■平成２３年９月６日　やっと山が動いた

県立校部活の送迎費用を補助、大分県教委が検討

プロ運転手に依頼で

　大分県教委は、県立学校の部活動で生徒が公式大会に参加するため、バスの運転をプロドライバーに依頼するなどした場合、費用を補助する制度の導入を検討する。

　２３日開かれた県教育委員会会議で、担当の体育保健課が報告した。

　県立森高校野球部の部員の保護者が運転するバスが７月９日、高校野球大分大会の開会式から帰る途中、大分自動車道でトラックに追突した事故を受け、県教委は、再発防止策の検討委員会を設置。これまでに会合を２回開いたが、委員から補助制度の導入を求める意見が相次いだという。

　制度の内容は今後、県教委内部や検討委で協議を進める方針。学校所有のバスを使用する場合だけでなく、貸し切りバスにも適用するかどうかも検討する。また、私立学校の扱いについても協議するという。

　同課の蓑田智通・体育スポーツ振興監は「教職員や保護者に送迎で負担をかけないで済むような制度を考えたい」と話した。

（2011年8月24日読売新聞）

また大分、また開会式当日の悲劇…バス追突で監督死亡

大型トラックに追突し大破したマイクロバスで行われる救助活動
Photo By 共同　

　大分県立森高校（同県玖珠町）の野球部員らが乗ったマイクロバスが９日、同県別府市の大分自動車道上り線で大型トラックに追突した。この事故で、２５人が病院に搬送され、野球部監督の男性が死亡した。大分市で開かれた全国高校野球選手権大分大会開会式からの帰り道での悲劇だった。

　大分県警高速隊などによると、事故が起こったのは９日午後１時５５分ごろ。２、３年生の野球部員と引率教諭ら２６人が乗ったマイクロバスは、別府市南畑の大分自動車道日出（ひじ）ジャンクション（ＪＣＴ）と由布岳パーキングエリア（ＰＡ）の間の上り線を走行中、熊本県天草市の男性（５０）が運転する活魚運搬用の大型トラックに追突した。現場は２車線ある直線道路で、緩やかな上り坂。左側の走行車線を走っていたバスの左側前部と大型トラックの右側後部が衝突したとみられる。

　この事故でバスの前部が大破し、助手席に座っていた野球部監督兼部長の教諭重光孝政さん（４４）＝玖珠町＝が頭を強く打って死亡、副部長の教諭高橋智彦さん（３４）が重傷、重光さんの長女の女子マネジャーら部員２２人が首の捻挫などの軽傷を負い、７人が入院した。

　県警は、バスを運転していた部員の保護者で自衛官の江藤久人容疑者（４９）＝同県九重町＝を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。自動車運転過失致死傷容疑に切り替え、事故の状況などを詳しく調べている。

　野球部員らは、同日午前１０時半から、大分市青葉町の新大分球場で４８校が参加して開かれた全国高校野球選手権大分大会の開会式に参加。バスで会場から学校に戻る途中だった。

　大分県高校野球連盟によると、森高校は１２日午前８時半から、中津北高校との１回戦が予定されている。昨秋の県大会では初戦敗退したものの、今春の県大会では３回戦に進出している。

　事故現場となった大分自動車道日出ＪＣＴ付近では、０９年７月にも、大分大会の開会式に向かっていた私立柳ケ浦高（宇佐市）の野球部員が乗った大型バスが横転し、生徒１人が死亡、３７人が重軽傷を負う事故が起きている。

　柳ケ浦高の事故を受け、森高校は０９年１０月、野球部のマイクロバスを、全席にシートベルトが付いたものに取り換えていた。

読売新聞の小さなベタ記事だが、私にとっては興味が強いテーマであったので、本日はこの、部活動における送迎の問題について書いてみたい。

今年７月に、大分県で、悲惨な死亡交通事故があった。

事故を起こしたのは高校野球部部員を送迎していたマイクロバス。運転していたのは高校部活動の保護者で、自衛官だった。前方を走っていた大型トラックに衝突し、はずみで、助手席に乗っていた監督が死亡した。（大型トラックに過失はなかった）

