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平成２３年ミニコラム

■平成２３年１０月９日　不毛な裁判

幼稚園側、争う姿勢＝「津波到達の予見不可能」―遺族「失われるはずのない命」

時事通信 10月11日(火)11時4分配信

　東日本大震災で、宮城県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故で、5人のうち4人の遺族が同園を運営する学校法人「長谷川学院」と当時の園長を相手に、計約2億7000万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、仙台地裁（斉木教朗裁判長）であった。

　訴状によると、同園は3月11日の地震発生直後、大津波警報が発令されていたのに、情報収集や適切な判断を怠り、園児を乗せたバスを海側に向け出発させた。大地震の際は高台にある同園にとどまるとのマニュアルの周知徹底や訓練もしていなかったとされる。

　園側は答弁書で「大津波が発生し、市街地にまで到達することを具体的に予見することは不可能だった」として、争う姿勢を示した。

　原告側は意見陳述で「自力避難できない園児を預かる幼稚園の責任は重大。本来、津波で失われるはずのない命だった」と指摘。傍聴席からはすすり泣きの声が漏れた。


外部の人間からすると、傷ついた方々同士で塩を擦り込みあっているようでとても痛々しい。

ご遺族の気持ちは痛いほどわかる。あのまま幼稚園に留まっていてくれたら、そこまでは津波も来なかったわけだから１００％助かっていただろうに、なぜわざわざバスで送迎などしたのか、なぜマニュアルが周知徹底していなかったのか、本当に、くやしくてたまらないのだろう。

だがすべては結果論にすぎない。確かに幼稚園側には過失はある。平時であれば、あるいは過失致死に問われた可能性もある。

しかし、あれほどの大災害であれば、平時の法律論は通用しないだろう。津波来襲でパニックになり、正常な判断が取れずに多くの過失を犯したからといって、誰がそれを責められようか。

こんな裁判を起こして、いったい誰が得をするのか。何が改善するのか。第三者から見れば被害者同士が、なぜ醜く争わねばならないのか。

記事によれば、なくなった５人の遺族のうち、１人は訴訟に参加していないようだ。おそらくその遺族は、裁判でさらに自らを傷つけるのが耐えがたかったのだろう。


P,S.残念ながら、人間には非常時に非常識な行動を起こす性向がある。ある状況が正常な判断を狂わせ、失敗する、ということがある。たとえば入試などで、冷静に考えれば簡単に解ける問題が、パニックになって入試中はどうしてもわからなかった、などといった経験は誰もが持っているのではないか。火事に遭って、夢中で避難したら、大事なものを置き忘れ、どうでもよい大きな物体を運び出していた、などといった話もある。

幼稚園側が園児をわざわざ低い海岸沿いに連れて行ってしまった行為も、冷静に考えれば危険極まりないことではあるが、泣き叫ぶ園児を一刻も早く親元に返したいという思いが、誤判断につながってしまったのであろう。

結果としてはこの誤判断が５人もの園児の命を奪ってしまった。確かに大きな過失であるがしかし、非常時における人間の心理などを鑑みれば、平時と同じような扱い（村外賠償請求など）はできないだろう、と思う。
この裁判は、一審では原告側が勝訴し、１億７７００万円の損害賠償命令が日和幼稚園に出された。幼稚園側は控訴、結局、高裁にて６０００万円にて和解となった。

大川小裁判など、同様な訴訟がその後に控えており、この裁判は、一連のそうした訴訟に悪影響を与えたと言える。


■平成２３年１０月１０日　TPP推進のためには
ＴＰＰ、自民も調整難航
産経ニュース2011.10.12 00:05

　ＴＰＰ参加問題について、自民党内も賛否両論に分かれており、とりまとめは「民主党以上に難航する」（党閣僚経験者）のは確実だ。

　茂木敏充政調会長は１１日の産経新聞などのインタビューで、ＴＰＰ参加の是非について「わが党も議論を加速させなければならない」と語り、党政務調査会の下に新設した「外交・経済連携調査会」で本格的な議論に着手する方針を示した。ただ、とりまとめの時期については「必要な条件が整ったらやればいい。タイムリミットが決まっているから間に合わせるというのでは国益を損する」と明言を避けた。

　自民党はこれまで、政府・民主党内の方針が定まらないことから、ＴＰＰ参加の是非に関する議論を先送りしてきた。石破茂前政調会長は同日、産経新聞の取材に「参加のメリットとデメリット、デメリットに対してはどんな政策を講じるのか、早急に分けて立論すべきだ」と述べ、党内論議を急ぐべきだと強調した。

