ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２３年ミニコラム

■平成２３年７月２0日　値上げ反対政党の値上げ

「蟹工船」も今や昔…共産党の日刊機関紙「赤旗」購読料が５００円アップ　赤字月２億円、“拡張”大号令も

産経ニュース　2011.7.9 12:27

　共産党が日刊機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を１１年ぶりに引き上げる。９月から現行の２９００円が３４００円になるが、５００円もの値上げは初めてという。党内から「こんなご時世だからこそ、もう少し耐えてほしかった」という悲鳴も聞こえてくる。

　共産党によると、赤旗の購読数は、この１０年余の間に約３６万部から約２４万部に減り、購読料を大きな収入源とする党財政を直撃してきた。発行経費を差し引いた赤字は、今年に入って月２億円になるという。

　「党員は３８万人なのに、２４万部しか購読されていないことも影響している」と党幹部は頭を抱える。

　このため、党指導部は「今回値上げした上で２万部増やせば採算がとれ、安定ラインに乗る」として、来年７月の党創立９０周年に向け、党内に“拡張”の大号令をかけている。

　党本部（東京）にある職員食堂の定食も平成２０年１１月、６０円値上がりして４８０円になった。こちらも１１年ぶりの価格引き上げだった。小林多喜二の小説『蟹工船』のブームに沸いた「労働者の味方」もやはり、背に腹は変えられないようだ。


これまで共産党は、さまざまな値上げに対して、反対運動をしてきた。たとえば・・・

学費値上げ反対大学予算増額へ
ＵＲ団地値上げやめよ
敬老パス値上げ反対行進を激励
水道料金値上げ反対
２年連続の国保料値上げ反対
共産党、上甑町グランド照明使用料値上げに反対
ストップ！保育料値上げ
府立高校入学金値上げ反対
国立市の介護保険料値上げ反対
火葬場の４倍値上げ反対

とまあ、いろいろある。

正義・弱者の味方である共産党にとって、値上げは許されざる害悪なのである。

だが、値上げする側だって、何も弱者を痛めつけようとしてそうするわけではない。経済の原理にもとづいて、そうしなければ利益が上がらないがゆえに、やむを得ず、行なうわけだ。

共産党はそう考えない。値上げは資本家が労働者を搾取すべき悪辣な手段と考える。この世から搾取がなくなれば、そもそも値上げなどという悪行為はあり得ない、と考えるわけだ。

だが、そんな共産党にも、足元に火がついた。読者減少により、必要経費がまかなえず、ついに禁断の”値上げ”を行なうこととなった。結局、共産党もまた、資本主義社会の原理から逃れることはできなかったのである。

だが、共産党はこう強弁するかもしれない。

わが党の「赤旗」を値上げせざるを得なくなったのは、そもそも資本主義社会が悪であるからである。日本に革命が起こり、日本が共産主義国家となれば、わが党は「赤旗」の発行部数などに汲々となることにはならず、労働者全体からの上納金で、ゆうゆうとした党活動が行なえる。よって、わが党の「赤旗」が赤字で値上げせざるを得ないのは、わが党が悪いのでなくして、この資本主義社会が悪いのである。


■平成２３年７月２１日　やっぱり共産党は竹島放棄か、って思われるよ

「依然ゆがんだ歴史認識」日本の中学校 社会科教科書
韓国の市民団体が批判
2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」

　韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯｣は２０日､日本の中学校社会科教科書の修正を求めて、東京都内で記者会見を開きました。侵略戦争を美化する育鵬社、自由社の歴史教科書をはじめ、韓国にかかわる記述の問題点を指摘しました。

　会見で安秉佑（アン・ビョンウ）常任共同代表は、今年検定に合格した日本の中学社会科教科書について、「韓国関連の記述で一部改善された点もあるが、多くの部分で依然として韓国へのゆがんだ歴史認識を持っている」と批判しました。

　とくに「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本教育再生機構」が主導してつくった自由社と育鵬社の歴史教科書については「アジア太平洋戦争を露骨に大東亜戦争、アジア解放戦争として美化し、植民地支配に対する反省もない」と指摘しました。

