この教頭先生の話はついに”全国区”となったようだ。おまけについに＜わいせつ教頭＞になってしまった。 そもそも”わいせつ”とはどういう行為なのか。 一般的には法に触れるか、相手にきわめて迷惑をかけるか、ということだろう。 たとえば少女買春するとか、のぞきをするとか、教え子に手を出すとか。 風俗店に行くことがわいせつ行為にならないことは言うまでもない。契約にもとづくHを行うだけだから。 したがってこの教頭先生は決してわいせつ行為をおこなったわけではない。それなのに＜わいせつ教頭＞の汚名を着せられてしまった。 学校の先生は風俗店のようなところに出入りしてはいけないという偏見がそこにはあるのだ。 確かに、風俗のように性を売買の対象とすることは決して良いことではない。良いことではないけれど、決してなくなることはない。もしもこうした性の売買を法で禁止すれば、同じことがアングラで非合法に行われたり、あるいは強姦などの性犯罪が多発するであろうことはわかりきっているから。 合法ではあっても、社会的にあまり良いとは言えないこうした場所に学校の先生は行くべきではない、という考えは根強い。だからこそ教頭先生が一回風俗に行っただけで、それがバレれば”処分”の対象となってしまい、ニュースにもなる。 しかしながら、学校の先生といえども、性欲は存在する。たまにははめをはずしたくなることだってあるだろう。 確かにこの小学校の教頭先生の行動はあまり勧められたことではないけれど、一回そういったところに行っただけで”わいせつ”扱いする社会の風潮もどうかと思う。 仮に医者が風俗店に行ったところで、処分の対象にもならないし、ニュースにもならないだろう。どうも学校の先生というのは窮屈な職業のようである。
しかし、都教委の判断では盗撮はわいせつ行為ではないのだという。6月１９日の記事のように、群馬県で勤務時間外に風俗店に行った教頭先生は新聞で＜わいせつ教頭＞と書かれてしまっているのに。 教師が風俗店に行くことは犯罪ではないが、盗撮は立派な犯罪である。それこそ教師が児童のスカートの中を盗撮するなんて、教師にあるまじき行為だろう。 ところが都教委は児童のスカートの盗撮はわいせつ行為ではないから、論旨免職にしているのだという。 あまりにもおかしいではないか。 児童のスカートの中を盗撮するなんてことをすれば即懲戒免職とするのが当然であろう。埼玉県教委の言うように、そんな教師に再び教壇に立つ資格などあろうはずがない。（論旨免職の場合、退職金も支給され、教員免許も有効なため、他の県の採用試験に合格すれば再び教壇に立つことができる） 誰だって、こんな教師に自分の子どもを預けたいなんて思わないでしょ？ 私は都教委の日の丸・君が代に対する毅然とした態度は評価するが、この甘い処分には納得がいかない。 一方で右の教頭先生のように、勤務時間外に風俗店に行っただけで＜わいせつ＞のレッテルを貼られ、依願退職（＝論旨退職）を余儀なくされる人がいるのに、他方でのぞきをしてもわいせつ扱いもされず、論旨退職でごまかされている教師がいるということは何といっても国民感情の許すところではないだろう。
亀井発言というのは世の中の事情に合わない、非常識なものが多い。 介護保険法ができたとき、亀井氏は「こんな法律ができたら日本古来の子が親を介護する美徳が失われる」と発言した。娘が、嫁が親を介護するのが当然とする従来の常識を代え、介護を社会化しようという、パラダイムの変更が介護保険法の眼目だったのに、亀井氏はこれをまったく理解していなかったわけだ。 また、昨年１１月に香田証生さんがイラクで人質となった際には小泉首相に自衛隊を使って、香田さんを捜索させるように提案した。自衛隊の本質・役割を知らない、与党政治家の発言とは思えないようなとんでもない提案であった。 そして今回のこの発言である。 確かに今夏いきなりノーネクタイになって、ネクタイ業界などは悲鳴を上げているようだ。しかし、このクールビズは多くの人の賛同を得た。 熱帯並みの日本の夏を、ヨーロッパで発達した背広にネクタイの文化に無理に合わせる必要もない。今まで誰もがそう思っていたのに、誰も言い出せなくて（２５年前に大平元首相が何かカッコ悪い”省エネルックをやったけれど）、今夏ついに官邸主導でノーネクタイ、ノー上着運動が始まった。クールビズなどという名前までついて。 わざわざこうした世の流れに逆らうような発言をするのも大人気ない。いくら小泉首相の政策が気に入らないからといって、政策自体にはほとんど影響のない、こんな枝葉末節的なことにかみつかなくともよいのにね。 首相の政策への批判をこんなことで行おうというのなら、お門違いもはなはだしい。政策への批判なら、対案を出して、政策で勝負すべきだ。言葉遊びで批判してもなんの説得力もない。 坊主憎けりゃ袈裟まで、っていう気持ちなんだろうね、亀井さんは。
この裁判で思い出したのが、昨年の4月にイラクで起こった3人の日本人人質事件である。 彼ら3人は外務省からあれだけ退避勧告が出ていたにも関わらず、自らの意思でイラク入りし、人質となった。 当然それは自己責任であるから、政府は犯人達の要求を呑む必要はない、というのが正論のはず。 ところが社民・共産両党や一部の市民団体、メディアなどはこうした自己責任論を認めず、彼ら3人が人質となった責任は政府にある、とした。 この”タバコ裁判”も本質はイラク人質事件と同じはず。国民の自己責任を否定し、悪いのはすべて国である、という考えの人たちは当然この裁判の原告を支持すべきであろう。 悪いのはタバコを吸った人たちではない、十分な情報を与えなかった政府が悪い、というのと、悪いのは人質になった人たちではない、危険な状況を作ったブッシュや小泉が悪い、というのは大同小異だと思うからだ。 しかしながら、この裁判はおそらく左翼の人たちからも支持されることはあるまい。イデオロギーがない、単なる自己責任放棄者たちの主張など、いっかな左翼でも聞く耳は持たないだろう。 それにしても、１００％負けることがわかっているタバコ裁判に臨んでいる原告たちと、絶対に党勢が隆盛に向かうことはないのにまだまだ頑張れると思い込んでいる社民党とがダブって見えるのは私だけだろうか。
ほらね、もっともらしいへ理屈をつけてはいるけれど、結局はテロに屈しているんだよ。 こうした事件が起こるや否や、こんな声明を発表すること自体がテロの思うつぼであることがわからないのかね。 ちなみに社民党もこのコメントとほとんど同じものを出している。つまり民主党も結局は社民党並みなわけ。 ということは今の民主党に政権を預けることなどとてもできやしない、ということになる。（あの社民党並みだから） 岡田代表はさかんに政権担当能力をア・ピールしているようだけど、テロに屈するようなこんなコメントを”ネクスト防衛庁長官”にすぐに出させるようではとてもとても、危なっかしくて。 こんな”防衛庁長官”が出現したら、日本なんかすぐにつぶれてしまうよ。”防衛庁長官”じゃあなくて”売国庁長官”だね。 いずれにせよ、民主党は売国党と名前を改めたらどうかね。 |