　しかし党内には農業団体の支援を受ける議員も多く、参加に前向きな中堅・若手らとの対立に発展する可能性も高い。政府・民主党の協議の行方を見守るべきだとの声も出ている。

　公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの西博義座長は「まだ是非を判断する材料がない」と述べるにとどめた。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「ＴＰＰ参加は絶対に許すことはできない。阻止に全力を挙げる」と述べた。

いよいよTPP論議が避けて通れなくなった。この議論が難しいのは、賛成・反対が民主対自民と割り切れないところにある。つまり民主、自民ともに賛成者と反対者がそれぞれ論陣を張っており、党是となっていないことだ。

単純に考えると、民主＝反対、自民＝賛成、となりそうなものだ。民主党は零細農業者保護のための最低価格保障制度を公約としてきたし、片や自民党は郵政民営化を象徴とするように、少なくとも小泉内閣時代は自由経済・大規模農業を旗印にしていたわけだから。

もしも政界がこのような単純な構図なら、一番いいのは、TPPをワンイシューとして、衆議院を解散することだ。つまり、かつて小泉氏が取った手法である。それに勝った方が民意であり、かつて小泉内閣における郵政解散では、この手法で民意が顕在化し、郵政民営化は成就した。

だが今、政界は割れている。それで私は、今、小泉氏が首相であったらどのようにするか、と思う。彼ならおそらくは、自民党をTPP賛成党に変えて総選挙に望むだろう。反対者は追い出して、賛成者を刺客として送り込む。

民主党は反対者の受け皿にならざるを得なくなり、結局TPPが選挙の争点となる。民意がTPPを選んだとなれば、かつての郵政民営化のように、反対論者は黙らざるを得なくなる。

野田首相は小泉氏とは正反対の調整型首相であるが、はたしてそれでこの大問題を乗り切れるか。いかに議論を重ねたところで、賛成、反対の意見が変わることはありえない。つまり、いくら野田首相がTPP参加の旗振りをしたところで、調整はつかない。それならば、”民意”という錦の御旗を利用するしか、解決方法はないのではないか。

■平成２３年１０月１１日　こうして風評被害は始まる
福島のコメ、全域で出荷へ 知事が安全宣言　(静岡新聞10/12 19:13)

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県は１２日、ことし作付けされた県内４８市町村で一般米の放射性物質の本調査を終え、１１７４地点全ての検体で放射性セシウムの量が国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。この日、結果が出た二本松市、三春町を含め４８市町村で出荷可能となった。

　佐藤雄平福島県知事は県庁内で報道陣の取材に対し「コメの安全性が確認された」と述べ安全宣言した。　収穫前の予備調査で基準値と同じ値だった二本松市の旧小浜町のコメは、本調査では基準値をやや下回る４７０ベクレルだった。

日本の食品基準は甘すぎ　ベラルーシ専門家が批判

　チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシのベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が１２日、東京都内で記者会見した。東京電力福島第１原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。

　例えば、日本では飲料水１キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は２００ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は１０ベクレルで、２０倍の差があるという。

　また、ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は３７ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は５００ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。

　「３７ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。

　さらに、人口密度が高い日本では広域の移住は困難だとし「対策を講じるには、まず土壌の汚染を測定する必要がある」と訴えた。

　副所長は著書「自分と子どもを放射能から守るには」の邦訳出版を機に来日。１４日には福島市で講演する予定。[スポニチ 2011年10月12日 20:14 ]

せっかく福島県知事が米が５００ベクレル以下で安全宣言を出したというのに、片方で「それじゃだめだ、ゼロにしろ」と言う。

これでは、せっかくの福島県知事の安全宣言もパーになってしまう。神経質な母親は、「それ見てみい、有名な外国の学者さんがゼロでないとダメだと言っている、やっぱり少しでも放射線が入っているような米は買えない、福島の米なんて絶対に買わない！」などと触れ回るだろう。

ウラジーミル・バベンコとはどのような人物かはわからない。しかし何とか研究所の副所長さんとなれば、その言うことを多くの人は信じ込むだろう。本当はこの人の言っていることは、グローバルスタンダードとはかけ離れていることなのに！

残念ながら、いくら知事が安全宣言を出したとて、こんな風評をばらまく輩がいる限り、福島の米は売れないだろう。福島の農家の皆さん、恨むのなら東電ではなくて、こういうおかしな学者やその信奉者を恨んでください。

