■平成２３年６月２４日 国益より延命を選んだ菅総理
菅首相は、３法案の成立を自らの退陣の条件とした点に、国益よりは自らの総理としての延命を優先したことを見て取れる。 今の状況では、どうあってもこの３法案が成立する見込みはない。菅首相が依怙地になればなるほど、法案は通らなくなる。そしてそうなるとますます菅首相は首相の座に居座る、という悪循環なのである。 残念ながら今の菅首相には、一日でも首相在任期間を延ばすことしか眼中にないのであろう。そのために日本がどうなろうと、知ったあこっちゃあない、っていう感じ。 さらに、エネルギー政策を選挙の争点に持ってきたことも問題である。脱原発か否かは、実は政党同士ではっきりとは割り切れない。自民党にも脱原発論者はいるし、民主党にも反・脱原発論者がいるからである。 それを強引に政党ごとに押し分ける、というのが菅首相の狙いなのだ。 この場合、過去の経緯、現在の状況からすれば、民主党政権が脱原発、自民党が原発維持、という構図にならざるを得ないだろう。こうなると、どちらが選挙で優位かははっきりしている。 現在の日本は、原発に関しては、ドイツやイタリアのように集団ヒステリー化しているから、たとえば国民投票をすれば、まちがいなく脱原発派が過半数を占めることであろう。 となると、国政選挙にこの問題を持ち込めば、民主党が有利であることはまちがいない。民主党は、原発問題を持ち出すことにより、今までの形勢不利を逆転できる可能性がある。 私は、菅首相はおそらくは、こうしたポピュリズムを意識してこのような発言をしているのだと思う。この点では、小泉元首相に似て、なかなかしたたかである。 菅首相はしかし、小泉元首相とは似て非なる存在である。小泉氏は政策のために権力を利用し、権力には恬淡としていたが、菅首相は逆に、権力のために政策を利用し、権力には固執している、という点において。 | ||||
■平成２３年６月２７日 体罰禁止が生んだ警察騒動
現在の日本の教育界では、いかなる状況であっても教師は生徒にビンタさえ張ってはならない、ということになっている。 私が小中学生の頃は昭和４０年代だが、教師は生徒によくビンタを張っていた。私もよくやられたし、親からもやられた記憶がある。当時はそれが当たり前だった。 体罰が禁止になったきっかけは、昭和５０年代に起きた「戸塚ヨットスクール事件」であると言われている。きびしい体罰で、子供が何人も死亡した事件だ。この事件で、それまでは当たり前であった子供に対する体罰に疑問符がつけられ、戦前の軍隊における体罰とも相俟って、世間は体罰排除へと動いていった。 おそらくは、体罰禁止の取り組みは、当初は”極端な”あるいは”感情的な”体罰はいけない、という程度であったに違いない。子供に傷が残るような体罰、生徒のための教育というよりは教師の感情任せの体罰の追放である。 これはむろん、当然である。しかし、こうした体罰禁止性向は、日教組などの左巻き連中に利用され、極端なまでの禁止論となった。すなわち、体罰絶対悪論である。 こうして、教師はいかなる場合であっても、生徒を指導するには口頭でのみ、ということになった。どんなに生徒が悪いことをしても、教師は生徒に指一本触れることを許されなくなってしまった。教師がちょっと生徒の肩を小突いたくらいでさえ、親から”体罰だ！”と怒鳴り込まれるような世の中になってしまった。 こうした状況は学校だけでなく、世間一般に蔓延している。たとえば、最近の育児書などでは、親はいかなる場合でも子供に体罰を加えてはならない、と書かれている。もっとひどいのになると、子供はほめていればそれでいい、叱ってはいけない、などといった類のものさえ、ある。 そういえば、テレビドラマなどでも、以前は親が子にビンタを張るシーンがよく見られていたが、最近はない。おそらくはテレビ局でも、世の中への影響を考慮し、そうしたシーンはなくしているのだろう。 