実は、その前々年にも、やはり大分県で、高校部活動の送迎における死亡事故があった。この時は生徒が１人死亡した。運転手は当該高校の教員で、やはり運転には素人であった。

この事故では、加害者の教員は業務上過失致死で逮捕・起訴され、なんと禁固２年３ヶ月の実刑判決を受けた。（控訴中）　さらに、民事訴訟では学校とあわせ、遺族側から１億３０００万円の損害賠償請求が出されている。

これほどの事故が起きたのに、大分県は当時の野放し状態の部活動送迎の実態を積極的改善することはせず、研修を若干強化することでお茶を濁していた。

そして今年、今度は保護者が運転した事故で、同様な死亡事故が起こったのである。

一般的に、死亡交通事故の場合、加害者には相当なる社会的責任が課せられる。その結果からすれば、それは当然かもしれないが、こうした部活動の送迎事故の場合、そう単純には考えられない。

部活動においては、生徒の移動手段としてバスや個人所有のクルマが使われることが多い。特に高校野球部のような大人数の移動などとなると、どうしてもバスを利用せざるを得ない。

問題は、誰がその運転をするか、である。大抵は、この大分県のように、それは教員や保護者の有志が行なっている。というか、半ば押し付けられて、といった状況である。

中学校などでは、教員が生徒の送迎を禁止されているところが大半である。いうまでもなくそれは、事故が起きた時の責任問題を回避するためである。

だがその代わりに、保護者がその役割を担っている。学校側も父母による乗り合い送迎を奨励するか、あるいは見て見ぬ振りをしている。（山形県のように、保護者による乗り合い送迎を禁止している県も、少数ながら、ある）

高校ともなると、部活動のさかんなところでは、教員が送迎を担当するのも当たり前のようだ。前述の、一昨年に死亡事故を起こした大分県の柳ヶ浦高校では、これほどの事故があったにも関わらず、相変わらず教員による送迎バス運転を続けているらしい。

だが、さすがに大分県も、部活動送迎による死亡事故が２件も続いたことで、態度を改めたと見える。基本的には、送迎バスの運転はプロのドライバーに依頼し、その費用は補助する、という方針を打ち出したと見える。だが・・・

遅すぎたんだよ！遅すぎ！　貴重な命が２人も失われて、やっと県は当たり前のことをするようになった・・・

たとえ多少はお金がかかろうと、部活動の送迎バスの運転はやはり、プロのドライバーにまかせるべきだ。普段から大型車を運転している保護者や教員はほとんどいない。彼らは「大型車のサンデードライバー」をなかば強制され、あげくのはてに事故を起こせば、家族ともども、人生を棒に振ってしまうことになる。なかには運転を積極的に買って出る人もいるだろうが、みんなのためによかれ、と思って運転したところが、思わぬ事故を起こして、刑務所行き、ではやりきれないであろう。

今後、加害者も被害者も生まないためにも、この大分県の処置を、全国の都道府県は見習って欲しいと思う。とにかく、保護者や教員が慣れない送迎バスを運転するのは、きわめて危険なのだから。

こうした活動に補助金が出るのは当然だと思うし、あるいはまた、わが子にこうした活動をさせる以上、やはりある程度の金銭的負担が生じるのはやむを得ないことだろう。小額の費用をケチって、事故による法外な社会的負担を背負うのはバカらしい。

■平成２３年９月７日　脱原発か反・脱原発か、自分の頭で考えよう

最近、東京新聞と読売新聞で、電力政策に対する対照的な社説が出た。現在新聞論説では、読売・産経・日経が原発堅持、ほぼその他（元来保守的な北国新聞も含めて）新聞が脱原発の論陣を張っている。

日本人は、両者の論調を比較し、正しい政策はどちらであるかを判定しなければならない。どちらの論陣も、己が正しいと確信して主張しているわけではあるが、正解はどちらか一つである。どちらかは亡国の主張である。日本人一人一人は、感情に流されずに、正しい選択をしなければならない。