　同時にこれら２社以外の教科書も、「ほとんどの教科書は強制動員に関する記述を後退させ、関東大震災のときに虐殺された朝鮮人、中国人に関する記述も弱くなっている。すべての教科書が日本軍『慰安婦』について記述していない」と問題点をのべました。

　また、「『独島』（竹島）の領有権に関してはほとんどの教科書が日本の外務省の主張をそのまま踏襲している。かなり政治的な性格を帯びている」と語りました。

　同会は７社の地理・歴史・公民教科書について計１７７カ所の修正を求める意見書を日本の文部科学省に提出しています。


韓国の団体が、日本の主張を否定するのは当然なんだよ。あちらにはあちらの国益があるわけだから。

たとえば竹島については、韓国は、ここはわが領土だ、と主張している。だから日本の外務省が「竹島は日本の領土だ」と言うことに対しては反対するし、日本の教科書が外務省の主張と同じことを書いても、当然反対する。

しかし、日本の立場からは、絶対に韓国の主張は認められないのだよ。つまり竹島はどうあっても日本の領土なのであり、韓国のそれではない、ということ。このことは、日本人であれば絶対に譲ってはならないんだ。

ところが、「しんぶん赤旗」は、韓国の主張をそのまま記事として載せている。これでは、共産党は間接的に、竹島は実は日本の領土ではなく韓国の領土だ、と認めているようなものだろう。

現在の日本では、竹島は韓国領土だ、と主張する人は朝日新聞のような相当なサヨクにしかおらず、その朝日新聞でさえ、主張としてはかなり控えめにしている。（たとえば論説主幹の個人的見解のような形にして。竹島と独島　これを「友情島」に…の夢想参照）

それなのに、これほど露骨に韓国の主張を書いてしまえば、やっぱり共産党は韓国に味方だ、こりゃダメだ、と多くの人は思ってしまう。

最近「しんぶん赤旗」は部数が伸びずに赤字なのだという。もともと共産党は「赤旗」の売上で党費をまかなってきていたはずなので、それが赤字じゃどうしょうもないだろう、と思うが、部数が伸びない原因はやはり、こうした、ある意味ストレートすぎる韓国礼賛記事を書いてしまうような体質にあるのではないか。もう少し、朝日新聞のように利口になったらいい。


■平成２３年７月22日　どんどんこういう調査はしよう
福島県：１８歳以下の甲状腺、生涯にわたり検査

毎日新聞2011年7月24日 21時4分　更新：7月24日 23時46分

　福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。

　◇対象３６万人

　旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４〜５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。

　対象は９２年４月２日〜今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度目の検査を終える予定。

　県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】

こうした検診はおおいに行われるべきだ。

すでにチェルノブイリ事故以降、事故発生時子供であった人たちの甲状腺がんの疫学調査が行われている。その結果、本来きわめて稀な小児の甲状腺がんが、事故後数年で１００〜１０００倍になったということが報告されている。これが、公式に認められている唯一のチェルノブイリ事故後の被曝データである。（ちなみに、今いろいろ牛で問題になっている放射性セシウムに関しては、それによる被曝は証明されていない）

１０００倍などというデータをもって、煽り派の人たちは、あたかも汚染地域の子どものほとんどが甲状腺ガンにかかった如くの宣伝をしている。しかし、もともと小児の甲状腺ガンの発生率自体が百万人に１人という希少なものなので、多く見積もっても、百万人に１人が１０００人に１人になったという事実があるにすぎない。言い換えれば、少なくとも１０００人中９９９人の子どもはああした状況であっても、無傷だったのである。

さらに言えば、甲状腺ガンは医学的見地からはきわめておとなしいガンであり、致死性が問題になるのは全甲状腺ガンのうちの約１％にしかすぎない。だからこそ、小児の甲状腺ガンの死亡者は多く見積もっても数十人しかいないのである。

実はこの数字さえも、事故後の検診率向上に伴うバイアスが入っていると言われている。つまり、実際には小児の甲状腺ガンが増えていない可能性すら、あるのだ。

福島原発事故の場合、チェルノブイリ事故と異なり、汚染地域の避難措置はほぼ完璧に行われたといってよい。むしろ過剰なくらいである。さらに日本では、小児の検診が充実しており、チェルノブイリ事故後調査のようなバイアスが入る余地はない。