このように、まるで戦時中の言論統制のごとく、現在では、公私にわたり、体罰は一切ダメ！という風潮になっている。それゆえに、この記事のようなことが起こる。 以前なら、中学生が教師にとび蹴りでもしようものなら、教師からこっぴどく体罰を喰らったことであろう。親は殴ってくれた教師に礼を言いにくる。生徒はあとで家でこれまた親からいやというほどお説教を受ける。でも、それでおしまいだ。警察が介入することなど、あり得ない。 しかし、生徒への体罰が禁じられた教師は、そうした教育ができない。口頭での注意では学校の秩序が保てない、教育ができない、ということになると、結局は警察に頼らざるを得なくなる。生徒は補導暦が残り、それは高校進学にも影響するだろう。低学歴→職業不安→人生不安、つまり、生徒は教師から殴られないことによって警察に補導され、こうした悲惨な人生をおそらくは送るのである。 教師が生徒を殴るべき時にしっかりと殴っていれば、生徒はその痛みを通して、自らの過ちに気づいたかもしれない。警察沙汰などならず、教師からのビンタの痛さによって、まっとうな人生を歩んだかもしれない。 教師に暴力を振るうような生徒は、資質の問題もあるではあろうが、多くは、幼い頃に悪いことをしても、きちんとした体罰を親から受けずに育ったのではなかろうか。そのために、痛みを感覚的に理解できず、平気で他人に暴力を振るうのであろう。 イソップ寓話に以下のような話がある。 あるとき、小さな息子がどこからか服を盗んできた。普通の母親だったらこっぴどく叱り盗んだ服を返してこいというところだが、しかしこの子の母親は「おお、よくやったね、えらいね」とほめた。 子供はそのときから善悪の区別がつかなくなり、段々と悪事がエスカレートしていき最後は強盗殺人までしてしまい、警察につかまってしまった。そして裁判にかけられ情状酌量の余地なしで死刑にしょせられた。死刑になるまえに母親と対面することが許された。 しかし、その男は母親に会うやいなや母親を思いっきり殴った。そして言った。「お前があのときオレを叱ってくれていたら私はこんな惨めな最後にはならなかったのに！」 | ||||
■平成２３年６月２８日 何としても自民党が嫌いな朝日新聞
いくら民主党が好きで自民党が嫌いだからといって、こりゃないだろ。 政治はきれい事では動かない。あくまでも政治力学で動く。きれい事で政治が動くのなら、政治家なんて、誰でも務まる。 そもそも朝日新聞は、「（自民党は）太陽光や風力の普及を図ることに異論はないはずだ。」と言うが、まずはここからして異論がある。政府が補助金を出したり、国民の電気代を値上げしてまで自然エネルギーを普及させることは、１００％の国民が賛成しているわけではない。異論がない、というのは、あくまでも朝日新聞の立場では、ということなのである（たとえば産経新聞はこの法案には反対している）。 だからこそ、政治の場では争いが起こる。三法案がすんなりと通らないのは、何も自民党が子供のように駄々をこねているからではなく、その内容がすべての国民を納得させるシロモノではないからなのである。 確かに、自民党が妥協し、三法案が通れば、菅首相は辞任せざるを得ない。しかし、三法案が通らないであろうことを見越して、菅首相はあんなことを言っている。そう、一日でも総理の座に居たいがために。 菅首相をやめさせるためには、三法案を通すことではなく、その前提をくずすしかない。そのためには、自民党は意識的に対決姿勢を強めねばならない（そう、かつて野党だった民主党がやったように）。自民党が一人の離党にこだわるのは、こうした政治力学からすれば、だから当然のことなのである。 | ||||
■平成２３年６月２９日 菅をキリストに持ち上げた毎日新聞
