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6月26日 自衛隊襲撃事件への各紙の反応 

 イラクのサマワで、自衛隊の車列付近で起きた爆発について、本日(6月25日)、朝日、東京、毎日、産経各紙が社説で取り上げていた。(各紙社説参照)

 
 一番”左寄り”なのはやはり朝日新聞で、表題からして「撤退への道すじを描け」とある通り、米軍の撤退と共に自衛隊の撤退をも強く求めた内容となっている。(「
日本政府もサマワの状況を見極め、撤退の段取りを真剣に考える時期である」という表現)

 直接、今回の事件を機に撤退を、とは言っていないが、実際には事件を機にこうした社説が出たということは、やはりテロに屈して早く自衛隊を撤退させろ、ということであろうしか解釈できない。

 ことあるごとに自衛隊撤退を求めてきた朝日はしかし、自衛隊を撤退させたあとの、それに代わる具体的国策の提案は行っていない。

 東京、毎日は表題では直接自衛隊撤退については言及していないが、東京新聞は「
今後も襲撃が続き、自衛隊が防御のため武器の本格的な使用を必要とする展開になれば、政府は政治的判断として、撤収の選択肢を検討すべきだ」とし、また毎日新聞は「こうした事態が繰り返されるなら、自衛隊の撤退も検討を余儀なくされる」との表現でやはり自衛隊撤退を示唆している。

 それに対して孤軍奮闘が産経である。「
宿営地外の作業である以上、同様な事件が起きる可能性は否定できないが、うろたえてはなるまい。小泉純一郎首相が『現在のところ撤退は考えていない』と語ったのは当然だ」との表現で、引き続きの駐留を求めている。また自衛隊が国際標準の武器装備を認められるべきだ、との見解も述べている。

 私見を言わせていただければ、こうした事件が起きたあとの反応としては、産経のような毅然たる態度が当然であると思う。

 なぜ多くの新聞、あるいは野党などはこうした事件が起きるとすぐに”自衛隊撤退”を叫ぶのだろうか。

 自衛隊の海外派遣に関して、多くの見解があることはよい。反対の人がいるのも当然である。しかし、何か事件が起こると”それ見たことか”と言わんばかりにイラクからの撤退を訴えるのは少し思慮が足りないと思う。

 極端な言い方をすれば、こうした自衛隊派遣の反対勢力は自分の主張を通すために、自衛隊からの死者が出ることを望んでいるのではないか、などと邪推さえしてしまう。

 かつて’60年安保闘争の時、東大生の樺美智子さんが機動隊とデモ隊の競り合いの中、圧死した。そして彼女の死は反安保勢力によって最大限に政治利用された。

 こうした、自らの主張を通すためには何でも利用してやろうというというのがみえみえの態度は醜い。死者に対しての冒涜とも映る。

 自衛隊海外派遣に反対であっても、新聞社はとりあえずこうした事件のあとは事件報道のみに徹するべきではないか。せめて”自衛隊の皆さん、気をつけて”くらいの配慮があってもよいだろう。

 「〜だから私は反対なのよ」ではまるで事件が起こるのを待っていたかのように思われても仕方あるまいし、イラクで危険な任務についている自衛隊員にも失礼ではないか。



6月27日 家族会の座り込みと民主党の無責任な”激励”

 6月24日から行われている拉致被害者の家族会と支援団体・救う会の国会前の座り込みは2日目に入った。言うまでもなく、 被害者救出のための北朝鮮への経済制裁発動を政府に求めるためである。

 
その気持ちは痛いほどわかる。今も北朝鮮に残されている拉致被害者を救うために家族会でできることは、現在のところ北朝鮮への経済制裁の発動を政府に求めることしかない。家族会の方たちは本当に必死なのだ。

 無論、政府もいじわるをして経済制裁の発動を控えているわけではない。六カ国協議が不調で特に日・米・韓の足並みがそろわず、特に韓国などは北朝鮮へ秋波を送っているような状況だ。こんな状況で、日本のみが単独制裁に踏み切ったところで、抜け道は多数あり、まったくその効果がないことはあきらかである。政府は政府でこうした状況を鑑みて、経済制裁を現在見送っているわけだ。