こうした状況なので、チェルノブイリ事故後の報告との比較はきわめて興味深いものがある。

私はおそらく、日本では小児の甲状腺ガンの増加はない、と見ている。それは数年間で証明されるだろう。チェルノブイリ事故後では、その期間で小児の甲状腺ガンが増加していたわけだから。

そうしたデータが出れば、それは日本の事故後の対策が正しかったことの証明になる（チェルノブイリ事故後と比較して）し、また放射線被害自体が、実は想定よりも少ないものであったことの証明にもなる。

そして、日本においては小児の甲状腺ガンに対する原発事故の影響が見出せない、というデータが出れば、現在の”煽り派”の主張はことごとく崩壊する。

だから、”煽り派”にとっては、どうあっても日本の子どもの多数が甲状腺ガンになってもらわねば困るのだ（実際、将来そうなる、と彼らは現在言っている）。彼らはだから、一部のチェルノブイリ事故関係者のように、データを捏造したり、自己の主張に都合がいいように解釈をすることを迫られることだろう。

イデオロギーのために科学が捻じ曲げられることを許さないためにも、正確な放射線被害（≒無害）が国民に認知されるためにも、公平無私な正確なデータ取得が望まれる次第である。

■平成２３年７月２３日　関電供給不足は首相の迷走が原因

「１０％以上節電」綱渡り　関西電力、電力調達先トラブル　最大供給力３千万キロワット割れ　　

2011.7.24 23:39

　関西電力は２４日、電力会社以外から調達していた２９万キロワット分の電力が、機器のトラブルにより２３日から受電できなくなったことを明らかにした。関電管内では、政府による１０％以上の節電要請が２５日から始まるが、最大供給力は３千万キロワットを割り込み、夏本番を前に電力供給は綱渡りの状態が続く。

　電力の調達先は明らかにしておらず、復旧の時期は未定という。関電は２５日から月末までの間、中国電力からの電力融通を最大５７万キロワット積み増し、最大で３０１４万キロワットの供給力を見込んでいた。

　しかし、このトラブルで７月の供給力は２９８５万キロワットまで落ち込み、最大需要予測の３１３８万キロワットに対し４・９％の不足に、８月の供給力も２９１４万キロワットで同７・１％の不足にそれぞれ悪化する。関電は中小企業や一般家庭にも一層の協力を呼び掛ける方針だ。


いったいなぜこんな事態に陥ってしまったのだろう。

大震災・福島原発事故で、関東や東北地方の電力が不足するのは、予想できた。今まで稼動していた原発が動かなくなったのだから、それは当たり前だ。もっとも、反原発派は、原発がいきなりなくなっても日本の電力供給はまったく心配ない、って言っていたけどね。

それがいつのまにか、本来東日本大震災とは関係ないはずの関西で電力不足が起きるようになってしまった。もともとは企業などが関西に移動してきて、不足する電力を補うはずだったのが、あべこべになってしまったわけだ。

私は、このこと事態が菅首相の一番の失敗だったと思う。言い換えれば、首相が菅さんでなかったならば、こんな事態にはならなかったはずなのだ。

本来、原発事故が起きた時、政府は脱原発へと移ろって行く世論を抑えなければならなかった。つまり政府には、いかに原発事故が大きな社会的影響を及ぼすにせよ、日本はやはり、原発を維持しなければやっていけない国なのだ、ということを、国民に納得させる義務があった。そして首相には、そうした政府の方針を国民にわかりやすく説明する義務があった。

・原発は電力のベースロードとして、これをなくすことは絶対にできない
・福島原発は不幸な事故ではあったが、これにより直接死亡した人はいない。言い換えれば、原発設備は、あれほどに爆発しても、原爆が落ちた時のような状況にはならない
・日本は原発事故を経験した貴重な国として、被爆国としてと同様、むしろ今後原発を継続することにより、その安全性を世界に知らしめる義務がある
・再生可能エネルギーは、原発という基礎電力があってこそ、活用できるもの。これを促進するのならば、同時に原発も促進せねばならない

菅首相は、以上のことを、直接メッセージとして国民にわかりやすく説明せねばならなかった。しかし、実際に首相が行った事は・・・

５月６日に浜岡原発停止”要請”をした。この頃までは首相は原発の必要性を認めていた。首相の意図は、危険な原発は浜岡だけであり、他は安全、ということをアピールすることにあった。