過去何度か、日本人はこのような大きな選択を迫られてきた。ある時は正解し、ある時は誤まった。たとえば、明治維新における王政復古や日英同盟、日米安保などは正解であったが、ハリマン提案の拒絶、シナ事変、大東亜戦争、ゆとり教育などは誤まった選択だったといえよう。

将来の日本の電力供給をどうするのか、これは専門家だけで決められるものではない。専門家が正しい提案をしても国民が支持しなければそれは認められないし、逆もしかりである。

現在のところ、政治においても電力政策ははっきりしない。民主党＝脱原発、自民党＝原発推進、というわけではない。（こうならはっきりしていいんだが）　だから結局は、国民一人一人が考えなければいけないわけだ。

「脱原発」を堅持しよう　日本の未来のエネルギー
東京新聞2011年9月2日社説

　猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。

　九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。

　首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。

　東京電力と東北電力管内の電力使用制限令は、九日までに前倒しで解除になる。中部電力管内では、自動車業界の土日操業効果もあって、百万キロワット、中型原発一基分の電力が節約された。

◆原発に依存しない夏
　原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。

　脱原発路線を打ち出した菅直人首相が退陣し、新しい内閣がきょうにも発足する。

　野田佳彦新首相は「原発を新設しない」としながらも、「安全性を確認した原発を活用し、電力の安定供給を確保する」と、再稼働容認の立場を鮮明にしており、民主党代表選に出馬した五人の中で、脱原発からは最も遠いといわれている。脱原発、脱原発依存路線からの後退、あるいは揺り戻しを心配する声も高くなっている。

　菅内閣末期には「原子力ムラ」の巻き返しがささやかれ、定期検査などで停止中の原発を拙速に再稼働させようとする動きが活発になってきた。だが、菅内閣の総評はさておいて、脱原発の方向性は、福島第一原発の惨状を目にした多くの国民に、一定の評価を受けている。国民の意思と願いが込められた脱原発の金看板を、そう簡単に掛け替えるべきではない。

　事故後、間もなく半年になる。経産省原子力安全・保安院は、福島第一原発から飛散した放射性セシウム量が、広島型原爆百六十八個分に上ることを公表した。文部科学省の調査では、土壌汚染の最高濃度は一五〇〇万ベクレル以上に上る。徐々に明らかになる放射能汚染の実態は予想以上に深刻で、広範囲にわたっており、避難の長期化は避けられない。

◆発送電分離は不可避
　風評被害も後を絶たず、桃や稲作農家の悩みは深い。牛たちは野生化し、作付けのできない田畑、ふるさとの風景は荒れていく。

　損害補償の基準だけはようやくできた。賠償総額は数兆円規模に上るというが、廃炉費用を含めればゼロが一つ増えるとの見方もある。いずれにしても、東京電力が独りで担える額ではない。電気料金の値上げも含めて、そのツケは国民すべてにのしかかる。原発は高くつく。安全上も経済的にも、あまりにリスクが高すぎる。

　再稼働できたとしても、原発の新設は将来にわたって不可能だ。放射性廃棄物処分場の立地もままならない。既存の原子炉の寿命が尽きれば、原発はいずれにしても“安楽死”させる以外にない。

　その意味で、脱原発は後退ではなく進化である。

　国内の総発電量に占める原発の割合は三割弱、二、三割の節電が不可能ではないことは、この夏実証された。その上に太陽光や風力などの自然エネルギーや廃熱利用を上積みすれば、私たちは今より豊かになれる。

　自然エネルギーの全量買い取りを電力会社に義務づけた再生エネルギー特別措置法が成立し、大手がしのぎを削る太陽光以外の風力、小型水力発電分野にベンチャー企業の進出が盛んになった。技術革新も進んでいる。

