原爆症未認定訴訟、１２人を新たに認定…東京地裁
原爆症の認定申請を却下された東京都内の被爆者２４人について、本人や遺族が国に却下処分の取り消しを求めた集団訴訟の判決が５日、東京地裁であった。
八木一洋裁判長は、２００８～０９年に緩和された原爆症の新たな認定基準で、提訴後に原爆症と認められた８人を除く１６人のうち、これまで国が認定してこなかった胸部大動脈瘤(りゅう)の原告を含む１２人を新たに原爆症と認め、却下処分を取り消した。残る４人については被爆と発症の因果関係を認めず、請求を棄却した。
原告は、広島と長崎に原爆が投下された際に爆心地付近にいたり、投下直後に両市を訪れたりした７０～８０歳代の男女とその遺族。
八木裁判長は判決で、胸部大動脈瘤の原告について、「原爆による放射線の影響が疑われる」と指摘。新基準では、積極的に原爆症と認定する疾病とされていない脳梗塞や狭心症などの原告１１人も原爆症と認定した。
一方、爆心地から約４キロの自宅で被爆した急性心筋梗塞の原告ら４人については、喫煙歴などから因果関係を認めなかった。
（2011年7月5日20時42分
読売新聞）
■平成２３年７月３日 終わったのはあんただよ、傲慢大臣！
百聞は一見にしかず、否、百文は一見にしかず。文章でも無論、このアホ大臣の上から目線、傲慢不遜、は十分に伝わってくるが、ＹｏｕＴｕｂｅの映像を見ると、よりリアルにそれが伝わってくる。 昔なら、社会的地位の高い人ならこのような態度でも大目に見てもらえたのであろうが、今は何と言ってもこういうえばった人は嫌われる。 他の記事によれば、宮城県知事の接遇は誤りではないという。また、引き合いに出された自衛隊も、このような「長幼の序」などは存在せず、迷惑しているという。 要するに、松本氏は自分の解釈ですべて他人の言動を批判していたわけ。 特に許せないのが最後のオフレコ発言。おそらくは、言ってから「しまった」と思ったのだろう。それですぐに、これはオフレコにしよう、と思い立った。 そして、自己弁護のために、発作的に”報道管制”を敷いた。 松本氏もバカだね。こんなこと話して「書いたら、その社は終わりだから」なんて言ったら、マスコミはますます大きく書きたてるだろうに、ね。 これでもう、松本氏の大臣辞任は時間の問題だろうし、菅首相の任命責任も問われ、菅氏の首相在任期間はさらに短くなる事だろう。 松本氏には、月並みではあるが、次の有名な言葉をお送りしよう 実るほど、こうべを垂れる稲穂かな あ、そうか。この人、ぜんぜん実ってないから、こうべが垂れないんですな、わかりました。 | ||||
■平成２３年７月５日 もはや科学とはかけ離れた原爆症認定
医師の目からみて、いくらなんでも胸部大動脈瘤が放射線の影響で発生する、などといったことは絶対にあり得ないだろう、と思う。 脳梗塞や狭心症が放射線の影響で起こるなどといったことも、医学の常識はあり得ない話で、要するに、この判決はまったく医学の常識からかけ離れているのだ。 それでも、こんな非常識裁判でも、非難をする人はあまりいないようだ。それはなぜか。 おそらくは、この手の裁判が”同情裁判”、”根負け裁判”（いずれも筆者の造語ですが）であることを、周囲の人たちが理解しているからだろう。 被爆者が、この数十年間、想像を絶するような苦労をされてきたことはまちがいない。周囲から奇異な眼で見られ、いつ発症するかわからない原爆症の恐怖に苛まれてきた。たまたま爆心地の近くにいたというだけで。 この重い十字架を背負って生きてきた、というだけで、政府はやはり、被爆者を救う義務があるだろうと思う。たとえ非科学的だろうと何だろうと。 私は、仕事柄土地柄、被爆者健診を時々行う。被爆者はもう皆、７０～８０歳台である。それでも、放射線の影響で白血球が減っていないか、肝機能が悪くなっていないか、などといった検査をする。