だが世間はそう取らなかった。なぜ浜岡だけが危険で他は安全といえるのか。その技術的根拠があいまいで、政治的意図が見透かされ、首相のこの”要請”は結果的に原発への不信を拡大しただけに終わった。

５月２８日、首相は根回しなしに仏ドービルのＧ８サミットにおいて、いきなり「太陽光発電１０００万戸計画」を発表した。これにより、首相の再生エネルギーへのこだわりが明らかになり、それは同時に首相は脱原発を目指している、と受け取られた。

７月に入り、首相はついに脱原発宣言を行い、さらにはストレステストをする、と宣言した。政権延命のための露骨な政策変更であり、これにより、日本全体の原発再稼動の試金石であった玄海原発の再稼動が不可能になり、それは全国の原発へと飛び火した。

結局は、原発依存率が一番高かった関西が一番の犠牲者となった。首相の迷走がその原因である。
■平成２３年７月１６日　わが家最後の大型旅行

今年の夏は、一家７人４拍５日の大型旅行を計画しています。北海道まで、かなり贅沢です。理由は、わが家全員がそろう大きな旅行としては、今年がおそらく最後だからです。

わが家の家族旅行は、平成８年より始まりました。長女がやっと１歳になり、ちょろちょろ歩き出した頃です。この頃は義父がまだ元気で、義父・義母・私・妻・長女の５人の旅行でした。行き先はクルマで約１時間の温泉で、一泊のかわいい旅行でした。

その後は、毎年夏休みに、だいたい１〜２泊の小旅行をしていました。残念ながら、義父はその後持病が悪化し、平成１０年を最後に旅行に参加できなくなりました。義母もまた、義父を置いて外泊はできないとのことで、平成１１年からは私と妻、子ども達だけの旅行になりました。

当時はまだ子どもが小さかったので、子ども達に旅行の記憶はありません。だから、家族旅行というよりは、子ども付き新婚旅行の感覚でしたね。

徐々に上から順に子ども達の記憶に残るようになったのは、平成１５年頃からでしょうか。当時長女が小２、長男幼稚園年長、二男幼稚園年少、次女０歳です。

この頃からわが家の旅行も家族旅行っぽくなってきましたね。子ども達も、あの時の旅行はああだった、こうだったって言うようになりましたから。

わが家のエポックメイキングは平成１９年の北海道旅行でした。この年の正月に義父が亡くなり、義母も義父の介護から解放されて、自由がきくようになり、また旅行に参加したい、と言い出したのです。この前年にわが家は義父・義母の家のそばにマイホームを立てて義父母との交流がしやすくなったのも追い風でした。北海道は、わが家の多数派の希望でした。

この年の夏の旅行は３泊４日、総勢７名の豪勢なものになりました。一番下の次女も幼稚園の年少になり、旅行の記憶が残るようになりました。わが家の本格的な旅行はこの時から始まったといえます。

翌年、平成２０年は私の祖母が９７歳で亡くなった法事があり、私の母方の親類縁者一同が会する最後の機会になる、とのことで、東京まで出かけました。４泊５日と長期にわたり、１０年ぶり以上で私はわが実家へ帰りました。その他、妻の親類の家に泊まったり、ホテルに泊まったり、安宿に泊まったり、私の大学時代の親友に会ったり、はとバスに乗ったりと、なかなか盛りだくさんな４泊５日の旅でした。残念ながら、この時は義母は不参加でしたが。（その埋め合わせに、９月に義母を含めて一泊旅行をしました）

平成２１年夏は、私の念願がかなって、信州へ３泊４日旅行となりました。上高地、美ヶ原、霧が峰、清里、軽井沢などをレンタカーで回りました。この時は７名フルメンバーで、一番下の次女も幼稚園年長になっており、みんなの楽しかった思い出となって記憶に残っているようです。

昨年平成２２年は、長女が中３で高校受験となり、大きな旅行はできませんでした。近場を１泊で回っただけです。

そして今年の夏。長女高１、長男中２、次男小６、次女小２、義母８６歳です。計算すると、来年以降、数年にわたって毎年、わが家では受験生が発生することになります。この間は大型旅行は不可能でしょう。その後は、長女はもう成人しているし、義母は９０歳を超えます。もはや一家７名の大旅行は不可能でしょう。だから、今年がわが家最後の大旅行、となったわけです。