　自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。

　特措法には「円滑な供給の確保に支障が生ずる場合」には、買い取りを拒否できるという抜け穴が開いている。これをふさぐ必要がある。そして大手電力会社の地域独占を廃し、発電事業と送電事業を分離させ、いつ、どこからでも自然エネルギーによる電力が家庭や事業所に送り届けられる環境を整えるべきである。欧米にできて、日本にできないわけがない。

◆国家百年の計として
　電源の地域分散、電気の地産地消が可能になれば、建設にも維持管理にも巨額の費用がかかる原発は自然にいらなくなるはずだ。

　私たちの暮らしを守り、安心を取り戻し、有望な新産業の育成を図るため、新内閣には百年先を見据えた、新たなエネルギー政策を示してほしい。脱原発こそ、国家百年の計である。

エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説）
　◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

　電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

　ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

　野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

　首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

　◆節電だけでは足りない◆

　東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

　企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

　全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

　そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

　原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

　不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

　菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

　電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

　運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

　野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

　◆「新設断念」は早過ぎる◆

　代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

　首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

　政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

　国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

　原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

　日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

　◆原子力技術の衰退防げ◆

　高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

　中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

　日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

　首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

（2011年9月7日01時19分読売新聞）

P.S.東京新聞の自然エネルギー市場を安定させるには、真の電力自由化が欠かせない。なる一文について。

電力自由化ということは、電力供給を本来の自由経済の波に直接さらすということである。すなわち、コスト＋利益という、電力会社のこれまでの非経済的原則を見直すということである。

それは正しい選択ではあるが、残念ながら、自然エネルギーは補助金や買取りといったゲタがないと自立できないシロモノである。つまり、電力を自由化し、自由経済の荒波に放り込めば、自然エネルギー市場は安定するどころか、逆に淘汰されて市場から消えてしまうのである。

　

■平成２３年９月８日　過失医療事故の扱い

腹膜炎を便秘と診断後に死亡…病院が遺族に謝罪

　名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）は８日、２００９年２月に救急外来を受診した名古屋市の７０歳代女性の腹膜炎を発見できずに帰宅させ、翌日に死亡する医療事故があったと発表した。

　同病院によると、女性は同月１０日、腹痛や吐き気を訴えて来院。医師になって３年目の４０歳代の男性研修医がレントゲン撮影などをしたうえで「習慣性の便秘」と診断し、薬を処方して帰宅させたが、女性は翌１１日朝に自宅で意識を失い、別の病院で死亡した。

　女性は来院した時点ですでに大腸に直径１・５センチ程度の穴があいていた疑いが強く、レントゲンにも腹腔内に空気が漏れ出ている様子が写っていた。

　外部識者らによる事故調査委員会は「研修医の知識・技量では発見できなかったのはやむを得ない」とする一方、「経験豊富な医師なら異常に気付いた可能性が高い」と指摘。国の指針を基にした当時の救急外来部門の取り決めでは、研修医でも３年目からは一人で診療を行い、患者の帰宅の可否を判断できることになっていたため、「救急専門医らが研修医の経験不足を補ったり、指導したりする体制を強化すべき」などと提言した。

　名大病院は体制の不備を認めて遺族に謝罪し、今年８月に示談が成立。救急部門の指導医や専従医師を事故当時の３倍の計２１人に増やすなどして再発防止を図っているという。女性の長女は８日、弁護士を通じ、「同じことが起きないように委員会の提言を守ってほしい」とコメントした。

まず記者によるまちがいを正しておく。卒後３年目の医師は通常は”研修医”の範疇には入らない。研修医とは、初期研修をしている卒後１～２年の医師を指す。おそらくは担当医師は専門研修に入っていて、そのために記者が誤まって”研修医”と記したのであろう。

サテ本論。記事だけから判断すれば、このケースはやはり、不可抗力事故というよりは、担当医の技量未熟による過失事故の可能性が高いと言わざるを得ない。ただし、現在の制度では、３年目の医師なら１人当直もできるし（以前は１年目からできた）、そもそもこの年次なら一線でバリバリ活躍してもよいくらいなので、ここまで病院の体制不備を問うのはやや酷であろう。