 それにしても驚くべき無責任が民主党である。なんと岡田代表はこうした座り込みを激励した。

 およそ人の心を持った人で、家族会の必死な座り込みを応援しよう、激励しよう、と思わない人はいないだろう。家族会の現在置かれた状況を鑑みれば、何とかその願い(経済発動)を実現させてあげたいと心から思う。

 しかし、国政全般に責任のある政府としては、いくら座り込まれても、お気の毒に思っても、上記の理由で、その願いをかなえてあげることができない。それは私たち一般人でも理解できるものだ。

 ところがおバカな民主党は家族会の座り込みを激励し、政府を批判した。要するに民主党としてはすぐに経済制裁を発動する、と宣言したようなものだ。

 ではその後のビジョンはあるのか。経済制裁に踏み切れば、北朝鮮との関係は完璧に終わるだろう。帰って来れる人も帰れなくなるだろう。さらに北朝鮮と蜜月状態にある韓国との関係も悪化するだろう。それは首相の靖国参拝をやめればすぐに修復可能とでも言うのだろうか。

 民主党は経済制裁発動後の外交プログラムは一切示していない。単に情に流されているだけだ。都議選を控えてのパフォーマンスとしか思えない。

 もしそうであるならば、民主党は国家100年の計よりも目前の選挙のためのパフォーマンスを重視するというきわめて無責任な政党ということになる。

 目の前に人が溺れていれば、誰だって飛び込んで助けたくなるだろう。だが、溺れた人は必死になって飛びついてくるから、よほど泳ぎに堪能な人でも、それは共倒れとなる危険がある。

 だから非情に見えても飛び込んだりはせず、まず助けを呼びにいくのがスジだろう。そしてしかるべき救助道具も整えてから飛び込む。現在の日本政府は今それをやっているのだ。

 これに対して民主党は危険を顧みずすぐに飛び込め、と言う。そして正当な救助法を批判している。飛び込んだあとがどうなるか、などといったことはまったく考えていないのだ。

 とにかくこの”激励”には本当にあきれた。もはや民主党は死んだ、と言ってよいだろう。

 都民は見ている。民主党は必ずや都議選でも敗北するであろう。



6月28日 ”抵抗政党”化している民主党

民主党 2005年06月24日  岡田代表らが拉致被害者家族の皆さんの国会前座り込みを激励

 今年初めての真夏日となった24日、気温30度を超える猛暑の中、拉致被害者の家族会と支援団体・救う会の皆さんは、被害者救出のため北朝鮮への経済制裁発動を政府に求め、国会前で座り込みを行った。東京・新宿で都議会議員選挙初日の第一声街頭演説を終えた岡田克也代表も駆けつけ、流れる汗をぬぐいながら家族の救出を願う横田めぐみさんのご両親はじめ、拉致被害者の皆さんと一人ひとりと握手し、激励した。

 座り込みには多くの民主党国会議員も激励に訪れた。ロシアから帰ったばかりだという鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣も参加し、北朝鮮から渡された横田めぐみさんの遺骨だとされた骨が偽物だったにもかかわらず、その後何ら手を打ってこなかった政府の無策ぶりを批判。「政府がしっかりと手を打ってくれば、皆さま方が座り込まれてまで救済を求める必要はなかったと思う」と語った。鳩山ネクスト外務大臣は、多くの拉致被害者の方々が北朝鮮の中で厳しい目に遭遇されていることを思うとき、身につまされる思いだとし、「北朝鮮に強く働きかけることによって問題解決を力強く進めていきたい

これ↑が民主党の出したコメント。

 民主党は、政府は悪意を持って経済制裁を発動しない、と家族会に訴えている。その発想の根源には政府というのはそもそも悪だから、という考えがある。政府は悪だから、拉致被害者や家族会のような弱者を救済しようとはしない、という発想である。

