菅直人首相は１４日午後、首相官邸で記者団に対し、福島第１原発で作業員が死亡したことについて「本当に気の毒だと思う。原因が放射能被害かどうかしっかり確かめてもらいたいと思う」と述べた。（時事ドットコム2011/05/14-19:13）
■平成２３年５月１２日 事故の責任は誰に？
などという話をよく聞く。これは危機管理の原則からすれば落第で、急ブレーキで避け得ないネコの飛び込みがあったなら、こいつをそのまま轢き殺して事故を回避するのが正しいやり方である。ネコの死亡による社会的損失よりも、急ハンドルを切ることによる危険の方が通常は大きいからである。（飛び出してきたのが人間であったのなら、無論話は別） この事故も、これに似たような感じである。何せ慣性の大きいタンクローリーのこと。急ハンドルは危険極まりない。前を走っていたワゴン車が無理な車線変更をしてきたら、急ブレーキも間に合わないとなれば、これはもう、そのまま衝突するしかない。 それで仮にワゴン車の運転手が死亡しても、急ハンドルで凶器と化したタンクローリーの迷走による危険性の方がより高いと判定されるべきである。この事故のように、たまたまそこに歩行者がいたら、何ら過失のない人を轢き殺す可能性が高く、それよりは過失のある人間が死ぬ方が合理性があるからである。 ワゴン車の運転手は、いくら事故のことを知らなかったとはいえ、自らの無謀運転（これを無謀と証明するのは困難かもしれないが）が結果的に２人の死亡につながったのが確実であれば、やはりかなりの責任を負わねばならないだろう。 タンクローリーの運転手は、証言通りなら、ある意味で被害者ではあるが、急ハンドルを切ったことの責任は問われるべきである。しかし、どちらの罪が重いか、と言われれば、それはやはり、ワゴン車の運転手の方ではないか、と思う。 補遺；この事故では、記事には書かれていないが、実は、タンクローリーの前を走っていたワゴン車の前を自転車が無謀運転したのがそもそもの原因であった。この自転車を避けようとしてワゴン車が無理な車線変更を強いられ、さらには後続のタンクローリーが歩道にはみ出す結果となった。 この事故では、ワゴン車とタンクローリーの運転手は不起訴となり、自転車に乗っていた男のみが起訴され、２０１１年１１月、大阪地裁判決において禁固２年の有罪判決をうけた。事故の責任はクルマではなく、自転車とされたのであった。 | |||
■平成２３年５月１３日 時計の針を戻したい
過去に何度も津波が押し寄せた地域にも関わらず、被災地の３割もの人が”逃げなかった”事に、驚きを感じずにはいられない。 グラッときたら、ある程度海に近い地域ならまずは津波を考える、というのは日本人全員の常識ではないか、と思っていた。むろん、直下型地震なら津波は来ないわけだが、地震直後にそのようなことはわからない。だからともかく、地震を感じたら、１ｍでも高い場所を探し、そこへ身を寄せねばならない。１００回に９９回はフライングとなるかもしれないが、とにかく、そうする。いかに地域に立派な防潮堤があろうと。 被災地の人々全員がそのように考え、そのように行動していれば、おそらくは津波の犠牲者はかなり減らせたのではないか、と思うと、本当に残念でならない。時計の針を３月１１日正午まで戻し、もう一回津波をやり直してくれないかなあ、などとバカなことを考えてしまう。本当に聞きたいのは、亡くなった人の証言だなあ。 参考；東京新聞平成２２年３月１日社説 一月のハイチに次いで南米チリでまたも、大規模な地震が発生した。現地の被害も憂慮されるが、太平洋を経て押し寄せる津波は、日本にも届いた。災害への危機意識をもっと高めたい。
チリで起きた巨大地震でまず思い起こされるのは、一九六〇年五月のものである。最大波高六メートルに達する津波が日本を襲い、北海道と本州の太平洋岸の各地で死者・行方不明百四十二人など大被害をもたらした。 この時の教訓に基づき日本などの提唱で、太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ、在ハワイ）が設けられた。各国からの地震情報を分析し、津波の到達時刻など予測結果を提供するシステムで、今回も正常に機能したといえる。 気象庁は東北地方の一部に大津波警報、北海道から沖縄までの太平洋沿岸を中心に津波警報、同注意報を発表した。これを受け自治体は住民に避難指示や避難勧告を出し、東名高速道路の規制やＪＲの一部線区の運転取りやめなども行われた。これらの措置もおおむね順調に実施と評価できる。 問題は一般住民の対応である。六〇年のチリ地震津波で五十人以上の死者・行方不明を出した岩手県大船渡市は海岸に近い千七百八十八世帯四千九百四十七人に避難指示を出したが、市が把握した避難者は六百九十八人にとどまる。 四四年十二月の東南海地震で、三重県大紀町錦地区は壊滅的な打撃を受けた。だが九百三十世帯二千五百二十一人に避難指示を出したにもかかわらず、避難所に来たのは百八十三人だった。 