それが被爆者の権利なのだ。 正直、医学的に見て、こうした被爆者健診はまったく無意味、と思う。すでに放射線の影響よりは加齢の影響の方がはるかに大きい年代だ。仮にがんにかかったからといって、放射線の影響を証明できるわけでなし、また７０～８０歳代まで特にこれといった病気もせずに生きていられること自体、放射線の影響など皆無だった、という証拠だろう。 さて、話を現代→未来へ移そう。福島第一原発事故が起きた。これにより、将来的に、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じ問題が発生するだろう。そしてその時もまた、政府は科学とは無縁の、多額の補償をしていかねばならないだろう。 | ||||
■平成２３年７月６日 知事の真意を理解しない愚かな首相
もはや、菅総理は狂っているとしか、言いようがない。 古川佐賀県知事は、自分と面談するために菅総理が佐賀県までやってくるのなら、玄海原発の再稼動を認めてやる、とブラフをかけた。いばっているようだが、地位が下の者が上の者に吹っかけるるのだから、この発言は支持できる。（私も、わが子たちには喧嘩するなら年上の人とやれ、と常々言っている） どっかの前防災大臣とは訳が違う。 古川知事としては、政府にこれくらいのことをしてもらわなければ、いまだに玄海原発再稼動に難色を示す周辺自治体を説得できない、と考えているのだろう。 首相までが来佐してお願いにきた、となれば、さすがに周辺自治体も無視はできない。そこへさらに、古川知事までもが雁首そろえて原発の再稼動をお願いすれば、これ以上の演出はない。つまり、終戦の時に時の鈴木貫太郎内閣が取った手法である。（天皇のご聖断という形で、終戦へ持っていった） 古川知事は、玄海原発の再稼動ができなければ今夏の九州は電力不足が続き、ひいてはそれが全国の電力不足につながっていくことをよく理解している。しかし、長崎県知事が再稼動に難色を示していることもあり、自分の判断だけでそれを容認するわけにはいかないのだ。首相の来佐という演出がどうしても必要なのである。 こうした古川知事の苦悩を何もわかっていないのが首相。難色を示した時点でアウト、だな。つまり、首相が佐賀に行く気がない、となれば、周囲は「首相はやはり脱原発だ。再生可能エネルギー普及のためにも、原発を日本からなくしたいのだろう」と思われてしまう。 菅首相はおそらく、「へ、一国の首相たるオレが、田舎の知事の要請で、あんな田舎県までのこのこ出て行けるわけがなかろうが！」とでも思っているんだろう。 古川知事のせっかくの演出も、相手が大根役者でパーだ。その点、昭和天皇は本当に名役者だったなあ・・・ おろかなトップをいただいた国家に未来はない。早くこのアホ菅を首相の座から引きずり降ろさないと、日本は大変なことになるよ。 | ||||
■平成２３年７月７日 何のための梅雨明け発表？
今年は九州南部が6月中に早々と梅雨明けし、対照的に北部は南部に比べてはるかに遅く、７月中旬が梅雨明けと見られていた。 九州の北部と南部は、アジア地域の天気図からみれば至近距離で、なぜこれほどの近距離なのに、梅雨明け発表が1ヶ月近くも差があるのかが、不思議でならなかった。 そういえば、九州南部では梅雨入りも5月２３日と早く、その他関東・中国・四国・東海などでも5月中に早々と梅雨入りしている（tenki.jp参照）のに対し、なぜか九州北部だけが取り残されて、6月5日入梅であった。 日本地図を見ればわかるように、どう考えても、九州北部だけが梅雨入りが６月にずれこんだのは、不自然なのである。 実際、この地方に住んでいる身としては、すでに5月下旬に、台風の影響もあって、ぐずついた天気が続いていたから、てっきり九州北部も梅雨入りしているのかと思っていたら、何とここだけ梅雨入りから取り残されていて、びっくりしたものだ。 