■平成２３年１０月１６日知事を辞任させそこねた郷原氏
古川知事は典型的な原発推進派であり、特にプルサーマルの推進に熱心であった。言い換えれば、古川知事を辞任させてしまえば、プルサーマルの推進力は消え失せる。さらには、限界原発を半永久的に停止に追い込めるからだ。 郷原氏はおそらく、ありもしない辞任表明というアドバルーンを上げてみたのであろう。うまくすれば、知事の失言か何かでそのまま辞任に追い込める、と踏んだのであろう。 しかし、さすがに知事も、辞任発言は明確に否定した。郷原氏のアドバルーンは失敗に終わった。それで「辞任にこだわらず」と言わざるを得なくなったのである。 P.S.それにしても、なぜ九電は、郷原氏のような人間を委員長に据えたんだろうか、本当に不思議である。私なんかでさえ、これはやばい、って思ったのに。てっきり第三者委員会は九電の外部で作られたのかと思ったよ。 | ||||
■平成２３年１０月１７日 大規模調査には賛成
経費の問題はさておいて、福島県外の子供や、あるいは事故後誕生の子供など、甲状腺検査の範囲を広げることはよいことである。 これにより、福島県内の子供と、県外あるいは事故後誕生の子供との比較対照を将来行うことが可能となる。そして、それぞれの子供の間で甲状腺ガン患者発生率の有意差がないことが判明すれば、現在のさまざまな放射線障害に関する心配はすべて杞憂に帰すことが明らかになることだろう。 それがとりあえず判明するのは、チェルノブイリ事故に照らして、だいたい数年後であろう。その時、現在の煽り派の連中は、必ずや社会から厳しい糾弾を受けるだろう。そう、今とは真逆に。 そういえば、先日、NHKの「朝イチ」で、食べ物に含まれる放射性セシウムの特集をやっていた。たまたまその放送をすべて見ることができたのだが、結論は、福島原発から近い地域であろうと遠い地域であろうと、食べ物に含まれる放射性セシウムに有意差はない、ということであった。否、むしろ、事故現場よりも遠い地方の方が、若干ではあるが、その量が多い、という結果であった。 特に驚いたのは、自然放射性物質であるカリウム４０による放射線量の方が、放射性セシウムよりも文字通り桁違いに多かった、という事実である。 つまり、3月の原発事故により、確かに莫大な量の放射線が放出されてしまったが、それは事故現場のごく近傍を除いては健康に問題があるほどではなく、福島県産の食べ物が危険であることは有り得ない、という結論であった。 この事実は、セシウム１３７のみならず、ヨウ素１３１でも同様であると思われる。放射性ヨウ素による甲状腺ガンが成立するためには、高濃度汚染だけでなく、それが甲状腺にまで取り込まれ、ガンが発症する必要がある。これは、単に放射性セシウム濃度が高いというレベルよりもはるかにハードルが高い。常識的に考えればしたがって、、全国でその濃度差がほとんどないのに、将来甲状腺ガンが多発するということは、きわめて考えにくいことである。 P.S.煽り派の人たちは、「朝イチ」の結果を認めようとはしないだろうが、あの番組では、放射性カリウムの測定まで行なっていたことが重要である。すなわち、自然放射線まできちんとカウントしたことにより、比較対照試験がきちんと行われことになり、測定ミスあるいは過小評価という批判は成り立たないのである。 結局、煽り派はとしては、室井佑月が言っていたように、「あれはサンプル調査であって全数調査ではないから私は信じない」というきわめて非科学的な反論しかできないであろう。室井の言うような反論を認めていたら、昔から行われてきたサンプル調査はすべて無意味、ということになるからである。あるいは、NHKや国家そのものを疑うか。そう、だから煽り派≒サヨクとなるんだよね。 それにしても、あそこまで事実を突きつけられてなお煽ろうとする人たちっていったい何なんだ、と呆れざるを得ない。 | ||||
■平成２３年１０月１８日 展望のないゼネスト