　
■平成２３年１０月１２日　濡れ衣を着せられた原発
　

民家の床下のびんが原因＝東京都世田谷区の高放射線量時事通信 10月13日(木)18時47分配信

　東京都世田谷区弦巻5丁目の区道で高い放射線量が検出された問題で、同区は13日、隣接する民家の床下にあったびんが原因とほぼ断定した。東京電力福島第1原発事故との関係はないとみられる。区はびんの中身や放射性物質の特定を急ぐことにしている。

　保坂展人区長が記者会見して発表した。区が委託した業者がこの民家の敷地を含めて調べたところ、家の床下にびん類が入った木製の箱があり、線量計を近づけると最大で毎時30マイクロシーベルトを超える値を示したという。区はこの結果を文部科学省に報告、同省も調査に乗り出した。　

通学路迂回、外遊び自粛も＝世田谷区内の小学校、保育園―高い放射線量に「心配」
時事通信 10月13日(木)12時58分配信

　東京都世田谷区弦巻の区道で高い放射線量が測定された問題で、区内の小学校や保育園などは13日、通学路を迂回（うかい）させたり、外遊びを自粛したりするなど対応に追われた。

　同区弦巻の松丘小学校では、教員2人が路上に立ち、児童が現場付近の道路を通らないよう呼び掛けた。現場付近には工事現場などで使う赤いコーン標識が置かれ、立ち入りが制限されている。

　同区教育委員会は当面の間、朝夕の登下校時に職員を派遣し、通学路を迂回するよう指導する。区内の小中学校と保育園では、夏に庭や建物内の放射線量を測定したが、再測定も検討するという。

　区内のある私立保育園は「会議を開き、対策を検討している段階」と慌ただしい。朝、園児を連れてきた保護者らからは「心配」と相談が寄せられ、連絡帳に「気になるけれど、外遊びもさせたい」と書き込む親もいたという。同園は対策が決まるまで、園児を室内で遊ばせるという。

　同区下馬の私立保育園の園長は「対策は万全。心配していない」と落ち着いた様子だが、「まだよく分からないので、公園や道の端に行かないよう、園児に声掛けしたい」と話す。

　同園では、夏に園庭などの放射線量を測ったところ、0．1マイクロシーベルトを下回った。園庭の周りにある腐葉土も取り除き、頻繁に掃除もする。保護者も通園路の線量を測り、定期的に教えてくれるという。　
　

何と、世田谷の”ホットスポット”の原因は瓶であったという。原発は濡れ衣を着せられていたわけだ。

この事実は何を意味するか。今のところ、瓶の中身はわからない。しかしとにかく言えることは、世の中には原発以外にも放射線をまき散らす物体が結構あり、私たちはそれに気づかずにこれまで生活してきたが別に何ともなかった、ということだ。

”放射能を持つ瓶”が見つかったのはたまたま人の住まない民家であったが、この民家とて、以前は人が住んでいたのであろう。瓶がいつからここに存在していたのかはわからない（相当古くからあったらしい）が、この家に住んでいた人が、相当期間、毎時３０マイクロシーベルトに近い値の放射線を浴びていた可能性は十分にある。（毎時３０マイクロシーベルト＝毎年３００ミリシーベルト弱、発ガンレベルですぞ！）　さらにまた、この家の近所の人は、知らぬ間に毎時何マイクロシーベルトくらいの放射線は浴び続けていたであろう。原発事故よりずっと以前から。

おそらくは、細かく調べれば、世田谷区のこの地点以外でも、”ホットスポット”は多数見つかってくるのではないか。原発事故で年間２０ミリシーベルト以下でも放射線を恐れる人は、もはや放射線測定器なしでは生きていけなくなるのではないか。

どこへ行くのでも、必ず放射線測定器を持参する。初めて行く場所、否、いつもいる場所でも、常に放射線量を測らずにはいられない。原発以外の原因でもどこにホットスポットがあるかわからないから。

今、放射線を異常に恐れる人は、今後こんな生活をしていくのだろうか。

話は変わるが、先日、NHKの番組で、妖怪を科学的に解明した井上円了の話をやっていた。これを見て、私は、ははあこりゃ妖怪と放射線は同じだな、と思った。

明治時代の人は、科学的知識が乏しかったために、妖怪を恐れていた。井上は、妖怪の原理を科学的に説明し、それは自然現象の一種にすぎないから、いたずらに恐れる必要はない、と説いた。

