朝日新聞平成23年８月4日社説
再生エネ法案―これでは世界に遅れる

　国民の関心が高い自然エネルギー普及への意志と戦略を、この政治家たちは持っているのか。首をかしげたくなる。

　再生可能エネルギー特別措置法案の修正論議が始まった。その柱は、風力や太陽光などで発電する電力を長期間、固定価格で電力会社に買い取らせる制度だ。自民、公明両党はこの買い取りによる電気代上乗せに上限をつけることを要求し、民主党も受け入れる方向だという。

　新制度による買い取り金額は電力代に上乗せされる。この上乗せ分を１キロワット時あたり０．５円を超えさせないとする案が有力になっている。標準家庭だと月額１５０円にあたる。電気代の急激な上昇を避けるためという言い分だ。

　経産省の試算では、これだと総発電量に占める自然エネルギーの割合は２０２０年までに４〜５％しか増えそうにない。

　普及をめざす自治体やＮＰＯは落胆している。滋賀県の嘉田由紀子知事は「今の審議のままでは、普及法ではなく阻害法になる」と語り、関西の他の知事とともに批判声明を出した。

　明細書に記されていないが、電気代には原発の電源立地交付金などの消費者負担が、１世帯あたり月額３００円ほど含まれているとの試算がある。つまり原発のためには、自然エネルギー買い取りに制限を求める人たちがいう負担増上限の、２倍の額がすでに課されている。

　電気代は今年に入って上昇している。石油、液化天然ガスなどの化石燃料の値上がりによって、東京電力管内の標準家庭では９月の電気代が２月に比べて月額５００円以上高くなる。原発停止によって化石燃料の輸入が増えるので、今後さらに値上がりは避けられまい。

　化石燃料の輸入や原発にかかわる負担増には歯止めがなく、自然エネルギーの上乗せにだけ先に上限をつけるのか。国民の理解を得られるだろうか。

　自然エネルギー投資を促す、きめ細かで魅力的な制度にすることが法案の狙いだ。買い取り価格は、その目的実現と企業や家庭への影響とのバランスの中で熟考するべきだ。

　再生エネ法案は、菅直人首相の退陣３条件の一つだ。成立を急ぐ気持ちはわかるが、自然エネルギーの十分な普及につながらない内容となるなら、本末転倒も甚だしい。

　日本は風力発電を伸ばせる場所が多い。太陽光発電には技術の蓄積がある。急速に普及している欧州や中国に追いつき、新産業と雇用創出につなげる。そんな議論を期待したい。