ギリシャがここまでなってしまったのは、いろいろ理由はあるのだろうが、根本的には、ドイツ人などと違って彼らの生産性が低い、ということだろう。 アリとキリギリスの話を思い出す。ギリシャ人がキリギリス的生活をしてきたつけが今、一挙に回ってきた、といってまあ過言はないだろう。 それにしても、彼らはなぜデモをするのだろう。このデモで政府の方針が変わるとは思えないし、もしも変わってしまったら（財政緊縮策を政府が放棄する）、やっぱり結局は彼らの生活が苦しくなることに変わりはなく、要するに、デモの”成果”があろうとなかろうと、結果は同じなのだ。 ゼネストをすれば、国民生活へのマイナスはどんどん蓄積していくことだろう。すでに、あちこちにゴミの山ができているらしい。要するに、彼らのゼネストには、何らメリットはなくひたすらデメリットが積み上がるばかりなのである。 それでも彼らはゼネストをする。愚か、という他はない。やっぱり彼らはキリギリス的習性から抜けられないのか。日本人なら、こんな愚かなことはしないだろうに・・・。 | ||||
■平成２３年１０月２４日 iPodもうかうかしていられないぞ
CDとiPodでは、音質を比べれば、明らかにCDが上であろう。むろん、それなりの再生機器を使用してという前提において。 かつては、オーディオという分野があった。多くのリスナーは、高いカネをかけて再生機器を買い揃え、高音質を楽しんだ。 そのリスナーは20数年前、レコードからCDへと乗り移ったが、音楽を聴く形態は変わらなかった。 しかし、１０数年前からインターネットが普及するにつれ、音楽媒体はCDのような固形物からデータに変わってきた。音楽のデジタル化により、要するに音が０と１の組み合わせで表現できるのならば、何も固形媒体を使わずとも、そのデータそのもののやり取りで済むのではないか、という発想からである。 さらには、高級オーディオとは無縁で、ある程度のスピーカーやイヤホン程度でいいや、という層が増えた。そう、他でもない、その昔にソニーの「ウォークマン」を購入したような人たちである。 このタイプの人は、音質よりも利便性、価格を優先する。インターネットの普及により、この層がマーケットとして俄然注目を浴びる存在になってきた。そしてさまざまな形式の音楽配信が雨後の筍の如く生まれた。（私も以前、ソニーのクラシック音楽配信を利用していたが、いつのまにかなくなってしまった） こうした動きを集約したのがアップルのiPodである。価格と利便性において他社を圧倒し、不動の地位を築いた。ジョブスは音楽配信を発明したのではなく、集約して成功したのである。 CDを絶滅危惧種化してしまったiPodであるが、しかし、安閑としてはいられない。ライバルはYouTubeらによる一般人による音楽配信である。 YouTubeは著作権にいろいろ問題があるようであるが、これを視聴する分には料金はかからない。さらにはダウンロードもできる。曲目はおそらくは無限大に近いくらいアップされている。 現在、もっともお手軽に、もっとも低価格で音楽を聴ける手段は、YouTubeをストリーミングすることである。とにかくパソコン、否、スマホさえあれば、お好みの曲がロハで、いつでもどこでも自由に聴ける時代なのである。 かつての私もそうだったが、もしも現在のiPodユーザーがこの事実に気づけば、おそらくはお金を払って音楽配信を利用することが馬鹿らしくなるだろう。その時が来たら、音楽業界はいったいどうなるのだろう。 |
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■平成２３年１０月２５日 原発事故のコスト試算について