津波の到達予想時刻が休日の午後に集中し、自宅を離れていた人や、自発的に安全な場所に避難していた人もいただろう。それらの事情を考慮しても、実際にはかなりの人々が避難しなかった疑いは残る。 情報が伝えられても避難しないのは、「まさか本当に津波はこないだろう」「隣もまだ避難していない」という行動の正当化が、大きな理由と専門家は指摘する。本当に深刻な事態が生じたら、これほど危険なことはない。 日本では津波は観測されたが、幸い深刻な被害は起きなかった。今回のチリ地震はプレートの境界を震源とする。東海地震、東南海・南海地震が現実に起き、震源がより身近なところで、短時間で大規模な津波が襲ってきてからでは遅い。もし空振りに終わっても、根拠の薄い思い込みを捨て、安全第一を心掛けるべきではないか。 | |||
■平成２３年５月１４日 放射線死亡はあり得ない
このことを聞いて、サヨクの誰かが「それ見ろ！ やっぱり放射線障害の犠牲者が出たじゃあないか！ やっぱり今回の原発事故で死んでいる人はいるんじゃあないか」などとメーリングリストなんかで流したら、信じてしまうバカがいっぱいいるでしょ。 どうあったって、作業員の死因が放射線障害であるわけはないのだから（これまでの学問の集積からいってあり得ない）、菅首相はこんなことを言ってはいけなかった。「詳細は不明ですが、放射線障害による死亡ではないことははっきりしています」と言わねばならなかった。 また、政府は、世論によけいなうわさが流れないためにも、ご遺体をしっかり解剖し、可能な限りの死因追求に務めていただきたい。 最後に、亡くなった作業員の方のご冥福をお祈りいたします。 | |||
| ■平成２３年５月２６日 原発を軍に準え始めたサヨク 原発＝自衛隊・米軍、自然エネルギー＝非武装中立
どちらも怖いけれど国民生活になくてはならないものです。 整いました！ 自然エネルギーとかけて非武装中立と解きます。そのココロは？ どちらも理想的だけれど現実的ではありません。 朝日新聞らサヨクは、どうやら新たなる”ターゲット”を見つけたようだ。そう、新たなる”悪いヤツ”は原発である。原発を自衛隊や米軍に、自然エネルギーを非武装中立策にたとえると、これまでのサヨクの左翼的考えが、そのままエネルギー政策にシフトしていることがよくわかる。 これまでもサヨクにとっては、原発はよいターゲットではあった。しかし、軍隊が実際に大東亜戦争で国民を巻き込む大敗北を経験したことと違い、原発はこれまで大きな事故はなかった。したがって、その危険性は利便性とともに、国民の目にははっきりとは映っていなかった。 今回の原発事故は、大東亜戦争での敗戦同様、その危険性を徹底的に国民に知らしめた。この点において、戦後にサヨク運動が高まったごとく、反原発運動が高まる土壌が形成されている。 新聞社説を読み比べると歴然としているが、産経・読売はあくまでも原発推進を推進している。自然エネルギーに徒に幻想を抱いているのは、やはり朝日新聞らサヨクなのである。反自衛隊・安保で挫折した朝日新聞らサヨクは、今度は反原発で巻き返しを図ろうとしているのだ。 しかしながら、彼らサヨクの運動が再度挫折することは、目に見えている。前述の如く、自然エネルギーは非武装中立政策と同様、まったくもって現実性がないからだ。 そもそも、開発がはじまってすでに半世紀以上にもなる太陽光発電の効率を、今後１０年以内に３倍も高めることなど、可能なのか。あの広瀬隆でさえ、自然エネルギーはダメだと言っているんだよ。 したがって、本来左翼政権である管政権の自然エネルギーシフト政策はまちがいなく挫折することだろう。 国防に関しては、非武装中立でいければそれがベストなのは当たり前のこと。しかし、それが現実的でないからこそ、安保条約を結び、米軍の核の傘に入り、自衛隊を保持せざるを得なかった。同様に、エネルギー政策も、自然エネルギーでまかなえるのならそれに越したことはないのであるが、それが困難だからこそ、危険な原発に頼らざるを得ないのである。 サヨクの失敗は繰り返される。 |
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■平成２３年５月２７日 厳しすぎる基準は諸刃の剣
ついに子どもに対する放射線量の基準が年間１ミリシーベルトとなった。子を思う父母の声に押され、文科省もここまでせざるを得なくなったようだ。 少量の放射線の長期被曝による人体への影響は、いまだ不明な部分が少なくない。ただ言えるのは、その影響はほぼ将来のガン発生率云々に限られる、ということ。つまり、遺伝や奇形といった類は無視してかまわない。 ガンにしても、いろいろな意見がある。反原発の立場の人は、当然厳しい。やれ、将来福島で40万人がガンになるだの、玄海原発の周囲では白血病が全国平均の何倍もある、だの言っている。七代祟る、などと言い、まるで日本のことわざをご存知のようなロシアの科学者さえいる。 しかし、一般的には年間１００ミリシーベルトで将来のガン発生率が０．５％増加する、ということになっている。