さて案の定、早々に梅雨明け発表があった九州南部は、やはり九州北部と同様の天気となった。今回の豪雨である。 結局気象庁は「梅雨の戻り」であるとしているわけであるが、九州北部の雨は梅雨で、南部の雨は「戻り」っていう解釈は、どうみても不自然だ。こりゃどう考えたって、単に九州南部の梅雨明け発表が早すぎただけなんじゃないの？ 毎年この時期に思うことだけど、もういいかげん、梅雨入り・梅雨明け発表なんぞやめてしまったら、と思う。せっかく梅雨明け発表したって、その後に梅雨の時並みの豪雨で浸水被害が出てしまっては、何のための梅雨明け発表かわからない。「梅雨は明けましたが、いつまた戻るかわかりません」ということなら、梅雨明け発表など、無意味ではないか。 気象現象は、何月何日から不連続に変わるというものでもないし、一直線に春→梅雨→夏と進んでいくものでもない。梅雨前線だって、南北行きつ戻りつするだろうし、そもそも梅雨前線はあくまでも北の気団と南の気団が衝突する場所であり、決して線ではないはずだ。 だから私は、今後は梅雨入り・梅雨明け発表はやめ、「おおむね何月何旬から何月何旬くらいまでが梅雨といえる」くらいにとどめ、それも事後発表とし、また、「梅雨前線」という言葉はやめて「梅雨地域」と呼ぶことを提唱したい。 |
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■平成２３年７月８日 日本の原発の安楽死をたくらむ菅首相
●当初は原発堅持だった菅
当初は原発堅持だった。５月６日、菅は浜岡原発停止を”要請”した（事実上の命令）。危険なのは浜岡原発だけであり、あとの原発は安全である、との間接的メッセージだった。国民の多くは、首相は原発堅持の考え、と確信した。 だが、菅のこの”命令”は、一部の反原発派から逆手に取られた。すなわち、「浜岡を止めるのなら、他も止めねば納得できない。事故率ゼロの原発はないのだから」という訳である。 それを受けてか、菅は変化する。封印していた、市民運動家としての自然エネルギーへの憧憬がむっくりと起き上がってきた。 ５月２８日、仏ドービルのＧ８サミットにおいて、菅は事前の調整もなく、いきなり「太陽光発電１０００万戸計画」を発表した。市民運動家、野党時代を彷彿とさせる、菅の大きなアドバルーンだった。 ●不信任決議案が転機か ６月２日、菅に対する不信任決議案が国会に提出された。菅は窮地に立たされたが、持ち前の詭弁で何とかこの危機を乗り越えた。この時、菅にはある考えが浮かんだ。 もともとオレは自然エネルギー派だ。そうだ、オレはやはり脱原発に戻ろう。そして、これをワンイシューとして、総選挙に打って出るのだ。そう、６年前に小泉がやったように。これなら民主党は勝てる。オレは総理であり続けられる。 ここで権力に固執する菅の本質が牙を剥き始めた。権力の維持のためにはすべての犠牲をも厭わない、おそろしい権力亡者としての本質が。 不信任議決案の成立は、権謀術数を駆使してからくも阻止したが、今後も危険が続く。あとは小泉のように、党内基盤ではなく世論を味方にするやり方をまねして、延命しようというわけだ。 ●政権維持のために脱原発へ豹変 こうして、菅はなりふりかまわず原発堅持→脱原発へと舵を切った。原発事故以降、『週刊現代」ら一部の週刊誌などの煽りなども受けて、世間には放射線に対する偏見が満ち満ちている。菅はこれに賭けた。 無論、日本の将来など、延命の二文字しかない菅にとって眼中にない。日本国民などどうでもよい。とにかく菅にとっては、１日でも長く総理のイスにすわっていることが人生の目的で、国民の放射線への偏見の是正をするどころか、それを政権維持のために利用するのである。 脱原発へと舵を切った菅は、まずは３月１１日の閣議決定以来棚上げになっていた電力の全量買取制度に目をつけた。