亡くなった患者さんは大変にお気の毒であるが、経験の少ない医師に当たってしまったのは不幸だったといえる。

世の中は完璧ではない。医療に限らず、どんな職業でも、すべて名人がやっているわけではないし、なかにはあまり適性のない人が適性のない仕事をしている場合もある。それに、今は名人と言われる人だって、必ず駆け出しの頃はあったのだ。

「命の沙汰は金次第」などというが、（今の日本なら）本当は「命の沙汰は医者次第」なのであり、どんな医師に当たるかは、特に救急医療の場合、かなり重要である。（患者が医師を選べない）

医療に限らず、どんな職業分野でも、人を育てるためにはある程度の冒険をしなければならない。無論、事故を起こさないという前提で。特に医師の場合、技量未熟による過失が人の命に直結するので、この点の配慮がきわめて重要であることは言うまでもない。

それでも、世の中では必ず、ある確率で、未熟者による事故は起こっている。これはしかし、将来の人材を育てるための、社会が甘受せざるを得ない、避けられない損害といえる。

もしも事故が起こってしまった以上は、きちんと謝罪し、説明責任を果たし、金銭でしかるべき補償をするしかない。

こうした過失事故では、当然のことながら、加害者に刑事罰を与えるべきではない。この事故の場合、これを教訓として、担当医が将来よりよい医師になってくれることこそが、被害者への最大の供養であろう。

■平成２３年９月９日　これは「予見不可能」である！　

制圧で死亡「予見可能」　四日市誤認逮捕、名古屋高裁(asahi.com H23.9.9)

　三重県四日市市のスーパーで窃盗犯と間違われた男性が警察官に押さえつけられた後に死亡したのは、違法な制圧行為が原因だったかが争われた訴訟の控訴審判決が９日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長（長門栄吉裁判長が代読）は、制圧の違法性だけを認めた津地裁判決を変更して死亡との因果関係を認め、県に一審を大きく上回る約３６４４万円の支払いを命じた。

　県側は裁判で、男性（当時６８）に高血圧性心肥大の持病があったのを、取り押さえた県警四日市南署員は予見できなかったと主張した。判決は「６０代後半の人が高血圧症や心臓に疾患を抱えていることは珍しくないのだから、警察官は、制圧行為が場合によっては生命に関わることになる事態を予見することが可能だった」と指摘した。

　判決によると、男性が２００４年２月、スーパー内の現金自動出入機（ＡＴＭ）を利用した際、背後にいた女性が「泥棒」と叫んだ。男性は近くにいた客らに取り押さえられ、通報で駆けつけた署員にさらに約２０分間床に押さえつけられた。男性は途中で意識を失い、翌日、病院で亡くなった。

地裁レベルでは非常識な判決が出る事はままあることだが、高裁レベルでこのようなおバカ判決は珍しい。

まず、常識で考えてみよう。誤認逮捕自体は、一審では違法とされたらしいが、私は何ら問題はないと思う。ATMがある場所（犯罪が起こりやすい）で、女性が「泥棒！」と叫び、周囲の人が男を取り押さえている。そんな中で通報を受ければ、駆けつけた警官は当然、逃がさないように、まずその男を押さえつけるだろう。

そして、もしもそれが誤認であったのなら、不可抗力であったことを前提として本人や家族に正式にきちんと謝罪し、しかるべき補償をすればよいことだ。地域の防犯のためには、私はこの程度の誤りは許されるべきと思う。

逆に、こうした行為が違法であるとすると、警察は捕まえられる犯人を取り逃がしてしまうだろう。犯人取り逃がしと誤認逮捕を天秤にかけた時、どちらが優先されるべきかは、言うまでもないことだろう。