 結局、民主党というのは、昔の唯物史観的感覚から抜けられていないのだ。否、結党当時は二大政党制を目論んではいたが、なかなか政権が取れないために、唯物史観にもぐりこんでしまった、という方が正確かもしれない。

 当サイトではこれまで繰り返し述べてきたが、唯物史観では少数の権力者=悪、大多数のか弱き民衆=善、と見る。そしてこの史観に依拠している限り、野党自体が権力者となることはない。もしそうなれば、自らが批判していた”悪”に、自らがなってしまうから。

 かつての55年体制では、旧社会党がこの感覚でずっと万年野党に甘んじてきていた。悪である与党になるつもりはさらさらないのだから、旧社会党はただ非現実的な批判を行うだけの無責任な野党だったのである。

 こうした悪弊を打破しようとしたのが今の民主党ではなかったか。政権を取ることを現実に考え、単に政府を批判するだけでなく、自分たちならこうするというしっかりとした対案(=マニフェスト)を示して政府と対峙する、これこそが責任ある政権準備政党としての態度であろう。

 だが、最近の、特にイラクへの自衛隊派遣に反対したあたりからの民主党はどうもこの原則から逸脱してしまっているように思う。

 イラクへの自衛隊派遣に反対した時も、民主党はしかるべき対案を出せなかった。今回の経済制裁発動の件でも、それではこれを発動した後の北朝鮮や韓国などとの調整をどうするのか、等について国民を納得させるだけの案は示されていない。

 結局、民主党もまた”政権準備政党”などといった勇ましい掛け声とは裏腹に、またこれに期待した国民の期待を裏切って、かつての社会党と同じ抵抗政党としての道を歩んでいるのだ。

 国民はちゃんと見ている。いっこうに上昇しないこの党の支持率がなによりの証拠である。ネクスト何とか−の名が泣くというものだ。


6月29日 日本海海戦100年と沖縄戦60年−事実だけは伝えてほしい

今年2005年は日本海海戦勝利100年であると共に、沖縄戦60年でもある。

 産経・読売は本年5月27日を「日本海海戦100周年記念日」として、この戦いを日本史上の快挙として讃え、ひいては日露戦争の世界史的意義を唱える社説を掲載した。

 これに対して、朝日・毎日ら左翼系の新聞の社説では、この歴史的な海戦を取り上げられることはなかった。おそらく一般の記事でもなかっただろう。(私は朝日・毎日をとっていないので、このあたりは不明だが) 産経・読売の態度に対して、それはあえて無視したかのようだった。

 ところがその後一ヶ月近くたって、6月23日の沖縄戦の「慰霊の日」(日本軍の組織的な抵抗が終わった日)となると、朝日新聞(北海道新聞も)は待ってましたとばかりに、この沖縄戦を忘れるな、といった社説を掲載した。

 産経・読売は日本海海戦とともに、沖縄戦をもきちんと報道した。(読売は社説では取り上げなかったが、大きな記事で特集をした) 無論、報道スタンスは朝日などとは異なったが、ともかく事実はきちんと伝えていた。

 つまり、産経・読売は日本海海戦100周年とともに沖縄戦60周年も平等に報道したが、朝日・毎日は沖縄戦60周年のみを報道し、日本海海戦100周年は無視したのだ。

 新聞社が社によって、寄って立つスタンスが違うのはやむを得ない。否、むしろそれは歓迎すべきことだともいえる。同じ政治的な出来事に対し、その報道姿勢が時に微妙に、時に正反対にも異なるものであるのは多様な国民の意見の反映として、健全である。たとえば先日の日韓首脳会談においても、小泉首相の「新たなる追悼施設を検討する」との発言などは各社の都合のよいように解釈され、記事となっていた。