現代人の放射線に対する考えも似たようなものだ。ほとんどの人は放射線の基礎知識がないから、やたらその被害を煽る人に洗脳され、恐れる必要のない放射線量でも恐れおののいてしまうのだ。本来、科学的知見から判断すれば、今の放射線騒ぎは行き過ぎであることはわかるはずなのに。

今回のこの”瓶事件”を機に、政府は、年間数十ミリシーベルト程度の放射線は、原発とは無関係に、いつどこで浴びるようになるかわからないこと、その程度の放射線を浴びても、赤ん坊を含めて何ら心配はないこと、除染などは高汚染地域のみでよいこと、こうした真実をしっかりと国民に啓蒙するべきだろう。

残念ながら、今の政府は、国民に迎合するために、逆のことをやっている。


P.S.　それにしても、原発の濡れ衣がわかった場所が、チョーサヨクで当然反原発の急先鋒である保坂展人氏が区長である世田谷区であったとは、何たる皮肉！　心なしか、発表をしていた保坂氏の目が泳いでいるように見えたのは、私だけだろうか。

　
■平成２３年１０月１３日　武田先生、反原発利権？

世田谷の高線量率と福島の新米（緊急）
2011年10月13日08時40分

武田邦彦　（中部大学）武田邦彦

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哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。

もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。

それを、事故が起こった直後、政府、ＮＨＫ、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。

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世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されました（原文ママ。誇張は引用者）が、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒物があるか」というスタンスで毒物の多いところを探して、そこを警戒するのに、「できるだけ事故を小さく見せたい」ということで公園の真ん中など意味のないところを測定していたのです。

だれでもわかるように「毒物が飛散した」というと道路の真ん中や公園の広場を調べるのではなく、丹念に「どこに行ったか？」を調べるのですが、今までは「なさそうなところ」を測るというとんでもないことをやっていたのです。

さらに、１年は１日が２４時間、１年が３６５日ですから、それをかけて８７６０時間ですから、今回の汚染は１年２４ミリに相当します。しかし世田谷区は５０００時間ぐらいで計算し「年間１４ミリシーベルトだから２０ミリより少ない」と説明しています。国の言い分としては「そこに２４時間いないから」と言いますが、その人は残りの時間は「放射線が全くないところ」にいるのでしょうか？　そこはどこでしょうか？

このトリックは禁手です。もし１日１４時間とするなら、後の１０時間をどこでどのように過ごすかを決めて、そこでの被曝を計算に入れなければならないのです。つまり「被曝側の立場」に立つことが安全の基礎中の基礎です。世田谷区の人のうちもっとも被曝を受ける人を決めて、その人を基準にすることはできないので、普通は「２４時間」とするのです。

この事件の教訓は、「細かくマップを作れば危険なところを避けることができる」ということですから、早速、東京の人は高性能の線量計を使って付近をくまなく測り、マップで被曝から子供の健康を守りましょう。国、自治体、専門家、ＮＨＫはまったく頼りになりません。被曝させるのに一所懸命ですから。災いを転じて福となすためには、測定すること、自治体やＮＨＫを排除することがポイントです。

・・・・・・・・・

福島の新米を買うことができなくなりました。それは「二本松のお米が４００ベクレルていど汚れている」からではありません。「ベクレル表示せずに販売する」からです。国の暫定基準である５００ベクレルというのは１年間に５ミリシーベルト程度の被曝になりますから、労災適応ギリギリということです。明らかなダブルスタンダードですから、子供たちに福島のお米を食べさせることはできません。

残念です。もし福島の新米を出荷するときに福島が「ベクレル表示をする」と決めてくれれば、安心して買うことができたのですが、「ベクレル表示をせず、食べる人を被曝させます」という宣言ではとうてい、信用することができないからです。

福島県が「１年１００ミリまで大丈夫」という違法学者を雇用した理由が少しずつわかってきました。それは福島の人が決めることですから良いのですが、福島のお米を絶対に他県に出さないでください。法を守ることは国民の大切な義務です。

ある道路を走っていて制限速度が６０キロなのに「おれは運転がうまいから１００キロでも大丈夫だ」などというのは誠意ある大人とは言えません。

最近、食材はますますひどい状態になってきました。無理矢理、関東、福島の野菜を食べさせるために、汚染されていない各地の野菜を出荷しないように圧力がかかっています。こんなことが起こるなんて、自由で明るい国、日本とは思えないですね。