この考えに従えば、１ミリと２０ミリを区別する意味はほとんどない、ということになる。 これほどに放射線被害というものはあいまいなものなので、その基準もまた本来ならあいまいにならざるを得ないはずである。 当然、平時と現在のような非常時では、基準は異なって当然である。それがおかしい、という人がいるが、そう思うことがおかしい。 この１ミリという値はおそらく、平時のものである。したがって、非常時である現在では、厳しすぎるものといえる。 無論、子どもの安全は第一に考えられねばならない。だからこそ、厳しい基準が必要だ、と多くの人は考えるだろう。 しかし、厳しい基準は諸刃の剣でもある。いったん厳しい基準を採用すれば、それは他分野にも敷衍していく。本来十分安全なはずの食物・牛乳などが、厳しい基準ゆえに捨てられている。神奈川県で取れたお茶でさえ、きびしい基準にひっかかり、出荷自粛されている。 むろん、しかるべき補償はなされるのだろうが、廃業を余儀なくされる農家なども多数いるだろう。また、こうした厳しい基準が風評被害を誘発している側面も否定はできない。（室井佑月の「私は福島の野菜は食べない」発言などその典型） こんな時期に、本来あいまいである平時の基準をそのまま使っているから、いろいろとおかしなことが起こる。 今の時期は、腹をくくって放射線と共存するくらいの覚悟が必要なのではないか。むろん、東電・政府の責任はきちんと追求されるべきだが。 私は、きっと３０年後には、３０年前のあの放射線騒ぎは何だったんだ、と言われるような気がしてならない。 Ｐ．Ｓ．いまから十数年前に、さかんに環境ホルモン問題が言われていた。さまざまな微量物質が将来人体に悪影響を与える、と警告された。しかし今、環境ホルモンで具体的な問題が出ているだろうか。少なくとも、マスコミではほとんど報道されなくなっている。放射線問題もまた環境ホルモンと同じ道をたどる、と私は思う | |||
中高生の部活動の送迎に関しては、常々問題があると思っていた。 中学校の部活では、多くに地域において、基本的に教師は生徒を送迎しないことになっているはずである。 しかしながら、中学校ではその代わり、父母が配車当番を決めて送迎をしている。学校側からの要請で組織立って行っているところも多い。要するに、教師の危険負担を父母に転嫁しているだけだ。 山形県では、平成２０年に父母による配車当番による中学生の死亡事故が発生しており、配車当番そのものが県単位で禁止されている。（部活動の送迎について参照） 私の知る限り、ここまで送迎問題が徹底して考えられているのは山形県のみで、その先進性はすごい、と思っていた。 だがその山形県でも、高校は事情が違っていたらしい。 全国的に見ても、高校となると教師が大型バスを使って生徒を送迎しているケースが多い。一昨年、大分県の柳ヶ浦高校野球部で、教師運転のバスが転落し、生徒１人が死亡する事故が起こっているが、それでも、同校を含め、教師によるバス送迎は継続されている。 今回の事故は、定員オーバーだの通行禁止地域の通行だの、その非常識さに開いた口が広がらないが、利便性を求めるあまり、つい常識を失ってしまったのであろう。 今回の事故は特殊ケースかもしれないが、私は、この事故を機会に、もういいかげん、高校の部活動の送迎体制は見直されてしかるきではないか、と思う。教師に運転を押しつけるのではなく、金がかかっても、しかるべきプロの運転手を雇うべきであろう。 それにしても、奇跡的に死者が出なかったことだけは、不幸中の幸いだった。もっともそのために、この事故の教訓が生かされることはないだろうが・・・。 ■平成２３年５月２９日 これで決着がついただろう
４年前のピアノ伴奏訴訟の時の最高裁判決では、カラスは白いと述べた裁判官が１人いたが、今回は全員、黒い、と言った。 カラスが白いという、真実に反する意見はなかったが、やみくもにカラスが黒いということ教え込んではいけない、子どもたちが自発的にカラスが黒いということを学べるよう務めなさい、という補足意見がついた。要するに、なるたけ強制は避けて欲しい、ということ。 これは当然のことだが、教委や橋下知事が強制をせねばならないだけの理由があるからこそ強制が行われている、ということを理解せねばならない。 本来、国旗・国歌に対する敬愛の念は自然にわきあがってきてしかるべきである。これは「おはようございます」といった挨拶と同じで、大人が家庭や学校で自然にそういった態度をとっていれば、子どももまた自然に学ぶものである。 ところが、一部の教師には、かたくなに国旗・国歌を拒否する者がいる。本人が拒否するだけでも公務員として問題なのに、それを生徒にまで強制する。 こうした一部の問題教師がいるからこそ、教委や橋下知事も強制をせねばならないのである。 「自発的な敬愛対象となるよう環境を整える」という補足意見は、私はむしろ、教委や橋下知事に向けられたものではなく、一部のサヨク教師への警告ではないか、と思っている。こうしたサヨク教師が一掃されれば、必然的に国旗・国歌の強制をする環境はなくなるからである。 |