考えてみると、人生８０年とはいえ、子どもたちとともに家族旅行をする期間などというのは、わずかなものです。わが家の場合、子供達が上から下まで８歳差があることもありますが、全員集合してみんなが後から、あんときあーだったこーだったと語り合いのできる旅行ができた期間は、わずか数年にすぎません。

そういえば、私自身の成長過程においても、家族全員の旅行としての思い出が残っているのは、私が小３の時に行った海水浴から高１の時に親戚一同で行った黒部ダムまで、昭和４３年から５１年まで、わずか８年間です。それ以前は３歳下の弟が覚えていないし、それ以後は、家族旅行に出かけることもなくなりました。私同様、私の親にとっても、おそらくはこの８年間頃が、人生の盛りだったのではないでしょうか。

毎年お盆や正月になると、テレビで民族大移動が話題になります。多くは幼稚園から小学生くらいの子どもがインタビューされ、「おじいちゃんのところに行って楽しかった」などという思い出話が語られます。

毎年毎年のことなのですが、実はその主人公はどんどん交代していくのですね。子どもも、中学生くらいにもなれば、「おじいちゃんところに行って楽しかった」なんてこともなくなるでしょう。帰省や家族旅行は毎年毎年続いていくものですが、一つの家族から見れば、典型的家族旅行の期間などは１０年もないのです。そう思うとやはり、行ける期間は、多少はお金がかかっても、家族旅行をしてみたいと思う次第です。

P.S.　　実は、私の成長期の典型的家族旅行は昭和４３年から５０年までですが、その間３年間のブランクがあります。すなわち、昭和４４〜４６年は家族旅行さえ行けず、お盆に祖母の実家に行っただけだったんです。わが家にお金がなかったからです。だから私は、小６の時の昭和４６年には、家族とではなく、親戚の家族旅行に１人だけ混ぜてもらったんです。その当時、どうしてうちは家族旅行できないのかなあ、と寂しく思いましたが、私以上に、今は亡き両親の方が、ずいぶんと寂しい思いをしていたのではないかなあ、と感じます。


津波で２５人死亡の自動車学校、遺族が提訴へ

　宮城県山元町の常磐山元自動車学校が東日本大震災の津波に襲われ、送迎用マイクロバスなどに分乗して帰宅しようとしていた１８〜１９歳の教習生２５人が死亡した。

　２５人の遺族は「学校が迅速に避難させていれば犠牲者は出なかった」として、同校側を相手取り、総額約１７億円の損害賠償を求めて９月に仙台地裁に提訴する方針を固めた。

　同校が遺族会に行った説明などによると、３月１１日午後２時４６分に地震が起きると、教習生ら約４０人は校舎外や車外に出た。校舎が壊れた恐れがあり、寒さをしのぐため、教官らの指示で何台かのマイクロバスに乗り込んだ。

　「地震直後、教官らには『１時間後に教習を再開するので、少し待っていてください』と大きい声で言われた」と、助かった女子大学生（１９）は証言する。

　しかし、同３時２０分頃に停電し、同校側は教習生を帰宅させることにした。

　教習生らはマイクロバスやワゴン車、教習車計７台に分乗して同３時４０分頃から順次出発。約１０分後に山元町の沿岸部が津波に襲われ、７台のうち、山の手に向かったワゴン車と教習車を除く５台がのみ込まれた。

　死亡した教習生２５人は、５台に乗っていた２３人と、路上教習を打ち切って同校に戻った後、徒歩で帰宅していた２人。同校側も、校舎が津波で壊滅し、マイクロバスなどを運転していた教官４人と、学校にいた校長や教官、事務員ら５人が犠牲になった。

　遺族会によると、同校側は「津波の際の避難マニュアルは用意しておらず、対応に危機感がなかった」ことは認めたという。だが、話し合いを重ねている途中、代理人弁護士から「このような大規模な津波は予見できなかった。仮に予見が可能だったとしても、生徒たちは自ら避難することができた」などとして、一連の対応に過失はなかったと主張する文書が遺族に送られてきたという。