次に問題なのが、誤認で押さえつけた結果、男性が死亡してしまったこと。

高裁は、ここに、死亡の予見可能性があると判断したわけだが、これこそが非常識判断なのである。

まず、男が60歳代後半かどうかなど、その場ですぐにはわからないだろう。さらに、男の腕力もまた、すぐにはわかるはずもない。警官なら、普通人よりは体力はあるだろうから、取り押さえの時はある程度は相手の力を見て、加減をするだろう。こいつ強いぞ、と見れば容赦なく押さえつけるだろうし、たいしたことないと判断すれば、それなりの力で、相手に怪我をさせないようにするはずだ。ましてや、こいつ死んでもかまわない、などと考えて取り押さえる警官など、いるわけがない。

裁判で、医学的な証人がいた結果、こんな判決になったのかもしれないが、私が医師として証人として呼ばれたのなら、以下のように答える。（司法解剖で異常が見つからなかったと仮定して）

医学的に見て、もしも男にきわめて重度の心疾患があったのなら、取り押さえに抵抗することによって心臓に負担がかかり、心室細動などの致死性の不整脈が発生して死亡した可能性は考えうる。（解剖ではわからない）

しかしながら、そこまでひどい心疾患患者はめったにいないし、そんな人が普通に銀行に行くこともあまり考えられない。

ましてや、高齢者によくある通常の心疾患や高血圧症で、取り押さえによる負荷によって致死的な状況になることは、通常は考えがたい。

おそらくは、医学的にははっきりわからないが、取り押さえの精神的・肉体的ショックが致死的不整脈を誘発したのではないか、と考えうる。となると、取り押さえた警官が男性の死を予見することはまったく不可能であり、この事故は不可抗力事故である。

「結果の予見可能性」というのは、特に医療裁判などでよく問題になる。最近の裁判では、残念ながら、この予見可能性はかなりシビアに取られる傾向にある。すなわち、専門家の常識ではほぼ不可能であると思われる予見可能性が、裁判官からはあっさりと「いや、それは可能だった」と判断されがちである。

こうした傾向が続くと、警察官にせよ、医療従事者にせよ、積極的な逮捕・治療などが行えなくなる。そりゃそうだろう、どうみても予見不可能な（悪い）結果を、「いや可能だ」と言われるようなら、警官は犯人逮捕をためらってしまうし、医師は積極的な治療をやめる。結果的に損をするのは国民だ。

したがって日本の将来を考えると、この裁判はどうあっても、最高裁では「予見可能性」が否定されねばならない。

むろん、誤認取り押さえで亡くなった男性は大変お気の毒であり、しかるべき補償は必要であるが、それはあくまでも不可抗力事件として処理されるべきであり、取り押さえた警官に圧力をかけるようなことは、絶対にあってはならない。

世の中においては、必ずある確率でこうした事故は起こりうるもの、と割り切る必要がある。ゼロにはできない。犯人逮捕とのバランスこそが大事なのであり、こうした事故をゼロにしようとすれば、結果として真犯人逮捕がなおざりになり、日本は犯罪天国になってしまうだろう。

　
　

■平成２３年９月１０日　佐賀県知事はサヨクに阿るな！

佐賀県知事の「お気に入り」、話題になり削除
読売新聞 9月13日(火)21時57分配信

　九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県の古川康知事が簡易投稿サイト「ツイッター」で、原子力を否定する人を愚弄する「つぶやき」を自分の「お気に入り」に登録していたことが分かり、１３日の県議会で取り上げられた。

　知事は「インターネット上で話題になるまで知らなかった。恐らく間違って登録されたと思う」と釈明した。

　県議会で質問した宮崎泰茂議員（市民リベラルの会）によると、登録していたのは「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。そんな女々しい奴は、豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」などという文章。別の人物が６月２５日につぶやいた内容だった。

　お気に入りリストは、本人以外も閲覧可能。知事のリストにこの文章があることがネット上で話題になったため、７月６日に削除したという。この日は、やらせメール問題が発覚した日だった。