毎日新聞は、時折（しばしば？）社会の木鐸とはとても思えぬような記事を書いてくるが、今回の「発信箱」はまあその最たるものの一つではないかな。 こんなことを言い出すのなら、私は、自民党時代の原罪を背負って十字架に架けられていたのは、むしろ小泉さんだったと思うけどなあ・・・たとえば・・・ 毎日による原罪その１、選挙民の歓心を買うための大規模な公共事業、財政赤字。田中角栄により始まった、典型的自民党的原罪。 これはまさに、反田中派たる小泉内閣が闘っていたことだった。そして実際に、公共事業を半分に減らし、ある程度の成果は挙げた。その代わり、地域の雇用が減り、小泉氏は自民党の地盤から怨嗟を買った。それにつけこんだのが管氏をその一味とする民主党であることを忘れてはならない。 毎日による原罪その２、安保・外交政策。 これは原罪とはいえない。「米国におんぶに抱っこ」ではなく良好な対米外交があったからこそ、日本はこれまでやってこれた。小泉内閣時代の最良の日米関係がなかったら、北朝鮮拉致問題もあそこまでの解決はなかったであろう。ちなみに管総理は、拉致犯人の釈放を求めたの１人である。 毎日による原罪その３、少子高齢化・人口減への抜本対策、バブル崩壊後の成長戦略。 毎日は管総理がTPP参加に積極的というが、そもそもこうした典型的新自由主義は、小泉内閣のもとで船出をしていた。それに伴う弱者救済はセイフティーネットで救済する趣旨だった。 それに反発したのが当時の野党民主党であり、菅首相は就任時、経済政策としては「第三の道」論を唱えた。これは経済成長第一主義の新自由主義とは相異なる考えであり、本来管総理は、小泉氏と違って、心の髄からの新自由主義（＝TPP）信奉者ではないのである。 毎日による原罪その４、原発。 これまた自民党時代の原罪ではない。なぜなら、管総理だって３．１１以前は、原発推進を掲げていたからだ。管総理は、自らの首相としての延命のために、脱原発の仮面をかぶっているに過ぎない。 こうして見ると、毎日が掲げる原罪は、４つのうちの２つはそうだと認めるけれども、いずれも管総理がその十字架を背負っているとはまったく言えない。むしろ逆で、菅総理は、十字架にかけられたキリストを石もて追った側の総大将だったのではなかったか。 |
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■平成２３年６月３０日 体罰絶対悪論者≒反原発論者
体罰に関する続き。 体罰と原発は、世の中の必要悪という点で、同じような存在だと思う。 子どもに痛みを負わせる体罰など、本来ない方がいいに決まっている。子どもを殴りたくて殴る教師や親はいないはずだから。（なお、感情的な体罰は体罰とは言わない。これは虐待という） しかし、どうしても殴らなければ子どもを立ち直らすことが出来ない、というシチュエーションは世に必ず存在する。体罰禁止の美名のもとに、それを放置してしまえば、子どもはますますワルに傾斜し、結局は警察のお世話にならざるを得なくなる。 原発もまた、これを好き好んで導入する人はいないはずだ。できればこんな危ないシロモノは世の中にない方がいい。自然エネルギーで必要な電力をまかなえるのなら、それに超したことはない。 しかしながら、現在の技術水準、あるいは当面の技術水準においても、原発に匹敵する自然エネルギーは期待できない。無論そのための人類の努力は必要ではあるが、とにかく今後相当しばらくは、自然エネルギーに期待することはできない。 そのための必要悪としての原発は、やはりどうしても必要なのである。 そういえば、反原発論者と体罰絶対悪論者は、だいたいにおいて重なる。この人たちは、必要悪さえその存在を否定してしまい。ではその必要悪がないのならどうするの？という問いにはほっかむりしている。 夏になって気温が上がり、電力消費量が増えて、現実的な電力不足が巷で言われ始めている。 反原発論者はそれでも、電力会社が意図的に電力不足を装っているだけで、電力は足りている、だから原発は要らない、と言う。 電気代高騰による企業の海外逃避、経済成長鈍化といったマイナス面については、何も言わない。 