（2011年7月28日09時18分 読売新聞）

そんなにカネが欲しいのか！　申し訳ないがそのように思ってしまう。

自動車学校の職員にも、多数の死亡者が出ている。亡くなった教習生にしたって、自動車学校にしたって、同じ津波被害者ではないか。部外者にはそう見える。

これから被災地は、協力して復興へ向かっていかなければならない。それなのに、こんな不毛な争いをして、どうするのだ。

この遺族会は、全国から猛烈なブーイングを浴びるだろう。このような人たちには義捐金はやるな！などという人もいるかもしれない。私もそうした意見には、賛成だ。

同じような境遇の人はいっぱいいるんだよ。たとえば、大川小学校の子供たち。先生たちの避難指示が失敗して、７０人以上の児童が亡くなってしまった。先生も、１人を除いて、亡くなってしまった。

自動車学校の教習生の遺族が訴訟を起こすのなら、大川小学校で亡くなった子どもたちの遺族だって同じような訴訟を起こす権利はあるが、今のところそうした気配はない。やはり遺族の中にしっかりした人がいて、そうした過激な意見を諌めているんだろうと思う。それができるのは、遺族でしかないから。

仮にもしも、この訴訟をきっかけとして、東北地方全体が訴訟合戦にでもなったら、いったいどうなるのか。

被災地以外の人たちはあきれにあきれ、もう彼らを支援してやる必要などない、言い始めるだろう。全国からの復興支援の雰囲気はたちどころになくなっていくことだろう。

これまでに全国の人たちの多くが、被災者に義捐金を送ってきた。さらには、支援のための増税や復興債の発行なども行なわれようとしている。これすべて、被災者全体が地震・津波の被害者であるから、という観点からのことだ。

もしも被災者同士でのいがみ合いが発生すれば、それならあんたたち同士で解決しなさいよ、もう支援なんてしないからっていう雰囲気になる。

あの時の状況からすれば、仮に避難指示に失敗があったからといっても、それを責めることは誰にもできないだろう。確かに、あの時もう少しうまく避難誘導してもらえれば、っていう恨み節はあるかもしれないが、それは被災者全体が共通している思いだ。みんなそんなつらい思いをがまんしている。自分達だけ訴訟で丸儲け、はあんまりだよ。もしカネが目的でないのなら、いったいあんたたち、何のために訴訟なんてするの？


　
■平成２３年７月２８日　宇宙旅行と再生可能エネルギー

　
私が子どもの頃、２１世紀になれば宇宙旅行は一般化する、と思われていた。当時のエポックメイキングは、何といっても、昭和４４年に実現した、人類の月面着陸である。

私は当時小学４年生だったから、これはよく覚えている。とにかく、人類が月に行く、というのはとんでもない偉業だった。当時は「ついに人類が月に行く時代になった」というのが科学技術の進歩を表現する一種の枕詞になっていた。

これがいかにすごいことか。人類が初めて空を飛んだのは１９０３年である。その後空を飛ぶ装置は長足の進歩をとげ、すでに’３０年代には冒険としての空中飛行から誰もがリーズナブルなお金を払って飛行機に乗れる旅客機の時代になった。’４０年代の第二次大戦では、飛行機はそれまでの戦争の形態をまったく変えてしまった。

戦後になり、人類はついに対流圏を突っ切って、宇宙空間にまで進出した。ライト兄弟初飛行から５８年後の昭和３６年には、ソ連のガガーリンが人類初の宇宙飛行を行なった。さらにその７年後に、人類は月まで行ったのである。ライト兄弟初飛行からわずか６６年後のことである。

この勢いなら、つまり冒険飛行から旅客機の時代まで２０〜３０年であったわけであるから、昭和４４年の２０〜３０年後、長くても４０年後の２１世紀初頭には宇宙旅行が一般的になっているに違いない、と多くの人は考えたのである。

だが、事はそうは運ばなかった。結果的に人類が月に行ったのは昭和４４年から４７年までの３年余だけであった。科学技術、特にコンピューター関連はその後飛躍的進歩を遂げたが、その後４０年、誰も月には行けずに地球を周回するだけ、一般人の宇宙旅行などその目途さえ立っていない。人類は本当に月に立ったのか、などという噂があるが、こんな噂が出てくるのも、月面着陸をしていた時期がわずか３年余りでその後の空白があまりに長すぎることにその原因があるのだろう。