最終更新:9月13日(火)21時57分

いろいろ誤解を受けて佐賀県知事も大変なようだが、なぜこうもおろおろしているのだろうか。

古川知事は、もともと原発推進派で知られていた。だからこそ、玄海原発でプルサーマルも行なわれていたわけだ。

私には詳しいことはよくわからないが、おそらくは、第三者委員会は推進派である古川知事をつぶそうとしているのだと思う。古川知事がこの問題で辞任すれば、もはや次の知事は原発を積極的には推し進められない。次の知事は”反原発”まではいかなくとも、”脱原発”くらいの人間がなるだろう。そうなれば、玄海原発はプルサーマルどころか、そもそも再稼動さえが怪しくなる。それは、反原発派にとっては、願ってもないことだ。

古川知事は、やらせ問題に関しては懸命に否定しているが、私はここは、そもそもやらせ問題と原発推進は切り離して考えるべきであると思う。

確かに”やらせ”はいけない。本来討論会は厳正中立であるべきだからね。しかしながら、まったく自由な意見交換となると、おそらくは原発問題に関しては、反対派の方が勝つだろう。一部サヨクの強硬派はともかく、多くの人は漠然と、原発は恐ろしい、できればない方がよい、と考えているはずだから、感情論からすれば、どうしても反対者の方が多くなってしまうのだ。

原発の必要性を国民に知らしめるためには、感情に負けない理性が必要なのだが、理性が感情を打ち負かすのは、おそらく不可能だ。よって、自由意見交換を前提とした討論会そのものが、実は日本の将来のためにはそぐわない存在なのである。

それでもこうした討論をしなければ国民が納得しない、とのことで、やむを得ず”やらせ”のようなものが出てきたのであろう。つまり、”やらせ”は構造的な問題である。

古川知事としては、無論、”やらせ”意識はなかったと思う。ただ、その振る舞いに脇の甘さがあったことは否定できない。

知事は、日本の将来のためには原発やプルサーマルが必要だ、しかし公開討論会では、そのままでは勝てる見込みはない、とのことで悩み、あのような言動に出たのだろう。

しかし、むしろ知事は正々堂々と原発推進の立場を訴えればよいと思う。ツイッターで原発推進の人のそれを「お気に入り」登録していたのなら、別段言い訳なんかせず、堂々とそのままにしておけばいいじゃあないか。「オレは原発推進で知事になったんだ。佐賀県民は前回の知事選で圧倒的多数でオレを選んだじゃねえか、文句あっか！」ってね。ここまで来たら、開き直ればいい。

そして、自分は”やらせ”はしてないけれども、原発推進の立場に変わりはない、オレが知事である限り、佐賀県は原発推進だって、堂々と言えばいい。

■平成２３年６月１１日　民主党は新自由主義に向かう

農地集約、離農奨励金で規模拡大へ…競争力強化

読売新聞 9月13日(火)3時1分配信

　農林水産省が、農地の規模を拡大して競争力を高めるため、事実上の「離農奨励交付金」の創設を検討していることが１２日、分かった。

　耕作意欲がある若手農家らへの農地集約を促し、国内農業の競争力強化を目指す。高齢の農家などが、別の農家に土地を売却したり、長期間にわたって貸したりする場合に交付金を支給する内容だ。９月末に締め切られる２０１２年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整している。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など世界的に貿易自由化の流れが進む中で、国内農業の競争力強化が急務と判断した。農地を手放す人に財政支援し農地の集約を図る政策は自公政権も０９年に実施しようとしたが、政権交代で凍結された。現在、１戸あたり２ヘクタール程度の平均耕作面積を、今後５年間で平地は２０～３０ヘクタール程度、山間地は１０～２０ヘクタール程度に拡大することを目指す。

最終更新:9月13日(火)3時1分

昔から農政は「No政」だの「猫の目行政」だの言われていたが、ここ１０年ほどのその無策ぶりにはまったく呆れるほかはない。

そもそも農業の大規模集約化は、小泉政権の時に大々的に行なわれようとしていた。新自由主義の旗印のもと、国際競争に負けない農業作りのために、大規模集約化が図られたのだ。要するに、こうした大規模集約化は、典型的新自由主義的政策であった。