そもそもこんな試算自体、ほとんど意味がないだろう。放射線被害の見積もりの程度によって、補償額などいくらでも変わってしまうのだから。 放射線被害にsensitiveな人は、当然これを過大に見積もる。逆に、本来の放射線被害を熟知している立場の組織・人、たとえば記事にあるような原子力委員会のような立場ならば、このくらいの金額にしかならないのだろう。 さて、今後数十年間の間に、間違いなく東南海地震が起こるとのことだが、おそらくは今後いかなる地震が来ようと、今回のような原発事故は起こり得ないであろう。今回の事故原因は、基本的には想定外の津波による電源喪失によるものであり、かつ旧式で日本には合わない型の原発であったためである。日本の実情にあった最新の原発であれば、このような愚かな事故は起こりようがないはずである。 となると、原発のコストはやはり、これまでとそう大きく変わることはない。となると、今日本で原発をやめてしまうのは、大変大きな損失であり、愚かな選択である、ということである。 | ||||
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■平成２３年１０月２６日 普天間とTPP-底流に共通するもの
今の民主党政権における二大課題は、普天間とTPPであろう。両者はまったく異なった問題のように見えるが、民主党の対応の誤りが問題を悪化させた点で、実はどちらも本質は同じである。 普天間問題は、鳩山元首相の失言が直接の原因ではあるが、問題は鳩山氏だけではなく、民主党そのものにあった。 民主党は、もともと”対等な日米関係”を主張してきた。長く続いた小泉内閣が対米従属対中敵視的な政策を取っていたことに反発し、米国何するものぞ、そして中国サマを丁重に扱え、というのが民主党の外交政策であった。 当然、沖縄基地は目障りである。その存在は明らかに中国への牽制であるし、日米対等ならば、沖縄への基地集中の現況は改善せねばならないしそれは可能である、と民主党は思った。 しかし、現実は甘くなかった。そもそも米国が辺野古への移転に同意したことが、奇跡に近いことであった。（橋本龍太郎元首相の交渉相手がクリントンではなくブッシュだったら、それは成立しなかっただろう） また、民主党が思い描いていた親中反米外交シナリオは、所詮は書生の空論にしかすぎない、ということが、政権を取ってすぐにわかった。つまり、民主党は沖縄の戦略的重要性について何もわかっていなかったのである。 こうした民主党の無知こそが、今日の普天間問題の原因である。その責は、決して鳩山氏のみに帰せられるものではない。 TPPに関しては、それは世界の流れであって民主党には何ら責任がなさそうに見えるが、そうではない。 そもそも日本は、小泉政権時において、将来のTPPのための布石は着々と打っていた。農業を聖域とはせずに、大規模経営農家育成を図り、自由経済の一環に組み込む戦略だった。 しかし、この新自由主義に反対したのが他ならぬ民主党である。戸別所得補償制度をつくり、農業を資本主義経済から切り離して、小規模農家の温存を図った。そのつけが今来ているのである。 おそらくは、小泉改革をそのまま続けていれば、仮に今TPP交渉に入ったとしても、農業はさほどのダメージを受けることはなかっただろう。安倍政権からこのかた、５年もの年月があったのだから、この間に農業の集約化を進めておくべきだったのだ。それをしなかったからこそ、そのつけが今来ているのである。 こうして見ると、民主党が今抱えている問題は、結局は民主党の政策の誤りによる自業自得であることがわかる。そしてそれはまた、３年前に民主党政権を選んだ私たち国民の責任でもあるのである。（言っておきますが、私は民主党政権誕生には徹底して反対していましたから！） | ||||
■平成２３年１０月２７日 TPPに思う