ライト兄弟から６６年の飛行技術の長足の進歩と比較すると、実はその後の４２年のそれは、進歩どころか、月から遠ざかってしまった点などからすれば、むしろ退歩しているとさえ言える。（無論、長期宇宙空間滞在など、別の技術は発達したのではあろうが）

むろん、一般人を対象とした宇宙旅行がないわけではない。しかしそのためにはやはりある程度以上の訓練を受けることは必要だし、そもそも法外な費用がかかり、とてもじゃあないが旅客機のような状況ではないし、今後もならないだろう。

考えてみれば、宇宙旅行など、いくら科学技術が発達したとしても、簡単にできる話ではないのである。そもそも人間の身体は重力なしでは耐えられない。骨があっという間に脱灰し、体液バランスもくずれる。離着陸時には猛烈なGを喰らう。だからこそ、ある程度以上の素質を持った人間がハードトレーニングをしなければ、宇宙飛行士にはなれないのである。人間の生理条件が大幅に進化でもしない限り、この事実はいかに科学技術が進歩したところで、変わらない。

この点、人類が大空に進出した時のハードルははるかに低かった。人間は、旅客機が飛ぶ高さ、すなわち海抜１万メートルでも生きてはいけないが、与圧と加温装置がそれを可能にした。その技術的なハードルは高くはないから、経済的にもそう費用はかからず、特別な訓練も要らない。だからこそ普通の人でも旅客機に乗れるのである。

宇宙空間の過酷さが海抜１万メートルの比ではないことは、当然、科学をある程度理解している人にとっては、自明なことである。したがって、将来は一般人も宇宙旅行も可能になる、などと単純に信じていたのは、科学を知らない人か、私のような子どもであったのだろう。

さて、ここまで拙稿を読んでこられた方は、この宇宙旅行の真実が、最近何かと話題になっている何かとよく似ていることに気づかれたことであろう。そう、再生可能エネルギーである。

科学技術が進歩すれば、将来人類は、再生可能エネルギーでその必要なエネルギーをほとんどまかなうようになることができる、と単純に信じているおめでたい人たちがいる。こういう人たちは、かつて単純に一般人の宇宙旅行を信じていた人と同類である、と私は思う。

宇宙旅行では、どんなに科学技術が進歩したところで、人間の生理的限界あるいはコスト的限界にぶつかり、このカベを打ち破るのは不可能である。ごく一部の肉体的頭脳的に優れた人間に多大な費用をかけれるのなら、それは可能であるが、結局その域を出ない。つまり、旅客機のように誰もがリーズナブルな値段で乗れるような条件には、絶対にならない。

再生可能エネルギーも同様である。そもそも、もともときわめてエネルギー密度が薄いエネルギーを実用化しようとするところに、無理がある。

人類の用いるエネルギー源は、木材→石炭→石油→原子力と、よりその密度の濃いエネルギー源にシフトしてきた。それをいきなり、木材よりもエネルギー密度が薄いエネルギー源を用いようとしたって、無理に決まっている。むろん、できないことはないが、莫大なコストや面積を喰う。これは自然の摂理であって、いかに科学技術が進歩しようが、変えられない所与条件なのである。

宇宙旅行が一部の大金持ちのお遊びか、特殊な訓練を受けた宇宙飛行士の冒険的行為である状況は、当面どころか未来永劫、変わらないであろう。同様に、再生可能エネルギーもまた、所詮は原子力、火力発電の補完的位置であり続けることに変わりはないであろう。

再生可能エネルギーにそうした自然科学上の制約があるのは、人類が宇宙へ行くためには生理的限界があるのに良く似ている。原子力、火力が船舶や旅客機とすれば、再生可能エネルギーは所詮は宇宙旅行なのである。

見果てぬ宇宙旅行の一般化を夢見るよりは、少しでも飛行機が落ちないよう、船が沈没しないよう努力をする方が、はるかに現実的・実用的なことと思うのであるが・・・。


　
　

ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２３年ミニコラム