 このように政治的出来事がまず事実として報道され、その事実をどう考えるかが新聞各紙で分かれることに関しては特に問題はないし、望ましいことでもある。

だが、事実そのものを報道しないのはどうか。

 朝日・毎日が「今年は日本海海戦100周年である」という事実を積極的報道しなかったことに関して、私は憤りさえ感じていた。産経・読売があれほどに讃えた日本海海戦のことが、なぜ朝日・毎日ではまったく話題にも上らないのか。せめて反対の論評でもよいから、社説では取り上げるべきではないか。

 結局朝日・毎日といった左翼系の新聞は自分達の気に入らないことは取り上げないのである。日本海海戦は朝日・毎日が依拠する唯物史観から見れば日本の大陸侵略への一里塚である。そんな”恥ずべき海戦”の100周年などなど記事にするのもおこがましいといったことなのだろう。

 それに対して沖縄戦60周年は日本の悲劇の歴史の象徴として社説でも取り上げる意義があると判断したのだ。

 自分達の気に入らないこと、反対の主張には見ざる、聞かざる、というのが左翼の特徴である。これに対して左翼でない人たちは、一般的には自分達の主張のみならず、左翼の主張にも耳は傾けているものだ。産経・読売のように。

 日本海海戦にはさまざまな評価はあろうが、かつてのようなイコール大陸侵略というような自虐史観的考えから、むしろこれを”日本の誇り”として積極的に評価する人が近年増えてきているのは事実である。

 公称800万部の朝日新聞などは、こうした世論の動向も配慮し、少なくとも日本海海戦100周年の事実くらいは伝え、せめて「他紙にはこういう評価もあるが、当紙ではこう考える」といった問題提起くらいはしてもよかったのではないか。



6月30日 天皇陛下のサイパン訪問

天皇陛下ご夫妻がサイパン島を訪問された。

 さすがにこのご訪問は多くの人々の心を打ち、反対するような勢力はあまり見当たらない。あの朝日新聞でさえ、このご訪問を歓迎する旨の社説を掲載している。

 韓国の”活貧団”とかいう市民団体が反対のデモをやったようだが、はっきり言ってこんな団体は韓国にとっても大迷惑だろう。

 日本でもきわめて少数ながら天皇陛下のサイパン訪問に反対する人たちがいる。まあしかし、こういう人たちは天皇制そのものに反対しているわけだから、あまり相手にすることもないであろう。

 社民党や共産党などはだんまりを決め込んでいる。そもそも”天皇”という言葉をあまり使いたくないのだろう。(マルクス主義と天皇陛下はまったく相容れないからね)

 かつての共産党などは天皇制打倒!などと勇ましいことを言っていたが(そもそも”天皇制”なる言葉は大正時代の共産党の造語)、それではとても日本の一般国民には受け入れられないので、天皇陛下の存在自体はしぶしぶ認めている。

 あの朝日新聞でさえ、好意的感覚で社説に取り上げたくらいなのだから、このご訪問は日本人全体のあの戦争への反省の総意といえるだろう。



 サイパン島陥落は大東亜戦争における大きな節目だった。結果論から言えば、もしもあの時点で日本が降伏していれば、その後の沖縄戦も起きなかったし、空襲もなかったわけだし(サイパン島を確保して米軍は空母を使用せずに日本への空襲が可能となった)、当然原爆投下もなかったわけで、とにかく民間人の犠牲は最低限に押さえられたはずだ。

 だが日本はその後も負け将棋を今度こそ、今度こそ、と指し続け、結果的に多数の民間人の犠牲者を出してしまった。

 サイパン島陥落がいかに日本にとってダメージが大きかったかは、それで東条内閣が崩壊したことでもわかる。それほどにサイパン島と大東亜戦争とは切っても切れない関係にある。

 昭和天皇は戦後、全国に慰霊の旅に出られたが、とうとう亡くなられるまでに沖縄には行けなかった。日本人の大多数は天皇陛下のご訪問を大歓迎したのだが、直接戦禍を受けた沖縄だけは例外だったのだ。

