタイムで夜勤をしても月給は１５万円に満たない。リーマン・ショック後の０９年２月に失職し、失業手当を受けた後、約１年半生活保護を受けた。「非正規はこりごり」。そう思うが、また正社員の職は見つからなかった。

　近年の保護費の急増に拍車をかけているのは、高齢化に加え、「働ける世代」の増加だ。００年度の受給世帯の割合は▽高齢者４５・５％▽母子８・４％▽傷病・障害者３８・７％▽その他７・４％。それが１０年度は傷病・障害者は３３・０％に減る一方、その他は１６・１％に増えた。「その他世帯」には「働ける人」が相当数含まれるとみられている。

　かつて市町村の窓口では申請を受け付けない「水際作戦」が横行した。だが、０７年に北九州市の男性（当時５２歳）が日記に「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死するといったことが続き、厚労省は０８年３月、「申請権の侵害が疑われることのないように」との通知を自治体に出した。「これで一気にハードルが下がり」（首都圏のケースワーカー）受給が急増したという。

　一方、９０年代の労働分野の規制緩和により、以前は全労働者の２割未満だった非正規雇用労働者が、００年代後半には３分の１を超えた。厚労省の通知から半年後の０８年９月にはリーマン・ショックが起き、「派遣切り」が社会問題化する。保護費支給の基準緩和で広がった門戸に、失業者がなだれ込んだ。

　「働ける世代」の救済策として、厚労省は求職者支援制度をはじめとする就労支援の必要性を口にする。保護を受けず正社員になれば、税なども払うので１人当たり９０００万〜１億６０００万円の財政効果があるという。しかし、１０年度に保護から抜け出たのは支援を受けた受給者の６・２％に過ぎない。「その他世帯」の平均受給期間は４年８カ月（０９年度）に及ぶ。

　さらに、東日本大震災の被災地では特例で延長した失業給付も来年１月に切れる。生活保護受給者の一層の増加も予想されている。

◇自立促す仕組み／就労の場を

　生活保護に詳しい識者に制度をどう変えるといいかを聞いた。

（比較的自己責任的考え）　
鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）は「働ける人はなるべく早く自立してもらう仕組みが必要」と指摘する。「保護や貸し付けの拡充は単なるばらまき」と批判し、受給中に収入があればその分、保護費が減額される現行制度の見直しを提案する。「現在は自立した途端に生活水準が下がる。自立時に受け取ることを条件に受給中に働いた分の賃金を公的機関が預かる仕組みなど、抜本的なアイデアが必要だ」と話す。

（比較的社会責任的考え）
　京都市のケースワーカーの経験もある吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「そもそも９０万人分の仕事が足りないのに『怠けて保護を受けている』というのはゆがんだ見方だ」と言う。「粘り強い寄り添い型の支援こそが必要」と訴え、行政とＮＰＯが連携し、地域を支える仕事を生み出して生活保護と就労をつなぐ「中間的な就労の場」を作り、受給者の自立への意欲を高めることも重要だとしている。