この人いったいどうしちゃったんだろうね。以前は、環境問題などで、とてもよい発言をしていたのに・・・。

特に、マイクロを意識的に？ミリと書いているあたり、サブリミナル効果を狙ってるか、あまりに日本を破滅させたいあまりついホンネを書いてしまったのか・・・。

武田先生、福島第二原発から遠く離れた世田谷で高線量が測定されて、自説が正しいと大喜びだけど、原発とは関係ないらしいよ。今後どう弁解してくるんだろ。

それと、福島の米を食べるな、発言は絶対に許されないよ。影響力の大きいあなたのこの一言で、どれほどの福島県の農家が風評被害で困ってしまうことか・・・

この人のあまりの豹変ぶりを見ていると、反原発団体に何か利権があるんじゃあないか、と勘ぐりたくなってしまう。それほどにこの頃のこの人の言動は信じがたい。

最近の武田氏は、福島県のみならず、関東地方産の野菜もダメとか言ったり、「違法学者」だの「被曝させるのに一所懸命です」だの、その表現がますます先鋭化している。反原発の人でも、ここまでの言論にはついていけないのでは？

こうした表現の先鋭化は、かつてのニューレフトを彷彿とさせる。彼らも、６０年安保あたりまでは国民の共感を背に活動していたが、次第に先鋭化し、昭４０年代後半にいたってついには、激しい内ゲバ、リンチで自滅し、国民から背を向けられるようになった。武田氏もまた同様の歩みを遂げることであろう。



世田谷の高線量：瓶の中身はラジウム　夜光塗料の原料か

民家の床下から見つかった、ラジウム入りとみられる瓶が多数入った箱＝文部科学省提供
民家の床下から見つかった、ラジウム入りとみられる瓶が多数入った箱＝文部科学省提供

　東京都世田谷区弦巻の民家の床下から放射性物質を含む大量のガラス瓶が見つかった問題で、調査の結果、物質はラジウム２２６であることが分かった。文部科学省は１４日午後、これらの瓶を撤去し、放射性元素を取り扱う社団法人「日本アイソトープ協会」（東京都文京区）に引き渡した。当面、専用の倉庫で保管するという。区は民家に面した区道歩道部分の放射線を測定、安全が確認されたとして、立ち入り禁止を解除した。

　また文科省が調べたところ、ガラス瓶の一部には、製造業者とみられる「日本夜光」という記載があった。ラジウムは１９５０年代までは時計の文字盤などを光らせる夜光塗料の原料として使われており、見つかったラジウムもこうした用途だった可能性が高いという。

　アイソトープ協会によると、ラジウムは６０年ごろ以降、値段が安く放射線量も少ない別の元素のプロメチウムに取って代わられた。同時期の５８年には放射性物質の使用や保管に国の許可を義務づける放射線障害防止法が施行された。今回のケースについて文科省放射線規制室は「法律の施行時に、義務化が周知徹底されずに保管され、そのうちに放射性物質だということも忘れられ、放置された可能性はある」と話している。【野田武、黒田阿紗子】

毎日新聞　2011年10月14日　22時21分（最終更新　10月14日　22時28分）


「夜光塗料」なんて言葉、久しぶりに聞いたなあ。そういえば、私が子どもの頃（昭和４０年頃）も、暗いところで文字盤や針が光る目覚まし時計があったね。あれが夜光塗料だったのね。まあその頃はもうラジウムは使っていなかったようだけど。

結局今回の騒動の原因は、昭和３０年代初めの頃に製造されたと思われるラジウムだった。となると、これが見つかった家では、おおよそ５０年以上は相当高濃度の放射線が出続けていたことになるが、その家に何十年と住んでいたであろう持ち主は長生きをしたらしい。

さらにまた、この家の近所では毎時数マイクロシーベルトレベルの放射線が数十年ばらまかれていた可能性もあるが、ご近所でガンが多発しているわけではないようだ。

こうした事実は、少なくとも年間数十ミリシーベルトの”被曝”は、健康には特に問題はない、という一つの証明となるであろう。もしこの結論に反対したい人がいれば、ではこの事実をどのように解釈するかを聞きたい。

無論、だからといって放射線を怖がる必要はない、などとは言えない。放射線による晩発被害は、すでにヒロシマ・ナガサキ以前から明らかになっており、だからこそ、昭和３３年に放射線障害防止法が制定されているわけだ。