 ましてやサイパン島は、本土から僻遠の地であり、民間人が多数犠牲になった点において、沖縄戦や東京大空襲、原爆投下の前哨戦となった地である。捨て石的役割は沖縄以上だったろう。大東亜戦争が天皇の名において戦われた以上、現地の人たちにとっては深いわだかまりが残っていたはずである。

 だから60年もかかった。しかし、60年後の今となってはそのご訪問が逆にサイパン島住民に喜びと感動を与えたのだ。(前述のように、現地の韓国人は未だに”天皇”を受け入れていないようだが)

 大東亜戦争を勉強すればするほど、サイパン島の存在が大きく浮かび上がってくる。このような僻遠の地であるところに、代替わりしたとはいえ、今上天皇がご訪問され、それが内地の日本人のみならず、現地の人たちからも感動を持って受け入れられたということに、あらためて60年の年月の重みを感じるとともに、あの戦争を風化させてはならない、日本は今後も平和国家であり続けなければならない、と強く思う。



7月1日 小泉首相の靖国参拝と天皇陛下のサイパン訪問

「侵略を美化」と批判・両陛下の訪問で中国紙
 【上海28日共同】天皇、皇后両陛下のサイパン訪問をめぐり、中国各紙は28日「侵略を美化する」などと批判する記事を掲載した。共産党機関紙、人民日報は報じていないが、上海紙の新聞晨報や北京紙の北京青年報、新京報など大衆紙に批判的な論調が目立つ。

 新聞晨報は、天皇は「殺人者」と「被害者」への対応を区別すべきだと指摘。「先の大戦によって命を失ったすべての人々を追悼する」との天皇の言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」と批判した。

 新京報は、天皇が慰霊する戦死者は「靖国神社の戦犯と同じ穴のむじなだ」と断じ、天皇の慰霊の旅が「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に大きな支持を与えることになる」とする日中関係研究者の見方を紹介した。 Nikkei Net 6月28日(23:03)

まさかとは思ったが、やっぱり、とも思った。

 まだ人民日報の記事ではないところが救いだが、基本的にはこれが中国の考え方なのだろう。もし国営紙の人民日報が同じ記事を書いたら、これはもう国交断絶モノだろう。

 小泉首相の靖国参拝反対派の皆さん、これでもあなたがたは中国の肩を持つのですか。ついに天皇陛下まで批判されてしまったんですよ。しかもありがたい陛下のお言葉が「侵略者を美化する言葉で、歴史に対する正確な認識と反省を欠いている」などと言われてしまったんですよ。

 これで日本国内の親中国派も少しは目が覚めましたか。仮に小泉首相が靖国参拝を取りやめていたとしても、中国は天皇批判をしたことでしょう。否、もっとひどい言い方になったかもしれない。

 何?小泉さんが靖国参拝をやめないから矛先が天皇陛下に向かったって?それは違う。中国は自国に不利な日本の言動に関しては徹底的に批判する国なのだ。そうしないと共産党政権の基盤があやうくなってしまうから。

 そもそも経済は資本主義で政治は共産主義といういびつな体制に無理があるのだ。資本主義を発展させるためには国民が自分のアタマで考えなければならない。しかし共産主義は国民が自分のアタマを使うことを許さない体制なのだから、資本主義が進めば進むほど、必然的に共産主義体制があやうくなるのは自明の理だ。

 だからどこかにスケープゴートを作らなければいけない。政府に批判が来ないように。それが日本だ。中国はそのために常に日本を批判し続ける。

 小泉首相の靖国参拝反対にはそれでも中国側に少しは理があった。昭和47年に締結された日中共同声明は基本的には東京裁判史観を土台にしているから、小泉首相がA級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することはこの日中共同声明の精神を踏みにじる、というわけだ。

 だが、天皇のサイパン訪問に関しては中国から文句を言われる筋合いは毛頭ない。天皇の行為は国事行為だから、憲法上、そこに政治性はないし、日本人だったら誰だって「天皇陛下は戦争を反省するためにサイパン島へ行った」と思うだろう。また米国なども今回の天皇のサイパン訪問を高く評価している。