ところが、小泉政権以後の自民党政権は、痛みを伴う新自由主義の評判が今ひとつとのことで、こうした看板はないがしろにされていった。

そして一昨年に、民主党政権が誕生してしまった。

民主党は、新自由主義に真っ向から反して、社民的政策を掲げていた。その最たるものが、最低補償価格制度だった。これは要するに農業の大規模集約化とは正反対の方向で、小規模な既存農家の利権を守ろう、という発想であった。小沢一郎氏が新自由主義への不満を敏感に嗅ぎ取った末の”アメ”だった。（しかし、小沢一郎が本来は新自由主義者であったことを忘れてはいけない）

ところが、時代は小泉氏が考えた通りに進んだ。自由貿易への圧力が日に日に強まり、いよいよTPPが避けられなくなってきた。世界情勢は、日本だけのタコツボ的社民主義を許さず、シビアな新自由主義を日本にも強いてきたのである。”アメ”よりも”ムチ”が必要になってきた。

ここに至り、民主党の社民主義的政策は破綻することになった。TPPが避けられない以上、どうあっても日本の農業の足腰を強めねばならない。そのためにどうしても必要なのが、農地の大規模集約化なのである。

こうして民主党は、農業政策においても、社民主義的マニフェストを捨てざるを得なくなった。そして、不倶戴天の敵であった新自由主義的政策を採用せざるを得なくなったのである。

■平成２３年９月１５日　中曽根発言に思う　

本日9月15日、NHKの夜９時の番組「NewsWatch」を見ていたら、中曽根元首相が出演していた。９３歳という年齢ながらカクシャクとしており、まったく衰えを感じさせない話し方で、さすがは５年も首相をやった人だ、と思った。

このインタビューで一番印象に残ったのが、中曽根氏が脱原発の今の世相に明確に異を唱えたことだった。中曽根氏は、大越キャスターの「脱原発を望むか」との問いに対して、明確に「望まない」と答えたのである。

無論、中曽根氏は若い頃に日本の原発行政を積極的に推進していたわけだから、この回答は当然といえば当然ではあろう。

しかし、現在の世相に逆らってでも、否、世論を敵に回そうと、絶対に妥協せずに、きっぱりと脱原発を否定したところに、私は中曽根氏の強さを感じた。

残念ながら、与野党を問わず、今の現役政治家の中で、ここまできっぱりと原発推進を言い切る人はいない。本来なら、もっと推進の立場を打ち出してもいい議員でさえ、何となく奥歯に物が挟まったような言い方しかせず、腰が定まっていない。

無論、引退した政治家と現役とでは立場が違うことは仕方がない。選挙で常に有権者にビクビクしていなければならない現役政治家にとって、世論を敵に回すような言動は即落選の危機だから、なかなか中曽根氏のような思い切った発言ができないのはやむを得ないかもしれない。

しかしながら、原発を今後どうしていくかは、日本の今後のエネルギー政策において、きわめて重要なことである。脱原発に向かうのか、原発を温存ないしは発展させるのか、これを決定することこそが、まさに政治家の仕事だろう。これは官僚や民間にはできないことだ。

私は、今こそ、きちんと原発を推進する政治家が出てきて欲しいと思う。単発では選挙が怖いのなら、「原発推進連盟」のようなものを超党派で組めばよい。赤信号みんなで渡れば怖くない、である。

そして、世の中の理性に訴えるのだ。わかっている人は必ず一定数以上はいるから。原発に赤信号が灯っている今こそ、これを青信号に変えていく努力が求められる。

なお、中曽根氏も認めていたが、脱原発であろうと、原発推進であろうと、自然エネルギーの積極的開発が重要なのは言うまでもない。補助金や買取制度に頼らず、地道に技術開発を進め、可能な範囲（経済的に採算が取れる）でこれを利用していけばよい。しかし、自然エネルギーは決して電力供給の主力にはなり得ないことをしっかりと国民にア・ピールすることも、政治家は忘れないで欲しい、と思う。

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平成２３年ミニコラム