下図は戦前の米国で、夜光時計を製造していたラジウムダイアルペインターと呼ばれていた女子作業員の骨腫瘍（≒死亡）の出現度合いを示している。この図を見ると、確かに高濃度の放射線を被曝すると悪性腫瘍が高率に発生する事がわかる。大量の放射線はやはりガンや肉腫で人間を殺すのだ。（このケースは内部被曝）

しかしながら、怖がりすぎてもいけない。図をよく見てほしい。赤い線は１００ラド＝１グレイレベルでさえ、書かれていない。１グレイはほぼ１シーベルトだから、これだけの線量の放射線を浴びても、ほとんど骨腫瘍は出現していないことがわかる。有意差が出てくるのは、１０シーベルト以上である。（おそらくは数年間くらいの蓄積）

今、日本で問題になっている放射線レベルは、さらにこれの１／千～１／万である。それで将来ガンになるとか何とか言っているのだ。

要するに、発ガンのような晩発性障害は、急性障害よりさらに一桁多くなければ起こりえない（急性障害は１シーベルトから出現し始める）し、ましてや今言われている年間何ミリレベル云々の放射線は、要は、１ｃｍの深さのプールで溺れるかどうか、などと議論するのと同じなのである。


P.S.①　それにしても、このニュースは、本来なら放射線被害の根幹に関わるような大ニュースだと思うのだけれど、その割にはマスコミの扱いが小さいように思うのは、私だけだろうか。社説でも、この問題を取り上げているのは、主要紙では産経だけである。

P.S.②チェルノブイリ事故後唯一の公式被害である小児甲状腺ガンに関しては、被曝量がきちんと測定されていないために、報告者によりまちまちで、年間数十ミリシーベルト～数シーベルトとものすごい幅がある。しかし、その他のデータと照らし合わせると、やはり数シーベルト／年くらいの被曝をしない限り、ここまでの被害は出ないであろう。

P.S.1③台湾のとある団地では、知らずに住民が年間最低数十ミリシーベルトの放射線を浴びていたそうだが、発ガン率はむしろ一般よりも低かった。この事実とこの世田谷の瓶事件はまさに、放射線被害の何たるかを示しているといえよう。




■平成２３年１０月１５日　恐ろしい小沢集団

判事の弾劾裁判要求検討＝石川議員の有罪判決で－平野貞氏

　小沢一郎民主党元代表の知恵袋として知られる平野貞夫元参院議員は１４日、宇都宮市内で開かれた内外情勢調査会で講演し、元代表の秘書だった石川知裕衆院議員に有罪判決を下した東京地裁の登石郁朗判事について「（罷免のための）弾劾裁判へ向け、訴追請求を現在考えている」と明らかにした。

　憲法は裁判官を含む公務員の罷免を国民固有の権利と規定。裁判官の罷免を求めるには国会に置かれた裁判官訴追委員会に訴追請求状を提出する。同委員会が罷免の訴追を決定すれば、弾劾裁判所に訴追状を提出し、裁判が開始される。罷免訴追事件は過去に８例あるが、判決が不当だとの理由で訴追されたケースはない。平野氏は講演で「関係者の意見を聞いた上で行動を起こしたい」と語った。

　元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、登石判事が裁判長を務めた９月２６日の判決では、石川議員の供述調書の大半を証拠採用しなかったものの、状況証拠から同議員と元公設第１秘書の共謀を認定。平野氏はこの点について、自身のブログの中で「『疑わしきは罰せず』という憲法原理は崩壊する」と問題視している。（時事コム2011/10/14-23:44）


この記事をみて、本当につくづく、小沢派というグループは恐ろしい集団だと思った。どんなに実力者であったとしても、小沢さんを絶対に首相にしないのは、日本人の理性が正しい証拠だね。

だいたい、自分に都合が悪い判決が出たからといって、判決を下した裁判官をいちいち弾劾し罷免要求するなんて、およそ民主主義国家にあるまじき行為だろう。

こんな弾劾裁判がまかり通るようになれば、政治家を訴追する人はいなくなる。政治家を裁く人はいなくなる。

政治家が司法に口出しをする。完全に三権分立への挑戦だ。

小沢氏は初公判時、「検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして、日本憲政史上、一大汚点として後世に残る」などと話している。しかし、平野発言こそ、議会制民主主義を踏みにじるものではないか。

この平野発言で、小沢一派は完全に世論を敵に回したことになるだろう。


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