 天皇のこうした行為にまで難癖をつけることこそ内政干渉に他ならないだろう。百歩譲って、小泉首相の靖国参拝へ反対することが内政干渉ではない、と仮定しても、天皇の行為にまで干渉してくるとはいったい何たる国なのだ。

 まあ、ここはとりあえず憤りをおさえて、天皇のサイパン訪問について中国政府が今後何とコメントしてくるかを見守りたい。



7月2日 暴力母の行為はまちがっていたか

暴行容疑:「二男いじめた」と小5殴る 45歳母逮捕

 28日午後1時55分ごろ、静岡県熱海市西山町の市立第一小(藤井繁治校長、児童数380人)の3階ホールで、侵入してきた女が、小学5年の男児(11)の顔を平手で殴った。同校の通報で駆けつけた熱海署員が女を暴行容疑で現行犯逮捕した。児童にけがはなかった。校門は施錠していなかったという。

 調べでは、女は同市緑ガ丘町、無職、渡辺美智代容疑者(45)。同校などによると、事件があったのは掃除の時間が終わり、5時間目の授業の開始直前。渡辺容疑者は6月に入ってから、通学する二男がこの児童にいじめられていると思い、学校に苦情を言っていた。27日には同校側が渡辺容疑者にいじめの事実はなかったと説明していた。【古関俊樹】(毎日新聞 2005年6月28日 21時27分)


みなさんはこの母親をどう評価するであろうか。

 わが子のためとはいえ、他人の子どもを平手打ちするなんて言語道断、なんて乱暴で非常識な母親だろう、というのがおそらく一般的な評価だろう。

 だがはたして私たちはこの母親を笑えるだろうか。この母親の行為は本当に非常識な行為だろうか。

 私は正直言ってそうは思わない。むしろ、
わが子を愛するあまりつい我を忘れてしまった、人間としてはともかく、母親としてはすばらしい、と思う。

 私だって、学校まで乗り込んでいくことはしないまでも、もしも目の前でわが子が他の子からぶたれたりしたら、後先考えずにその子どもをねじ上げて親の前に突き出してしまうかもしれない。たとえその結果、この母親のように逮捕されてしまったとしても。

 無論、暴力がいけないことはわかっている。しかし、愛する子どものためには思わず理性を失ってしまう、それこそが親の愛情だとは言えないか。

 たかが子ども同士のけんかだ、親が介入するのはおかしい、確かにそれが正しい考えだ。原則はそうであらねばならない。

 しかし、たとえば目の前で理不尽にわが子が他の子から殴られたとしても黙っていなければいけないのか。それが正しい子育てなのか。

 この母親はたびたび学校にいじめの件で苦情を言っていたらしい。それを学校側からケンモホロロに扱われたためについ”犯行”におよんでしまったのだろう。世間の常識に照らせば明らかに子どもに対して過干渉だし、やりすぎだ。

 そうは思うけれども、それほどまでにこの親はわが子を愛していたのだ、それはそれで別の面から評価してもいい、と思う。

ところで、肝心の子どもは母のこの行為をどう思うだろうか。

 
いけないかあちゃんだけれど、自分をそこまで愛していてくれていたのかうれしいなあ、子どもが素直に育っていれば、おそらくはそう思うのではないだろうか。世間からの非難とは逆に。

 5年後、10年後には笑い話となって、この事件が暖かい親子の絆の証拠となってくれたらいいなあ。

「かあちゃんはお前が大事なあまり、思わず学校へ行っていじめっ子をぶったたいちゃったんだよ。そんで新聞ダネになってさ、逮捕までされちゃったんだよ、ガッハッハ!」 「かあちゃんもバカだね、でもうれしかったよ」ってな感じでね。

 世の教育評論家や識者などは口をそろえてこの母親を暴力母として非難するだろう。しかし、子育て真っ最中の小生としては、どうしてもこのかあちゃんを非難する気にはなれないのである。 

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