●マスコミと政治の乖離 野田政権は何とかTPP交渉に入ろうと必死だが、与党民主党内は賛成・反対で真っ二つに割れている。今のままでは、とても収拾がつきそうにない。 野党もまた、いろいろである。自民党はやはり賛否両論がある。かつての小泉内閣関係の人は賛成し、郵政改革にあまり積極的ではなかった人は反対している。これまた、谷垣総裁では収拾がつきそうにない。その他の中傷野党はこぞって反対である。 さて、このように政治の世界では超党派で賛否両論があるにも関わらず、主要新聞はなぜか賛成一色である。無論、そこには濃淡はあるが、読売・産経が強硬に賛成なのは当然としても、反対しそうな朝日・毎日らも、やはりどちらかといえば賛成の立場である。少なくとも、表立って強硬に反対を主張している主要紙はない。 ●素人にはわかりにくい問題 政治家の意見が賛否真っ二つに分かれるのは、まあわかる。彼らはそれぞれ選挙区をかかえ、いろいろなお家事情がある。中には、ホンネと反対の意見表明をせざるを得ない議員だっているだろう。結局、政治家の意見はお家事情次第だから、あまり当てにはならない。 だがマスコミは違う。彼らは基本的にはみずからの信条で意見を述べることができるはずだ。少なくとも、スポンサーや読者の意向で、などといった事情はないだろう。 そのマスコミが押しなべて賛成であるということは、やはりTPPは推進するのが正しい道なのか、と思う。 要するに、この問題は、素人にはきわめてわかりにくい。 ●国鉄分割民営化、郵政民営化との比較 これが、国鉄分割民営化や郵政民営化なら、話は比較的単純だった。特に前者は。 中曽根内閣時に行われた国鉄分割民営化は、心の底では多くの国民がそれを支持していたに違いない。かつて頻繁に行なわれた国鉄スト、安易な運賃値上げ、国労の不遜な態度に嫌気が差していた人は多かったろう。国鉄の惨状を救うには分割民営化しかない、と多くの人は考えていた。 当時の中曽根首相はしたがってまさに正義の味方であり、圧倒的多数の世論の支持をバックに、とにかく”一部の”抵抗勢力さえ排除していけばよかった。無論、それでもこれは大変な革命であり、中曽根氏の政治力なくしては完遂することはかなわなかったことであろう。 郵政民営化は、国鉄分割民営化よりはかなり複雑でわかりにくかった。郵政は国鉄ほどには直接国民の利害に関わりはなかったし、その問題点はわかりにくかった。 そのわかりにくいことをわかりにくいままに強行突破させてしまったのが、小泉首相の演出力だった。あたかも国民を煙に巻くように、郵政民営化法案を通してしまった。 郵政民営化は、国鉄改革時ほどには国民の支持は多くはなかったと思うが、小泉氏のカリスマが、それを可能にしたといってよいだろう。 ●さてTPPは では両改革と比較して、TPPはどうか。 問題点は郵政民営化よりはわかりやすく、国鉄民営化並みにわかりやすい。要は、農業をも自由経済に組み込むか、食糧自給率向上・自然保護のためにこれを聖域視し続けるか、である。 問題点はわかりやすいのだが、解決は国鉄民営化よりもはるかに難しく、その難易度は郵政民営化並みだろう。したがって、この問題解決のためには、小泉首相並みのカリスマ、馬力がトップには求められる。 問題は、小泉氏とは正反対の、調整型の野田首相にそれができるか、である。 ただ幸いなことに、現在、マスコミはオール賛成派である。野田首相はこれを生かすに如くはない。小泉氏のように、世論をバックにして、何とかTPP交渉へと日本を持っていって欲しい。それが成功すれば、民主党政権は、これまで２年間の失点をある程度は取り戻せるだろう。 P.S. 無論個人的には、TPP推進は手放しで喜べるものではない。これまで離島・僻地暮らしが長かったので、こうした地域における農業のきびしさは知っている。平地が少なく、生産性が低い離島・僻地では、TPPとなれば、米作りなどひとたまりもないだろう。かといって高齢者が多いこうした地域では、地域特産の高付加価値作物を新たに開発するのも事実上不可能だろう。 おそらくは離島・僻地の農地は高齢者が自給自足でほそぼそと続けていく他はなくなるであろう。否、安い作物が外国から輸入されれば、それさえかなわなくなるかもしれない。かといって経済を無視した補助金投入は決してすべきではない。本当に難しいところだ。 |