体罰においても、教育やしつけは口頭注意だけですべてこと足りると言って憚らず、いかなる場合でも口頭注意で問題解決は可能であり、そうせねばならない、という。それができなければ、それは子どもが悪いのではなく、教師の力量不足のためだという。 そもそも、福島の原発事故が起きた大元は、反原発論者の存在にある。こうした感情的反対の声がそれほど強くなければ、原発は次々と新規立地が可能であり、福島第一のような古い原発は、とうの昔に廃棄されていたことだろう。福島第一以上の過酷な条件で、女川原発のような新しい原発は何とか大事故には至らずに生き残ったわけだから、今回の大震災においても、新しい設備だけであれば、原発は十分に世間の期待に応え得たのである。 体罰も同じで、不良やワルを量産しているのは、体罰絶対悪論者である。こうした人たちは、本来ならば体罰によって指導せねばいけない子どもに体罰を受けさせなかった。そのために、本来なら体罰で矯正し得たはずの不良を温存してしまったのだ。 世にはびこる反原発論者≒体罰絶対悪論者、嗚呼、こうした人たちこそが、日本のガン細胞なのである。 | ||||
放射線なんて、以前言われていた環境ホルモンやダイオキシンのようなもので、よほどの至近距離で大量に浴びない限り、ほとんど人体に影響などはない。それはすでに、原爆やチェルノブイリ事故の調査で明らかになっている。 あるとしても、それは何十年も後の、それも発ガン率がわずか１％以内のレベルで上がるかどうか、ということ。あと何十年も生きるわけではない高齢者にとって、避難は何の意味もない事は、少し冷静に考えれば、火を見るより明らかだ。 それなのに、若い人と同様に、画一的に避難させた。高齢者は環境の変化に弱いのは、たいていの人ならわかっているはずなのに！ これでは高齢者虐待でなくて、何であろう。 高齢者だけではない。第一原発から１００ｋｍ以上も離れたところから、わざわざ「子どもの為」としてさらに遠隔地へ避難しているバカな母親がいる。 環境が変わったストレスの方がよほど子どもには堪えるだろうに！ 哀れ、こうした親は、「子どもの為」と称して大事なわが子の心を傷つけていることに気がつかない。かわいそうなのは、こうしたバカ親の犠牲になっている子どもたち。 とにかく、一部の反原発論者に煽られて、やたら放射線を怖がったり、原発再開に反対する事は、愚の骨頂なのである。 ■平成２３年７月３日 すべては地域エゴ
たとえば原発のある玄海町。平成の大合併の前は以下のように、たくさんある市町村の一つにすぎなかった。  しかし、大合併で、周囲の自治体が唐津市や伊万里市へ編入される中、玄海町だけは独立を保った。  地図を見ると、原発のあるこの自治体は、唐津市に取り囲まれて独立している。これは言うまでもなく、原発による交付金、補助金などを地域で独占するためである。豊かな自治体が、その豊かさを独占したいがために合併を嫌うのは昔から世の常であるが、玄海町もまた、同じ構造にある。 したがって当然、玄海町長はすぐに原発継続を決断した。この町からすれば、原発なくして成り立たない構造になっているわけだから、当然のことである。 しかし、周辺の自治体からすれば、玄海町に原発が残るメリットはほとんどない。首相が浜岡原発を停止させた以上、玄海原発も同様な処置を、と思うのは当然であろう。 県レベルでは、佐賀県知事がほぼ容認、長崎県知事が反対である。佐賀県知事はもともと自治官僚だから中央とズブズブだし、プルサーマルを容認しているから、やはり反対はできないだろう。長崎県知事は県庁上がりの人で、あまり中央とのパイプはなさそうだし、長崎県には玄海原発のメリットはほとんどないから、これまた反対するのは当然であろう。 結局は、すべては地域エゴといえる。すでに原発に依存している自治体にとっては、一定以上の安全性が得られるのであれば、その存続は死活問題だし、そうでない自治体にとっては、原発などお荷物以外の何ものでもない。 要するに、こんなアンケートをとっても無駄だ、ということだ。 |