ドイツはこの制度によって飛躍的に太陽光発電のシェアを伸ばしたのはまちがいないから、これに乗れば、国民は自分を支持するだろう、と菅は踏んだ。 そして菅は、６月２８日の両院議員総会で、「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。脱原発へ舵を切った上で、エネルギー政策をワンイシューとする総選挙への布石である。 ●そして、ストレステストでとどめを刺す ７月に入ってから、菅は、とどめとしてストレステストなるものを採用した。これにより、現在停止している原発は、事実上再開が困難になる。案の定、玄海原発を有する玄海町長はさっそく運転再開へのゴーサインを取り消した。 これで玄海原発は動かない。そして、順繰りと他の原発も止まっていく。日本のエネルギー政策は、事実上の脱原発となるわけだ。 ストレステストの特徴は、表立っては誰もそれに反対できないことにある。安全に絶対はないから、そのための手段は際限がない。それを否定することは安全を否定することになってしまう。実際、ヤフーの世論調査でも、７月８日時点で、「ストレステスト賛成」が半数で、「現時点でのストレステストには反対」は３割強にとどまっている。反対は１０％強にすぎない。（ｙahoo調査参照） 菅はおそらく、脱原発路線がほぼ既定となった時点で、衆議院の解散をおこなうものと思う。つまり、世論が脱原発に傾き、かつその弊害がまだわからない微妙な時期をねらうわけだ。 脱原発は日本経済縮小につながる、という正論は、脱原発の世論の渦中で、かき消される。あたかも戦前の日本世論が、「対米戦争は無謀」なる正論をしりぞけてしまった如く。 権力維持のために国民の放射線への偏見を利用した菅のやり方は、後世からの猛烈な批判を浴びることだろう。しかし、現時点のことしか考えていない菅にとり、そんなことはどうでもよいのである。 ●これが政治主導の結末だ！ 原発堅持を堅持してきた海江田経産相のやり方は、まさに官僚の意向そのものだった。海江田氏はしたがって、野田財務相とともに、官僚の手のひらにあったといってよい。 根っからの民主党人間であった菅にとっては、これががまんできなかったのであろう。 とにかく官僚は敵だ。彼らのやることはまちがっている。彼らと正反対のことをやるオレこそが正しい、という痛烈な思い。 これまでの、マスコミによる過度の官僚バッシングも、菅には役立った。世論もまた、東電も含めた官僚を敵とし、政治の力で日本を新しい方向へ持っていって欲しいと考えている。 今の日本は、政治主導という錦の御旗により、坂道を転げ落ちようとしているが、もとを正せば、その根は２年前の民主党政権誕生にある。 脱官僚・政治主導という甘言につられ、日本人の過半数が民主党に投票した。ここにすべての誤りの原点がある。（文中敬称略） | ||||
①悉皆方式は抽出方式にせよ ②学校同士、自治体同士の競い合いはやめよ ③学力テストの予算を教員増員などに使え などという主張をしてきた。民主党もまた、朝日新聞と同意見であり、政権を取るや否や、悉皆方式をやめてしまった。 ところが父母からの批判は強く、またもや悉皆方式に戻すということらしい。結局は、日教組・朝日新聞・民主党ラインは見事に粉砕され、産経・読売ラインが世の支持を受けたわけである。 まあ一時が万事、今後も、朝日新聞・民主党ラインの政策は結局は修正ないしは廃止を余儀なくされていくことであろう。 次なるターゲットは、自然エネルギーの全量買取制度。これまた、朝日新聞・民主党ラインが強固に推進している。産経は反対。（読売はこの問題への直接の論評なし） おそらくは学力テストと同じ結果になる、と私は思っている。 ■平成２３年６月５日 大川小被害-天災的側面と人災的側面
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